野党は「何でも反対」、反対の意味を考えよう　このように言うのは反対に対する反論ができないから（弁護士猪野亨のブログ）赤かぶ

野党は「何でも反対」、反対の意味を考えよう　このように言うのは反対に対する反論ができないから（弁護士猪野亨のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/538.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 21 日 23:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

野党は「何でも反対」、反対の意味を考えよう　このように言うのは反対に対する反論ができないから
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3591.html
2018/08/20 09:27　 弁護士猪野亨のブログ

　立憲民主党の枝野幸男代表のツイートをきっかけに野党の「何でも反対」について、いろいろな意見が飛び交っているようです。

「「野党は反対ばかり」と主張するマスコミや議員は「嘘つき」　立憲民主・枝野‏代表のツイートが波紋」（J-CAST2018年8月17日）

　枝野幸男代表のツイート

国民の皆さんがこうした報道から「野党は反対ばかり」と誤解するのはやむを得ないのですが、分かっているはずの報道機関や政治評論家、そして与党の議員までが言うのは不当です。率直に言って、「野党は反対ばかり」という趣旨の発言をしている報道関係者や評論家、国会議員は、嘘つきです。
— 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 2018年8月17日

　ここでの問題は、野党がどれだけ内閣提出の法案に賛成したかどうかという観点から論じられています。

「「野党は反対ばかりしている？」を客観的にデータ検証してみた。」（選挙ドットコム）

　法案はほとんどが内閣提出のものですから、それについて国会で審議がなされ、場合によっては修正もなされることにはなりますが、最終的には賛成か反対かの態度を示すことになります。

　その法案（政策）に反対であれば反対票を投じることは当然のことです。
　中谷一馬議員は、法案に反対したものについては何故、反対したのかをみて欲しいと述べています。

　「何でも反対」と合わせて言われるのが、「反対なら対案を示せ」です。

　要は、「何でも反対」には、「反対なら対案を示せ」が含まれているわけです。

　一部の論者が野党が「何でも反対」とか野党に対して「反対なら対案を示せ」と言っているのは悪意に満ちているだけので（要は安倍自民党の悪政を擁護する人たち）、そういった人たちには何を言っても無駄なのですが、そのような言動にそうなのかなと思ってしまう人たちがいることもこれまた事実です。

　「対案を示せ」とさらに合わせて言われるのが「建設的な議論」というキーワードでそうなのかもと思ってしまうわけです。

　その意味では枝野氏の論調（反論）は、少々、突っ込みが足りません。

　悪意で言っている人たちではなく、それを真に受けてしまう層では受け止め方が違うからです。

　「何でも反対」という場合、最初から100％の意味ではないのです。

　かつて共産党は、「共産党は何でも反対」と誹謗中傷されていました。共産党は、中谷氏の集計でも立憲民主党よりも反対の割合が高くなっていますが、本来、反対すべきものに反対するのは当然なのですが、当時の共産党も内閣提出の法案には～割も賛成している、何でも反対というのはデマという反論をしていました。もちろん何故、反対するのかということも論じてはいますが、これだけだと有権者には響かないといえます。今回の枝野氏のツイートも同様です。

　中谷氏が言うように何故、反対しているのかということも重要だし、そもそも対案など必要ないというものばかりが、政権側からごり押ししようとしているものであり、対案すら必要がないものばかりです。

　例えば、カジノ実施法にしても、今、何故、カジノを実施しなければならないのかということが推進する側から全く論じられていません。問題はギャンブル依存症だけの問題ではなく、解禁してまで実施する必要性すらもありません。

「「特定複合観光施設区域整備法」（いわゆる「カジノ解禁実施法」）の廃止と実効性のあるギャンブル依存症対策の実現を求める決議」（北海道弁護士会連合会）

　憲法9条改憲についても対案など全く必要ありません。かつて枝野幸男氏自身が現行憲法9条が対案だと述べたことがありましたが、政権側がやろうとしていることは、必要のないものをあたかも必要であるかのように言って「改憲」といい、議論に参加しないのは議論自体も封殺するのかとかいう、一見するとそうなのかもという言い方にすり替えられます。

　しかし、そもそも必要性のない改憲に対して議論など必要ないとするのは当たり前の話です。

　安倍氏の言っている改憲論は、立憲主義の観点からはおおよそ正当化されないものです。

　憲法学者が自衛隊を違憲と言っているなどという理由だけで「自衛隊」明記など全く必要がないというだけでなく、逆に「自衛隊」明記案が否決されても現状の自衛隊に影響はないというのでは筋も通りません。

　要は改憲の必要性すら説明できていないのが安倍自民党なのですが、これで建設的な議論と言ってみても、これに対する対案など存在しようはずもありません。

「改憲の議論に乗らない日本のリベラルは全体主義という暴論　本当は自分が全体主義者なのにね」

中学生、高校生のほうがよほど立派な議論をしているのだ

　　　

　結局、悪意を持っている人たちは、野党は「何でも反対」とか「反対ばかりで対案も出さない」とか言っているのは、野党の反対に真っ正面から答えられないだけなのですが、だから、こうした言い掛かりをつけているのです。

　欺されないようにしましょう。

1. 2018年8月21日 23:30:29 : SRSFCuzcpo : I5_BlaVciFY[14] 報告

▲△▽▼

むしろ何でも賛成する与党議員の方が要らないだろ？
単なる頭数、議席数、経費使う意味ある?

