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民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/814.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 29 日 16:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

      


民間なら罰金1.7億円 障害者水増し“死者”も算入の悪質実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236401
2018年8月29日 日刊ゲンダイ

 
 障害者雇用水増し問題に関し、記者会見で謝罪する加藤厚労相(C)共同通信社

 国の33行政機関の約8割にあたる27機関で、実際には障害者ではない職員3460人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。

 29日の毎日新聞によると、ある省の幹部は「水増しは(障害者雇用促進法が定める)法定雇用率を満たすためだった。死者を参入した以外にも、強度近視の職員を参入したり、健常者の管理職が自分も障害者に含めるよう指示したケースもあった」と証言したという。

 ほかにも「糖尿病」「緑内障」「腎臓がん」「左耳が聞こえない」など、単なる病気でしかない職員を障害者としてカウントしていた。

 民間企業は、毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、不足者1人につき月額5万円の“罰金”を取られる。民間企業でこんな不正を行えば、企業名を公表され、担当者は当然クビだ。

 27行政機関全体で3460人だから、毎月1億7300万円、年間20億7600万円にのぼる。過去にさかのぼれば、どれだけの“罰金”が累積しているか分からない。下っ端役人のクビだけではすまない事態だ。



障害者雇用3460人水増し 27機関で不適切算入
https://digital.asahi.com/articles/ASL8W7TQCL8WULFA025.html
2018年8月28日12時12分 朝日新聞

 
 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官(左端)。左から2人目は加藤勝信厚労相=2018年8月28日午前9時52分、首相官邸、岩下毅撮影

 
 国の33行政機関の障害者雇用の状況

 障害者の雇用数を中央省庁が水増ししていた問題で、政府は28日、国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果を公表した。27機関で計3460人の障害者数の不適切な算入があり、平均雇用率は従来調査から1・19%に半減した。27機関で当時の法定雇用率2・3%に届いていなかった。障害者雇用の旗振り役となる国の約8割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態となった。

 菅義偉官房長官は28日午前の会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 再調査結果は、この日午前にあった政府の関係閣僚会議で示された。菅官房長官は、弁護士らによる経緯や原因の検証チームを設置するとともに、水増しが相次いで発覚している地方自治体の全国調査の実施を表明。10月中に再発防止策をとりまとめるとした。加藤勝信厚生労働相はこの日の閣議後会見で、原因について「故意か誤解によるものかは今の段階では把握できていない」と話した。

 再調査の結果、最も水増しが多かったのは、国税庁で1022・5人。雇用率は2・47%から0・67%に下がった。国土交通省の603・5人、法務省の539・5人が続いた。雇用率はそれぞれ2・38%から0・70%、2・44%から0・80%になった。制度を所管する厚労省でも不適切な算入があったが、法定雇用率は達成していた。

 厚労省が従来公表していた調査では、障害者の雇用者数は計約6900人で、平均雇用率は2・49%だった。33機関のうちで法定雇用率を達成できなかったのは1機関だけとしていた。

 国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。

 28日の閣議後会見では水増しの理由について、国税庁を所管する麻生太郎財務相は「(算入できる障害者の範囲について)解釈の仕方が違っていたことに端を発している」、石井啓一国交相は「ガイドラインを幅広くとらえて計上した」などと弁明した。

 今回の水増しは、5月に財務省から雇用率に算入できる対象範囲について厚労省に問い合わせがあったことをきっかけに疑いが浮上。厚労省が6月20日に再調査を各機関に指示していた。

 今回の問題をうけ、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は28日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、衆院厚労委員会の閉会中審査を求めた。辻元氏は「障害者団体や専門家を参考人として呼び、声を聞くべきだ」と主張。森山氏は実態解明になお時間がかかると慎重だったが、厚労委の開催については与野党の筆頭理事同士で話し合うとした。












































 

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コメント
1. 2018年8月29日 16:59:09 : aHJfgJwjwU : eNnv_JmaUwg[3] 報告
裁判所でも水増し=障害者雇用、300人超
8/29(水) 16:13配信  時事通信

 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、全国の裁判所でも、障害者の雇用数を不適切計上していたことが29日、関係者への取材で分かった。

