＜盛田隆二氏　必読！＞「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘　＜日本側のロビー活動や資金提供が介在＞　赤かぶ

＜盛田隆二氏　必読！＞「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘　＜日本側のロビー活動や資金提供が介在＞　
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/527.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 21 日 18:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300650
2018年8月19日 10:03　沖縄タイムス

　シンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

猿田佐世氏

　猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランＢ（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

　日米外交に影響を与える知日派は５～３０人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「２０１６年は少なくとも２９億円に上る」と説明。

　「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。

【注目記事・必読！】日本政府は米国に30億円近い資金提供をして「米国は辺野古基地建設や、原発再稼働を求めている」とアナウンスさせている。
アーミテージ氏が「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外の代替案があった方がいい」と語ってもメディアは伝えない。https://t.co/axoKyLfNzJ
— 盛田隆二 (@product1954) 2018年8月19日

アメリカ（政府）がいちいち日本をチェックして、あーしろ、こーしろ、基地建設しろ、と言ってると思ったら大間違い。#ワシントン拡声器 #知日派 #猿田佐世 https://t.co/5ulCxIDlNZ
— YOKO🌏🏳️‍🌈（RESIST!） (@granamoryoko18) 2018年8月20日

でしょうなあ。ニッポンのマスメディアはいまや大本営発表。
— Stri9s2wice(肉球新党党員） (@midorinotom337) 2018年8月19日

本当に「米国とは誰なのか」ですよ。戦後続いた自民党政権を一度総ざらえする必要を感じます。知日派を操ってるのか操られてるのか、どちらにしても　ほんの数十人でやってるわけで。😾
— Spica@肉球新党 (@YasukoKakuani) 2018年8月19日

鳩山さんが官僚に騙された様に、我々もまた騙されている
— byebyetokyo2 (@byebyetokyo2) 2018年8月19日

確かに頭に入れておくべき良記事。

アメリカのというより、現在のトランプ政権の真意はどうなのだろう？
— Miyoko KAWAHARA (@Miyoko0798) 2018年8月19日

私がワシントンその他の外交コミュニティで経験した事実もこれに近いですね。

「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース https://t.co/YWpSBfA1Vd @YahooNewsTopics
— 烏賀陽　弘道 (@hirougaya) 2018年8月21日

米国とは誰なのか〜

〜「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランＢ（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」〜 https://t.co/yeGl3I4ela
— ひろこ (@rokoroko0919) 2018年8月20日

「日米外交に影響を与える知日派は5～30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。」

「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘（沖縄タイムス） https://t.co/Kze8jkGUxg
— Mr.F.G　世界ウェハー党　肉球新党 (@Mayama_Woodged) 2018年8月19日

【重要】「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」。「『米国の声』は日本メディアが作った神話」 https://t.co/LNouU4dRsn
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2018年8月21日

「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘https://t.co/N8Mq9EjoX4
「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB（代替案）があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられない。
— A. K. 反戦反核反原発 (@atsuya_kimura) 2018年8月20日

「日本のバカの声」な！！

辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

「米国の声」は日本メディアが作った神話

https://t.co/cik7BDlX4O
— 昭和おやじ【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年8月19日

「米国の声」は日本メディアが作った神話　猿田弁護士が指摘 | 沖縄タイムス https://t.co/fCUUPjIseO 『日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「２０１６年は少なくとも２９億円に上る」と説明。』日本政府の「自作自演」。こういう事をもっと広めなあかん。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2018年8月19日

1. 2018年8月21日 18:53:04 : v8UAwomnsA : yAcAEBO3LB4[4] 報告

▲△▽▼

>ワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。
>それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。

