＜自民党総裁選　改憲の行方＞緊急事態条項の創設　国に権限人権侵害に懸念（東京新聞）赤かぶ

＜自民党総裁選　改憲の行方＞緊急事態条項の創設　国に権限人権侵害に懸念（東京新聞）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/451.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 19 日 15:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

＜自民党総裁選　改憲の行方＞緊急事態条項の創設　国に権限人権侵害に懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018081902000137.html
2018年8月19日　東京新聞

　自民党総裁選で、安倍晋三首相の対立候補となる石破茂元幹事長が、九条改憲より「緊急性があり優先度が高い」と訴える項目の一つが、大規模災害が起きた際の対処を定める緊急事態条項の創設だ。

　論点は「国の権限強化」と「国会議員の任期延長」。自民党が今年三月に四項目の改憲条文案をまとめるに当たり、議論が曲折したのは国の権限強化だ。

　二〇一二年の党改憲草案は、災害や海外からの武力攻撃時に首相が「緊急事態宣言」を出せば、国民は国の指示に従わなければならないとして、国に強い権限を認めた。具体的には国民の移動を制限したり、自動車や家を所有者の許可なく処分したりすることが想定された。

　こうした私権制限は、人権侵害につながるとの懸念が強い。改憲しなくても、災害対策基本法で対応できるとの指摘もある。

　条文案は対象を大災害に限定した上で、私権制限について直接的な表現は見送ったものの、「法律の制定を待ついとまがない」場合に政府が政令を制定できる規定を盛り込んだ。政令の内容によっては、国民の代表である国会での審議を経ず、国民の権利を制限する命令を出すことが可能だ。

　党執行部は当初、議員任期延長に絞る方針だったが、石破氏らが「災害対策基本法に緊急時対応の規定はあっても、憲法に根拠が明示されていないので自治体が使えない」と主張。執行部も受け入れた。

　一方、議員任期延長は、大災害で選挙の実施が難しくなった場合、衆院議員四年、参院議員六年と憲法で定められた任期を特例で延長できる内容。条文案は、衆参両院で三分の二以上の賛成があれば可能とした。

　憲法五四条には、衆院解散中に緊急事態が起きた場合、参院の緊急集会を開ける規定があり、「議員任期延長のための改憲は必要ない」との意見もある。延長された任期中、議員は国民の信任を受けていない状況で国会で議論することになり、国民主権の観点から問題という指摘も。

　首相は、過去に緊急事態条項について「大切な課題」と話したことがあるが、昨年五月に九条改憲を提案して以降、積極的には主張していない。野田聖子総務相も、今月発表した総裁選向けの政策で緊急事態条項には具体的に言及しなかった。　（木谷孝洋）

　　　

東京新聞:＜自民党総裁選　改憲の行方＞９条　自衛隊明記　戦力不保持、死文化の恐れ:政治(TOKYO Web) https://t.co/7VEUdCnQwt

主権者である国民の多くが、#凶人安倍が目論む「9条改ざん」を容認しない以上、「310万人の死」の上に成り立った「憲法第9条」に手を触れる事は何があっても許されない！ pic.twitter.com/Gr1pH5iXjj
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年8月18日

無理矢理避難させるのは人権侵害、避難せず死ぬ自由を認めろという主張？
国会審議で与党から野党への質疑も認めたら薄っぺらい反対意見だけではなく議論も深まるのに。
東京新聞:＜自民党総裁選　改憲の行方＞緊急事態条項の創設　国に権限人権侵害に懸念:政治(TOKYO Web) https://t.co/tQqzcYpkmr
— Motop (@Motop9) 2018年8月19日

改憲と称する事実上の憲法廃止で人権侵害にとどまらず政権がやりたい放題できるようにするのが本当の目的: 東京新聞:＜自民党総裁選　改憲の行方＞緊急事態条項の創設　国に権限人権侵害に懸念:政治(TOKYO Web) https://t.co/5pyBQqT9DD #seiji #kisei #hijitsuzai
— 大槻真嗣 (@s_ohtsuki) 2018年8月18日

＜自民党総裁選　改憲の行方＞緊急事態条項の創設　国に権限人権侵害に懸念 #SmartNews より
石破氏でも危うい究極の選択。早く自公政権を終わらせないとお先真っ暗の日本。 https://t.co/Zh4UE2aIGH
— corgi_xfa (@sab_Xfa) 2018年8月19日