 水増しは300人を超えるとみられ、裁判所職員に占める障害者の割合は法定雇用率(2.3%)を大きく下回るという。

 厚生労働省によると、最高裁と全国の地、高裁、家裁での2017年の障害者雇用数は641人とされる。全職員に占める割合は2.58%で法定雇用率を上回っていたが、関係者によると、このうち半数程度は、障害者手帳を持っていないなど本来は対象外だったという。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000071-jij-soci

役人も安倍化している。

2. 佐助[5996] jbKPlQ 2018年8月29日 19:06:53 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[415] 報告
官僚と政治のデタラメ
やりたい放題の官僚政治を一日も早く終わらせましょう。

安倍政権自民党公明党・官僚・国家公務員・地方公務員たちの腐った連中が,社会を崩壊させています。

嘘と出鱈目と捏造の官僚政治を一日も早く終わらせましょう。やりたい放題・したい放題の官僚政治の嘘がバレ,悪くが裁かれるところまで来ています。

障害者雇用数の水増しだけではないだろう,年金の使い込みはまだ止まっていない,医療保険のズサンなやり方を誰も指摘していない。この医療こそ闇の偽装が行われている。

人殺し安倍総理は,犬の遠吠えのごとく,あちこちで好き勝手に吠えているが,安倍政権と官僚・国家公務員・地方公務員などが,国民,市民を食い物にしております,

したい放題,やりたい放題の官僚公務員,どこもかしこも腐った異臭で,とどまるところがない。一人の残らず地獄に落ちろ。

3. 2018年8月29日 19:58:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7491] 報告
2018年8月29日(水)

政府水増し 半数超の3460人

障害者雇用 再点検結果

厚労省発表

 政府は28日、障害者雇用促進法にもとづく雇用率制度で、中央省庁が対象障害者の雇用数を3460人水増ししていたと発表しました。各省庁が再点検し、厚生労働省が結果を公表しました。(関連記事)

 中央省庁で雇用率の対象となる障害者数は昨年12月、同6月1日現在で合計6867・5人(短時間勤務職員1人を0・5人と計算)と公表していました。今回の再点検の結果、3407・5人にとどまり、半分超が水増しされていました。また、昨年12月の発表では中央省庁の職員に占める雇用率の対象となる障害者の割合は2・49%で、同法が義務づける法定雇用率(2・3%)を上回っていましたが、今回の再点検の結果では1・19%で、法定雇用率を大きく下回りました。

 国の33機関のうち8割の27機関で水増しが判明。水増しが最も多かったのは国税庁の1022・5人で、次いで国土交通省が603・5人、法務省が539・5人でした。

 政府は同日、関係閣僚会議を開き、加藤勝信厚労相を議長とする関係府省連絡会議のもとに弁護士らの第三者チームを設置し、原因究明を図ることなどを決めました。

 再点検結果について厚労省は同日午後、衆参の厚労委員会の理事懇談会に報告。野党側は、閉会中審査を一致して求めました。

 衆院の同委理事懇談会で日本共産党の高橋千鶴子議員は「障害者雇用促進法を所管する厚生労働委員会として、全容をつかみ、検証を独自にやるべきだ」と主張。立憲民主党の西村智奈美議員は「障害者団体からも意見を聞くべきだ」と参考人質疑を求めました。

 参院の同委理事懇談会では共産党の倉林明子議員が、原因究明について「(政府の検証チームでは)信頼に足りる検証がされるのかという疑問もある。検証のあり方についての議論も必要であり、厚生労働委員会を開くべきだ」と述べました。

 閉会中審査を開くかどうかについては衆参とも、引き続き与野党間で協議することになりました。

33の国機関の障害者雇用率水増しの実態
〇8割に当たる27機関で水増し
〇合計6867・5人としていた実雇用者数は、実際は3460人少ない3407・5人
〇実雇用率は、平均2・49%から法定雇用率(2・3%)を下回る1・19%に半減
〇法定雇用率達成に必要な雇用者数は2人から3396人に激増
(数字は2017年6月1日現在)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_02_1.html

2018年8月29日(水)

閉会中審査 一致して要求

5野党1会派「全容を明らかに」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_03_1.jpg
(写真)野党国対委員長会談。左端は日本共産党の塩川鉄也国対副委員長=28日午前、国会内

 野党5党1会派は28日、国対委員長会談を開き、中央省庁などで障害者の雇用率が水増しされていた問題について、衆参の厚生労働委員会での閉会中審査を要求することを確認しました。日本共産党からは塩川鉄也国対副委員長が出席しました。