アメリカに金渡して、政府寄りの意見作らせて、アメリカで発表。
日本人「アメリカでもそう言っている」←アホの子

2. 2018年8月21日 19:45:14 : qP2CrW6P7g : u4AZ9X@EezY[4] 報告

▲△▽▼

とんでもないことがまた明らかになった。

日本のメディアは政府のロビー活動を分かっていながら国民を騙すフェイクニュースを流し、政府に加担しているということだ。

3. 2018年8月21日 19:45:52 : 37tAFtUcSE : LLgzy42ePeg[48] 報告

▲△▽▼

アメリカの　威を借り凄む　悪辣さ

4. 2018年8月21日 20:24:06 : UFnl0ErieX : 1eqpMY_vWXc[36] 報告

▲△▽▼

●【驚愕の真実】日本政府が年間30億円資金提供→米シンクタンク「米国は辺野古基地建設や、原発再稼働を求めている」→日本メディアがアナウンス
辺野古移設が唯一の選択肢というのは日本の自作自演だ。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/42001
（関連）●日本の官僚支配と沖縄米軍　2009年11月15日　田中宇
▼在日米軍を「買収」している日本政府
85年に米軍が普天間基地を閉鎖返還する計画を持っていたとしたら、なぜ91年の計画では再び恒久駐留の方針に戻ってしまったのかが疑問として残る。この疑問に対する私の答えは「思いやり予算」である。日米地位協定を根拠に、日本政府が米軍駐留費の一部を負担する「思いやり予算」は70年代に、基地で働く日本人の福利厚生や給料の一部を日本政府が出すことから始まったが、90年代に入って日本政府は負担を急増させ、米軍施設の光熱費や、施設の移転にかかる費用まで日本が負担するようになった。思いやり予算は、冷戦終結前後の10年間で4倍になり、年間約2500億円前後にまで増えた。米軍は、80年代に冷戦終結を見越して日本から撤退していく方向を模索したが、それを見た日本政府が「駐留費を負担してあげるから日本にいてください」と頼んだ疑いが濃い。日本は、米軍を「買収」して駐留を続けてもらっている観がある。日本だけが突出して米軍に金を出しているのだから、日本政府がその気になれば激減できるはずだ。日本政府が米軍を買収している構図は、ここからもうかがえる。
▼海兵隊は米本土駐留が最適なのに
海兵隊は日本国内に常駐する必要は全くない。特に、冷戦後はそうである。だから、沖縄の海兵隊は80年代に米本土に撤退を開始し、普天間基地を日本側に返還するつもりだったのだろう。それを日本が引き留め、駐留費を出して買収し、沖縄に駐留し続けてもらっている。海兵隊は、日本に金を出してもらえて、米国にいるよりも安上がりなので、沖縄にいるだけだ。「地政学上の理由から、基地は沖縄になければならない」と「解説」する人がよくいるが、間違いである。米軍の現在の技術力からすれば、中国を仮想敵とみなす場合でも、沖縄に必要なのは、有事の際に使える港と滑走路だけであり、軍隊が常駐している必要はない。
▼米軍買収策第２弾としてのＳＡＣＯ
世界各国の政府の中には、米軍の駐留費を負担するどころか、逆に米軍から空港使用料を徴集している国もある。以前に沖縄選出の議員が国会で質問した、中央アジアのキルギスタン政府が同国駐留米軍基地の「空港使用料」を引き上げた話が象徴的だ。対照的に日本は、米軍に対して巨額の金を払って、わざわざ日本に駐留してもらっている。キルギス政府は「米軍を駐留させてやっている」という態度だが、日本は「米軍に駐留していただいている」という態度である。世界の中にはフィリピンのように、議会の決議で駐留米軍に出ていってもらったところがいくつもある。フィリピンは日本より米国への依存が強いにもかかわらず、米軍を基地から追い出した。しかも、米軍を追い出した後も、米国とフィリピンの関係は大して悪くなっていない。普天間の基地問題を解決するには、第3海兵遠征軍を日本国外(米本土)に移すよう、日本の国会で決議すれば良いだけである。フィリピンの前例を考えれば、海兵隊に出ていってもらっても、日米関係はさほど悪化しない。日本政府の「思いやり予算」の額は95年頃から横ばいとなったが、それに代わって日本から米軍への出費として増加したのが、95年に日米両政府で作ったSACO(沖縄に関する特別行動委員会)の関係予算である。日本政府はSACO事業に対し、96年から昨年までの12年間に約3000億円を支出した。これも日本政府が米軍を引き留めておくための「買収工作」の一環に見える。
▼グアム移転費負担が最新の買収策
米軍は、再編によって以前より安上がりに運営できるようになる。だから、海兵隊が沖縄からグアムに移転するのに日本の金は必要ない。グアムの基地に新設備を作るのに建設費がかかっても、それはその後の米軍効率化によるコスト減によって相殺される。しかし、日本政府はお金を出したがっている。
▼米国の威を借りて自民党を恫喝した官僚
