中国との対決姿勢に舵を切ったトランプと安倍首相の苦悩　　天木直人　赤かぶ

中国との対決姿勢に舵を切ったトランプと安倍首相の苦悩　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/674.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 25 日 18:00:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

中国との対決姿勢に舵を切ったトランプと安倍首相の苦悩
http://kenpo9.com/archives/4125
2018-08-25　天木直人のブログ

　どうやらトランプ大統領は中国との対決姿勢の方向に舵を切ったようだ。

　その事を、きのうの日刊ゲンダイで孫崎享氏が教えてくれている。

　すなわち、今、米国の中国専門家たちは、トランプ政権が中国攻撃に方針を変えたという見方でほぼ一致しているというのだ。

　たしかに、貿易戦争の長期化から始まって、アジアでの共同軍事演習からの中国軍の排除、宇宙軍創設、台湾の蔡英文総統へのあからさまな支援、など、強硬策のオンパレードだ。

　そんな中で、いまこそ安倍首相は米中の仲介役を果たすべきだという声がメディアに見られる。

　そんな事、できるはずがないだろう。

　その事もまた孫崎氏は教えてくれている。

　中国と対峙するトランプ政権の戦略は具体性に欠けていると言わざるを得ないと。

　というのも、中国はすでに経済力、軍事力がある。

　米国内では、中国の大国化を抑える具体策が今のトランプ政権にあるのか、懐疑的な見方が少なくないと。

　米国に具体策がないのにどうして安倍首相に仲介役を果たせるというのか。

　それどころか米中対立が長期化すればするほど安倍首相は苦しくなるだろう。

　ここにきて日中関係が急速に改善しているかのごとくだ。

　ついに安倍首相の１０月訪中が現実的になり、おそらく習近平主席の訪中も実現する。

　しかし、これは米中対立の結果、中国が日本に歩み寄って来たのではない。

　ましてや安倍外交の成果などではない。

　中国が安倍首相を試しているのだ。

　その証拠に習近平の中国は、歴史認識や尖閣問題や一帯一路で一歩も譲らない。

　きょうの報道では、ついに東シナ海のガス田開発について、日中合意に反して単独試掘を始めた。

　中国は安倍首相を試しているのだ。

　米中対立は長期化すると。

　日本はどちらを取るつもりかと。

　日本企業の事を考えたら答えは明らかではないかと。

　安倍首相はこれからますます米中対立に苦しめられることになる（了）

今日の天木メルマガ-中国との対決姿勢へ(5)
いるかのごとくだ。
ついに安倍首相の１０月訪中が現実的になり、おそらく習近平主席の訪中も実現する。
しかし、これは米中対立の結果、中国が日本に歩み寄って来たのではない。
ましてや安倍外交の成果などではない。
中国が安倍首相を試しているのだ。
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2018年8月25日

実は日本も動き出している。「日中平和友好条約４０周年となる１０月２３日前後」「習近平国家主席と会談」「首相の単独訪中は２０１１年１２月の野田首相以来」 https://t.co/XuAJ4uW78G 安倍首相訪中へ９月に政府高官派遣　首脳会談１０月２３日前後で調整
— まず新聞・TVをやめよう (@o_sh) 2018年8月23日

多分、日本政府は中国政府に正式に抗議しないんじゃないかな？

>尖閣周辺に中国船、領海侵入https://t.co/aPiyqTRVn2
>約１時間半航行後領海外に出た

>安倍首相、10月訪中検討　関係改善の加速狙うhttps://t.co/0gRwgAZtJA …
>10月は日中平和友好条約が発効40年の節目、関係改善の流れを加速する pic.twitter.com/GM6tL4UVis
— 山羊っち (@yagicchi_san) 2018年8月24日

「米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は23日、東シナ海の日中中間線付近のガス田開発を巡り、最新の衛星写真に基づき、中国が新たに移動式の掘削施設を設置し、試掘に着手した形跡があるとの分析を発表した」https://t.co/oGQlFl8cYI
— あんぐろふぁいる（נגסונה） (@t_ngsn) 2018年8月24日

「中国船4隻が領海侵犯尖閣周辺、今年16日目」「中国、東シナ海で試掘か中間線付近に移動式施設」
八重山日報

尖閣周辺で中国海警局の船4隻が領海侵犯しました。8/7以来で今年16日目。
また日中の中間線付近のガス田開発を巡り、新たに掘削施設を設置し試掘に着手した形跡もあると。
何が融和的か。 pic.twitter.com/08WUctJF8q
— 新マン (@twshinman) 2018年8月24日

関連記事
兆候あらわトランプ政権は中国との対決姿勢に舵を切った　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/725.html

1. 佐助[5971] jbKPlQ 2018年8月25日 18:29:25 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[390] 報告

▲△▽▼

金融危機・財政危機が迫り狂う米国には戦争に期待する軍産体がいる。

取り合えず世界大戦を避ければならない。

ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。人類を救えるのは，産業革命しかない。

でもさ自壊は確実です。
社会主義国家中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊するのは確実。2025年までに自壊するはずです。ただしバブルは別に弾ける。

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊することになる。