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「沖縄の問題」へ限定している限り地位協定改定はない！
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2018/08/21 01:08 半歩前へ
▼「沖縄の問題」へ限定している限り地位協定改定はない！
米軍基地の地位協定で、一方的な従属協定を結んでいるのは日本だけである。日本で協定改定が実現しない最大の理由は「沖縄の問題」に限定し、国民運動になっていないからだと東京外大教授の伊勢崎賢治が次のように指摘した。
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世界各地に基地を持つアメリカの地位協定は数多あれど、その中には外交特権と同じように互恵的なものがある。それが１９５１年調印のＮＡＴＯ値位協定、つまりアメリカを含む欧米軍事同盟のそれだ。
お互いに軍事基地を置き合う前提で、同じ地位協定特権を認め合う。協定文面の主語は、あくまで「派遣国」と「受け入れ国」だ。締結した国家間の関係は対等で、不平等さはない。その中に、敗戦国のドイツとイタリアもある。
ＮＡＴＯ地位協定における裁判権に関しては、日米地位協定と基本的に同じである。だからといって、同じ敗戦国のドイツとイタリアと比べて日本は特段不利な立場にない、と結論するのは間違いである。
日本との決定的な違いは「互恵性」なのだ。
さらに、ドイツとイタリア両国は、特に冷戦後だが、補足地位協定として、第二次大戦後の占領時代からある米軍基地の管理権と制空権を全面的に回復している。
訓練を含む米軍の全ての行動は、ドイツとイタリア政府の主権下に統制される「許可制」である。
加えて、それらの基地を抱え色々な損害を被るのは地方政府であるから、補足地位協定では、米軍に地方政府との公的な協議の外交チャネルをつくることを義務付けている。
同じ敗戦国の中で、占領時代から脱していないのは日本だけである。
発効以来、こんなに長期間一字一句も変わらないのは日米地位協定しかない。
お隣の韓国もすでに二度改定している。日本で地位協定の問題への対処が、「運用」ではなく改定を求める国民運動にならないのは、ひとえにそれが「沖縄の問題」になっているからである
詳しくはここをクリック
世界的にもこんなの異常だ！ 在日米軍だけがもつ「特権」の真実
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780?page=3
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