日本政府が米軍を買収していた理由は、実は、日米関係に関わる話ですらなくて、日本国内の政治関係に基づく話である。日本の官僚機構が、日本を支配するための戦略として「日本は対米従属を続けねばならない」と人々に思わせ、そのための象徴として、日本国内(沖縄)に米軍基地が必要だったのである。対米従属による日本の国家戦略が形成されたのは、朝鮮戦争後である。53年の朝鮮戦争停戦後、55年に保守合同で、米国の冷戦体制への協力を党是とした自民党が結成された。外務省など日本の官僚機構は、日本の対米従属戦略を維持するため冷戦派の片棒を担ぎ、米国の冷戦派が用意したロッキード事件を拡大し、田中角栄を政治的に殺した。田中角栄の追放後、自民党は対米従属の冷戦党に戻ったが、外務省など官僚機構は「対米従属をやめようと思うと、角さんみたいに米国に潰されますよ」と言って自民党の政治家を恫喝できるようになった。官僚機構は、日本に対米従属の形をとらせている限り、自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、外務省などは対米従属を続けることが最重要課題(省益)となった。日本において「米国をどう見るか」という分析権限は外務省が握っている。日本の大学の国際政治の学者には、外務省の息がかかった人物が配置される傾向だ。外務省の解説どおりに記事を書かない記者は外されていく。外務省傘下の人々は「米国は怖い。米国に逆らったら日本はまた破滅だ」「対米従属を続ける限り、日本は安泰だ」「日本独力では、中国や北朝鮮の脅威に対応できない」などという歪曲分析を日本人に信じさせた。米国が日本に対して何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ「通訳」をつとめる外務省は、自分たちに都合のいい米国像を日本人に見せることで、日本の国家戦略を操作した。「虎の威を借る狐」の戦略である。外務省は大蔵省(財務省)を巻き込んで、方針転換を許さず、冷戦後も時代遅れの対米従属戦略にしがみつき、巨額の思いやり予算で米軍を買収して日本駐留を続けさせ、自民党を恫喝し続け、官僚支配を維持した。官僚機構は、ブリーフィングや情報リークによってマスコミ報道を動かし、国民の善悪観を操作するプロパガンダ機能を握っている。冷戦が終わり、米国のテロ戦争も破綻して、明らかに日本の対米従属が日本の国益に合っていない状態になっているにもかかわらず、日本のマスコミは対米従属をやめたら日本が破滅するかのような価値観で貫かれ、日本人の多くがその非現実的な価値観に染まってしまっている。
https://tanakanews.com/091115okinawa.htm
●日本の権力構造と在日米軍　　2012年2月22日　田中宇
米海兵隊が沖縄に駐留していることは、日米同盟の象徴だ。海兵隊は総兵力24万人(定員数)で、そのうち日本に駐留するのは定員数1万8千人(実数は1万2千人前後)にすぎず、海兵隊全体の中に占める割合は低い。だが、米国外で海兵隊が常駐しているのは日本だけだ。米海兵隊が日本から撤退していく方向性は、99年頃に米政府が冷戦後の米軍の世界戦略の再編(米軍再編)を検討し始めた時からの、一貫した流れだ。71年の沖縄の日本への返還当時から、米海兵隊の任務の中に、日本を防衛することは入っていない。
▼日本の政治自立を骨抜きにして権力保持した官僚機構
常識的に考えれば、在日米軍は日本を守らないのだし、米軍再編で海兵隊が日本から撤退するなら、どうぞご自由にというのが日本の姿勢になる。しかし、現実は全く違う。日本政府は、海兵隊に1日でも長く日本にいてほしいと考えている。
▼ベトナム戦争後の米軍撤退を引き留めた日本
日本の権力を握る官僚機構にとって、米軍の撤収や日本の自立は、政界に権力を奪われることにつながるので、何としても避けねばならなかった。そこで日本政府は米政府に、米軍が日本から全撤退するのでなく、返還後も沖縄にだけ米軍が残ることにしてくれるなら、本土から沖縄に米軍が移転する費用を大幅に水増しして日本が米国に支払うと共に、その後の米軍の沖縄駐留費のかなりの部分を実質的に日本が負担してあげます、と提案した。米側は、日本が金を出してくれるなら沖縄に米軍を駐留したいということになった。5年の期間がすぎた後の78年からは「思いやり予算」として米軍駐留費を日本が肩代わりする体制が恒久化した。
▼支配の実態がなく被支配体制だけの日本
米国防総省は04年まで、米国の同盟諸国が、自国での米国の駐留費のうち何割を負担したかを発表していた。04年に、日本政府は在日米軍駐留費のうち74.5％を負担していた。これはダントツで世界最高の負担率だ。日本の官僚機構が米軍を買収して駐留させていることが見て取れる。05年以降、国防総省がこの統計を発表しなくなったのは、日本政府が米政府に発表しないでくれと頼んだからかもしれない。グアム移転費という新たな名目を含む思いやり予算の総額は、04年から昨年まで、ずっと6500億-7000億円で推移しており、買収体質は今も全く変わっていない。なぜ世界の中で日本だけに米海兵隊が海外駐留しているのかという疑問も「思いやり予算の見返りに駐留している」と考えれば合点がいく。沖縄の海兵隊は、日本の官僚機構が「被支配」を演出するための道具立てとして、思いやり予算で雇われて駐留している。
https://tanakanews.com/120222japan.htm