2. 2018年8月21日 23:36:14 : BO9Qa22atq : ecTpWGQdN_Y[131] 報告

▲△▽▼

何一つとして賛成し得る案を出していない。
安倍の問責決議案を出してみろ。
全野党が賛成するから。

ジャーナリズムは必ず反権力でなければならない。
それと同じで野党は必ず反対しなければならない。
それによってはじめてそのことが検証され得るのだ。

検証なき報道は宣伝である。
検証なき法案は隠謀である。

3. 2018年8月22日 01:00:14 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[2306] 報告

▲△▽▼

>>1

そうだ。与党の連中の「理由なき賛成」こそ問題だよ。

安倍が言うから、財界が言うから、アメリカが言うから何でも賛成。

AIの方がマシだよ。

単なる賛成のための頭数要員のくせに年間何千万もらってんだ？

4. 2018年8月22日 02:15:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3409] 報告

▲△▽▼

　　先ずは官僚に群がる内外ロビーの要望を反映した行政立法案が問題であり、立法府というからには、本来は国民納税者の意向を汲んだ法案が代議士から提出されるのが国民代表議会制度の肝であるが、官僚が作った法案を審議する時点で立法府として機能していないのが日本である。
　　　当然官僚の作った法案に国民納税者の声が反映されていないのは、官僚は国民から公選された代議士では無く、彼らはく国民の声を代弁する必要が無いからだ。
　　　行政立法案が閣僚に持ち込まれた際には閣議が行われ、そこで官僚の持ち込んだ法案が憲法理念に則しているかをチェックすべきが内閣であるが、周知のとおり、安倍内閣そのものが他国の首脳とは違い国民の前に護憲を誓っていないので、憲法理念と行政立法案との齟齬について議論したり官僚を牽制する意志は内閣には無く、官僚の持ち込んだ法案は閣議をすんなりと通過する。
　　　次に閣議決定を終えた法案が本会議に提出されるが、それ以前に与党内で法案審議が若干行われているのかと思いきや質問さえも出ないらしいのは、国会での野党議員の質問時間が長く、与党には少ないと言い出したことで明らかだ。
　　　閣議を経た法案が与党内で少しでも議論された形跡があれば本会議での質問時間が足りない筈はなく、与党内で質問は幾らでも出来た筈だ。
　　　結局閣議をスルーし、そして与党内をスルーした官僚発の法案は本会議に政府提案として出されるも、そもそも官僚の作った法案は国民納税者の意向を反映していないのであるから、誰も代案など出しようが無い。
　　　結果的に官僚だけが詳しく知っている法案内容を総理と閣僚が説明に終始する以外に無く、それに対する質問が野党としての限界であるところ、質問の事前提出が義務付けられた上に法案を作った官僚が答弁書もつくり、それを総理が読み上げる流れであり、この時点で、総理と閣僚は官僚作成の法案の国会での説明要員でしか無いことがわかるのである。
　　　予算を執行するには法案の採決に入らねばならないが、与党が党議拘束を掛けるため、質問への、官僚が作った答弁を内閣が読み上げただけで、法案は与党の賛成多数を以て必ず可決する流れに為っている。
　　　与党以外の議員にはこれらを指を咥えて見ているか異論反論を示すかの二択しか無く、例え異論反論したとしても可決は決まっているのである。
　　　与党の党議拘束による官僚作成法案の可決に、与党としては何の不満も無い筈だが、反対する代議士の存在が非常に気になるのは不思議である。
　　　立法府としての正当な手段で法案が提出されておらず、論戦の府としての議論の末の可決も無い八百長国会を与党が黙認しているのを与党自身が知っており、後ろめたい故の捨て台詞であり、全会一致で諸手を挙げて賛同するシャンシャン国会としたいのであろう、皆で渡れば怖く無いの心境である。
　　　しかしながら国民から徴税した資金を以て国のあらゆる政策に使用する租税主義システムで、群がる内外ロビーの求める法案を官僚がつくり、護憲精神を捨てている内閣が承認、与党内もスルー、本会議では与党議員に縛りを掛けて可決に持ち込む法案のどこに、国民納税者から公選された代議士による納税者の意志の反映が出来る機会があるのかということだ。
　　　何でも反対は、1さんのコメの如く、主権者を無視した官僚の予算案に何でも賛成の内閣と与党が元凶であることは間違い無い。租税主義国では主権者国民に自分の預けた資金の使途の優先順位を決定する権限があるのは、会員制組織の会員や企業の株主の権限と同様である。
　　　もし現状の如くに国民から公選されず、納税者の声より天下り先を提供する企業の声を反映する官僚の作った法案を唯々諾々と内閣と与党が可決させるなら、法案名をボードにでも書き込み与党で成立させれば良く、国会は必要無く議員歳費も政党助成金も不要であり、わざわざ八百長国会を開かなくても、税金、公金は安倍内閣と与党、官僚、財界とで自由に采配出来、反対議員の声を聴かずに済むが、それでは未開国であり、国際社会で先進国として振舞うことは不可能である。