 会談では、障害者の雇用率水増し問題は中央省庁や地方自治体、国会におよぶ問題となっており、閉会中審査で全容を明らかにしていくことが必要だとの認識で一致。国政の大きな課題となっており、与野党国対委員長会談を開き、今後の対応を検討することを与党側に求めることも確認しました。

 会談後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、閉会中審査等を要求しましたが、森山氏は消極的な姿勢を示しました。会談後、森山氏は「今の時点で全てが明らかになっているわけではない。一定のことが分かっていないと無駄な会議になってしまう」などと語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082901_03_1.html

2018年8月29日(水)

障害者雇用水増し「該当範囲を拡大解釈」

野党ヒアリングに各省

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082902_01_1.jpg
(写真)障害者雇用水増し問題について各省から聞き取りする野党合同ヒアリング=28日、国会内

 中央省庁の障害者雇用率水増しについて政府が調査結果を発表したことを受け、日本共産党などの野党は28日、国会内で各省に対する合同ヒアリングを開きました。

 水増しが起きた原因について、各省からは「ガイドラインを広くとらえ障害者手帳を確認していなかった」(国土交通省)、「該当範囲を拡大解釈し、手帳を持っていない人間も対象に含めていた」(文部科学省)などの報告が相次ぎました。

 厚生労働省は昨年まで各省庁に対し、障害者雇用に含まれる身体障害者の定義を「原則として身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の等級が1級から6級に該当する者」と通達していました。同省は「原則」の文言がいつ入ったか現時点では確認できないが、5月ごろに水増しの疑いを認識し、今年削ったことを明らかにしました。

 「健常者を障害者として申請したケースもあるのではないか」との質問には、「そうした部分もあるかと思うが、その割合、大きさは把握できていない」と答えました。

 今回の調査で障害者雇用率が2・49%から1・19%に下がったことについて、日本障害者協議会の藤井克徳代表は、障害者雇用促進法の制定翌年の1977年が1・09%だったとし「40年前に戻ってしまった」と批判。他の障害者団体の出席者からも「調査結果は本当に残念でならない。さかのぼれば何万人という人の働く場が奪われ、人生を大きく変えられたかということを真摯(しんし)に受け止めてほしい」(佐藤聡・DPI日本会議事務局長)などの発言が相次ぎました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082902_01_1.html

2018年8月29日(水)

真相解明・抜本改革を

雇用水増し問題 障害者協議会が声明

 中央省庁の障害者雇用率水増し偽装問題で、日本障害者協議会(JD・藤井克徳代表)は27日、政府に対して徹底した実態の真相解明と障害者の労働政策の抜本的改革を求めた声明を発表しました。

 声明は、国の機関が法定雇用率の完全達成に向けて取り組むなど、積極的に障害者の雇用を進めるとした「第4次障害者基本計画」を今年3月に閣議決定したことについて触れ、「内閣を中心に政府中枢および閣議としての責任が問われる」と指摘しています。

 さらに、今回の問題について、“障害分野だから許されたのでは”と感じずにはいられない疑念があるとし、「『できることなら障害者を新規に雇い入れたくない』とする本音が政府全体に垣間見られ、これを障害者差別と言わずして何と言うのだろう」と指摘。

 政府に対して、障害者当事者団体の代表を含む検証体制のもと、徹底して実態を明らかにし「障害者や国民の前に、すべての関連する事実を公表」するよう求めています。また障害者の労働と雇用について、抜本的な改革に着手し「立法府も総力を上げるべきだ」と訴えています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-29/2018082904_02_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年8月30日 06:13:49 : qVMLnQvPik : UPY4FfyKq@Y[1] 報告
会見するのに厚労相では
謝罪に不向きだ。

にやけた顔の謝罪は逆に
多くの国民の反感を買っただろう。

5. 2018年8月30日 08:04:32 : i4HCy7p8iQ : 4P5hk0N9UGE[1] 報告
本来営利企業ではない官庁は、もっとも達成しやすいはず。

できないのは、人権意識が希薄で、弱者救済意識も希薄だからだろう。

日本人のダメさ加減を象徴するようなニュースだ。

6. 2018年8月30日 20:17:31 : Xxq1DnoUFB : Bx4rQ6jSNwo[133] 報告
ないものも あって当然 飾るため

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