5. 2018年8月21日 20:51:45 : iENgVhRMKQ : TazpqwpQLQ4[27] 報告

▲△▽▼

その猿田佐世氏著の『自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」』（角川新書）に同じことが書かれている。

『日本政府や日本の既得権益層は「対米従属」の姿勢を表では装いながら「ワシントン拡声器」を使って、実は自らの望む政策を推進している･･･。
　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認のように、自分たちに都合のいい声をワシントンに取りに行き、それを「アメリカの声」として利用する。
　原発問題では、自分たちに都合のいい「早く再稼働せよ」という声だけを選択して利用し、自分たちに都合の悪い「再処理継続への懸念」の声は拡散しないようにする。
　TPP問題のように、自分たちで「推進の声」を増幅し、「アメリカの声」として拡散させる。
　沖縄の基地問題のように、著名な知日派のなかに「辺野古移設とは別の案の検討が必要だ」という声があっても、拡声器のスイッチを切り、まるで存在しないようにしてしまう。
　それぞれ問題の分野は異なるが、基本的な仕組みは同じであり、メディアもこれに加担してきた。』

『自分たちに都合のいい「声」が発せられるようにと、知日派を擁する主要シンクタンクや大学などに何億という資金を提供しているのは日本政府であるが、もとをただせば、その資金は国民の税金から出ている。こうした仕組みが日本国民にまったく知られていないのは、あまりに民主主義的ではない。』
（122，123頁）

日本政府による対米従属の内実があからさまに暴露されている。
４さん引用の田中宇氏とまったく同じ趣旨。

6. 2018年8月21日 21:08:07 : UTbgTxV7Kc : 78b2VOjuWYg[-106] 報告

▲△▽▼

こんな政治じゃバイオレンスジャックの関東のほうがましじゃん

[18初期非表示理由]：担当：言葉遣いがおかしなコメント多数のため全部処理

7. 2018年8月21日 21:10:39 : nmg0EVms0Y : EVR1LOXnQcA[16] 報告

▲△▽▼

日本の美しい国土を破壊するのが目的
戦争屋は駐留できればいいだけ
辺野古へのこだわりは反日が齎すもの

8. 戦争とはこういう物[2806] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年8月21日 21:11:32 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1450] 報告

▲△▽▼

　まだ貼られていなかったようなので貼ります。

■アーミテージ氏「米は代案あれば聞く」　辺野古見直しに柔軟
2015年8月27日 08:57
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-247906.html
＊（画像略）「日本政府が別案を提案すれば、米国は耳を傾ける」と語るリチャード・アーミテージ氏＝米バージニア州
　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米知日派の重鎮、リチャード・アーミテージ元国務副長官が２５日までに琉球新報のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について「日本政府が別のアイデアを持ってくるのであれば、間違いなく米国は耳を傾ける」と述べ、翁長雄志知事が県内移設に反対していることを踏まえ、計画見直しに柔軟な姿勢を示した。
　またアーミテージ氏は国防次官補などを務めていた１９８０年代に普天間の移設を協議事項として考えていたことを初めて明らかにした。
　アーミテージ氏は日本政府が「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し主張していることについて「日米間の安全保障上の関心事や沖縄の関心事をかなえるには、『最も実現可能性がある選択肢』という理解だ」と指摘した。地域情勢の変化によっては選択肢が変わる可能性があることを示唆した。
　ただアーミテージ氏は「米国内で、本気でプランＢ（移設計画の代替案）を考えている人はいない。私には現状を変えることはできない」とも述べた。「辺野古に移転せずに普天間を閉鎖すれば、中国や北朝鮮に誤ったシグナルを送ることになる」とも語り、普天間飛行場の重要性を強調した。森本敏元防衛相が辺野古移設は政治的理由と主張していることについては「（政治決定は）民主国家の実情である。日米安保条約に関係する全ての決定は政治的、軍事的の両方からなされる」と指摘した。日本政府が移設作業を１カ月停止し、沖縄県と集中的に移設問題を協議していることについては協議の行方を注視する意向を示した。
　アーミテージ氏は「国防次官補の時、私は普天間飛行場の移設を協議事項として持っていた。だが、冷戦だったし、アフガニスタンで、ソ連と戦争していた。全てがテロの対処に向かっていた。沖縄から気がそれてしまった、大変、申し訳ない」と述べた。
　アーミテージ氏はジョセフ・ナイ元国防次官補との連名で、超党派の対日専門家による政策提言書「アーミテージ・ナイ報告」を発表し、集団的自衛権の行使容認などを求めてきた。

・関連：
■安倍政権が米国誘導日米共同声明「辺野古が唯一」の実態（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/663.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 2 月 14 日 15:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

9. 2018年8月21日 22:44:02 : SRSFCuzcpo : I5_BlaVciFY[13] 報告

▲△▽▼

お前らだって、ジャパンハンドラー、マイケルグリーン連呼して
｢米国の声｣補強してたじゃん

10. 2018年8月21日 23:29:06 : z1VqBPgsd2 : Jpb22HXI3xg[6] 報告

▲△▽▼

具体的には自民党だよね。
どこの国の政党だ。

31. 2018年8月23日 03:42:07 : E2BhE10GLA : iUJFRKnwcJc[1] 報告

▲△▽▼

>>22
間でキックバックして抜くから購入の桁が上がるんだ。

トランプ爺さんに演技に付き合ってもらわないと、馬鹿なニホンザルが騙せないだろ。

付き合ってもらう費用に、またアクター費用を税金から上乗せするんだ。

海兵隊は成り立ちが、ならず者集団だから、元々素行が悪い。

その素行が悪い連中を、わざと文句も言わずに放置して、

バーターで建設利権で抜こうとしているのが、

自公であり官僚だ。ほぼ共犯関係にあり、現地部族をアンコンしている

裏切り者集団が自公なんだ。

内政干渉だといえば、止めてくれるものまでわざと言わない。

他国はちゃんと言うべきことは言って引き上げてもらってる。

多くの事件の中には、アメリカは隣国なのだから、

直接関与しているものもあるだろうが、

日本国内の悪さのほとんどは、日本政府が自主的にやってるんだ。

やらされているんじゃない。

Noと言えないじゃない。

都合がいいから、Noと言わないんだ。

辺野古にしたって、辺野古じゃなくてもよかった。

出て行ってもいいとも言っていた。

それを利権のために、無理やり引きとめたのが自公政府。

アメリカ側からすれば、被害者面すんなというところだろう。

その証拠に自公政府の一員は誰一人として、辺野古移設に反対していない。

そんな自公党を全力で支持しているのが日本国民ということになっているんだ。

32. 花咲じじい[158] idSN54K2graCog 2018年8月23日 09:28:10 : UPkJOgegbD : hxJPVXMWUr4[2] 報告

▲△▽▼

31氏．
正しくだね！
Noと言えないじゃない。都合がいいから、Noと言わないんだ。←そうだ！

29氏.
在り得る！

天木なぞはYouTubeで【何々党、作ったから、１千万？迄は集まったが、後、いくら足りない云々～。年金の内の￥３，０００円！ぐ・ら・い！だったら、大した額ではないから？！寄付してくれ】と椅子にぶっつわったまま、言っていたよ！
呆れたね！
貧乏人にとって、￥3,000円はどんな高額な紙幣か！
ほんとに！最低な野郎だよ！

33. 2018年8月23日 10:34:51 : FmZeRF5yeA : 5i4TD21O4X4[85] 報告

▲△▽▼

この小娘弁護士に米国むのは所詮無理というもの、

都合のいいように使われているにすぎない。

アーミテージも米国の声ではない。

34. 2018年8月23日 10:37:47 : HvyNu114oc : uwH0cX6QIEc[2] 報告

▲△▽▼

この小娘弁護士に米国を読むのは所詮無理というもの、

都合のいいように使われているにすぎない。

アーミテージも米国の声ではない。

35. 2018年8月23日 10:59:02 : Xq11O9BNWk : 4T3@8Uvdz6s[5] 報告

▲△▽▼

ネトサポ必死やなｗ
よほど都合が悪いんだろなｗ

[18初期非表示理由]：担当：言葉遣いがおかしなコメント多数のため全部処理

36. 2018年8月23日 20:36:25 : 1V2UBWmIDs : i05PbAKfuow[1] 報告

▲△▽▼

ウィン　アメリカ
ウィン　自公政府
ルーザー　ネトウヨ国民

いつもこの構図

死ぬまで負け組　売国奴ネトウヨ

37. 乳良～くTIMES[778] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2018年8月23日 22:43:29 : 1QqZ9abAZE : UvNPweEterE[1] 報告

▲△▽▼

自公両党は米軍の犬政党 BPP

(the Bitch of Pentagon Party)

38. 2018年8月24日 16:22:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3416] 報告

▲△▽▼

　　米軍産複合体に、近年は地元に軍需産業を抱える議員が加わり軍産政複合体が形成されて米の一大勢力になっているようだが、根本的には、こうした米国民が雇用する武装行政機構である国防総省と、彼らの要求による軍事費の査定をする米国議会とは別だと考える必要があると言われているが、歴代米大統領とていつの間にか軍産系ロビーに囲まれているというから、日本から外遊した自民党議員などは首相を先頭に、迎えた軍産ロビー関係者を米の中枢と信じ込み立て板に水の理論に嵌って日本に帰って来るのであり、それをマスコミが喧伝すれば、まさしく日本の声は米国の声、逆に米国の声は日本の声として、固い契りを誓った軍事同盟として独り歩きすることになるだろう。
　　　これが猿田氏曰くの拡声器効果であり、実に米国が一位、中国が二位、三位に小国日本が軍事立国としてトップを張っているのであり、日本の25倍の国土を誇る米国と同じく広大な国土に13億人を持つ中国と日本が軍備で肩を並べることに何ら日本の為政者が違和感を持たないでいるのは、米軍産政ロビーやシンクタンクメンバーによる絶妙な呼びかけがあり、かつ日本軍産政がそれに呼応する相乗効果故である。
　　　これは日本政府が隠している本音の部分であり、武器兵器を買い集め、かつ購入意欲のある国への転売のための展示会場でもあり、日本列島を不沈空母化し世界の紛争地へと配備するための最前線基地ともなる流れに訪米する毎に日本政府が絶妙に嵌っているのは、米大統領側近に軍産関係者が次第に席を占めるようなものだろう。
　　　いずれにしても、猿田氏懇親の著書、「自発的対米従属論(角川新書）」は、右にも左にも必読であり、彼女の検証に疑いを持つ者は実際に訪米し、米軍産ロビーやシンクタンクでは無く彼らの要求する予算を厳しく査定する立場の、まともな米議員にも会って話を聞くべきである。

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