東京新聞:＜自民党総裁選　改憲の行方＞緊急事態条項の創設　国に権限人権侵害に懸念:政治(TOKYO Web) https://t.co/ocyVZX1me3

首相の対立候補となる石破茂元幹事長が、九条改憲より「緊急性があり優先度が高い」と訴える項目の一つが〜緊急事態条項の創設…ドッチもドッチやなぁ！ pic.twitter.com/J29D4sIbEt
— 木津繁 (@KizuShigeru) 2018年8月19日

＜自民党総裁選　改憲の行方＞緊急事態条項の創設　国に権限人権侵害に懸念https://t.co/XdhsWH34jB災害や海外からの武力攻撃時に首相が「緊急事態宣言」を出せば、国民は国の指示に従わなければならない。こうした私権制限は、人権侵害につながるとの懸念が強い。 pic.twitter.com/ledg90q6lf
— oohira ataru (@ttammakko) 2018年8月19日

安倍首相、地元の講演で「改憲は立党以来の党是」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/gUol6Foeun @YahooNewsTopics 我々国民自身の首を絞めるこんなものは絶対に認めてはならない。
— nitonasuk (@nitonasuk) 2018年8月12日

改憲案：石破氏が首相批判　臨時国会提出「ありえない」 - 毎日新聞 https://t.co/RLIrE96Qeu 安倍首相が秋の臨時国会で党として憲法改正案を提出する考えを示したことについて「ありえない。総裁の考えを一度も提示しないままに『議論は尽くされた』とはどういうことか」と述べ、批判した。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2018年8月16日

1. 新共産主義クラブ[-648] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年8月19日 15:45:28 : E3qKxJkwdG : v8b3tneH@FA[4] 報告

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　「ニュース女子」という番組では、「緊急事態条項は、北朝鮮からのミサイル攻撃対応だ」と、誰かが言っていたね。
　
　緊急事態条項が、災害対応のためと言いつつ、戦時体制づくりのためであることは、

「緊急事態条項を、戦時に適用してはならない」
　
という条文を付け加えることに、自民党と公明党と国民党が大反対することから、すぐにわかる。
　

2. 2018年8月19日 16:02:28 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1042] 報告

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石破は『緊急事態法』の有効期限を明らかにすべし。

「議会が開けない」事態ってあるのかな？

「Ｊアラート」みたいにショッチュウ発令ｍされたら堪らんね！

3. 2018年8月19日 16:49:53 : EnSNAVYhfP : 6mk5uMkAMhA[2] 報告

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緊急事態法は緊急事態を口実に国民の権利を奪い権力者が勝手にことを決めるようにするための法律。かつての治安維持法と変わらない。

4. 2018年8月19日 17:20:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3399] 報告

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　　緊急事態条項が巷で言われているようなものであれば憲法条文に加えるのは全く論外であり、軍備はその国の金力次第という力関係を誇示する国際感覚では、国民を誤った方向に導く危険性がある。金にあかせて対立国の民衆の死を以てまで勝機とする現状では、一国が粉塵に期す迄紛争は終結することなく拡大する一方であるのは現在の中東やアフリカの内戦状態を視ても明らかだ。
　　　それにしても、そもそも現行憲法ですら遵守を誓えないような者が総理大臣や閣僚を務めているのであるから、いつ気に入らないからそんなものは護らなくて良いと言い出すか分からず、常に自民党内閣が改憲以外に憲法内容に関心があると言える状況では全く無い。
　　　例え厳密に時間を掛けてベストの条文を造り上げたとしても、例えば首相の衣を着た、中味はあくまでも自民党の総裁である安倍率いる自民党、あるいは石破率いる自民党の元で、これまで一体いつ憲法理念との齟齬無き基本法が企図されたことがあるのか、あるいは、憲法理念に沿った基本法であれ、いつその原則と官僚が発する通達との整合性の検証が諮られたことが有ったか。
　　　当然憲法も基本法も法令であるから、それに反したと見做された行政実務に関しては一般国民納税者による行政訴訟や国賠訴訟が数多く提議され、司法の裁定を期待したが、それらの責任者となる被告は所轄大臣となるところ、一回でも訴訟を経験すれば、被告大臣の立場を守るために大勢の法務官僚が弁護側に結集し、納税者を圧倒した上で、場の空気を読んで大勢に付く、の日本の風土と一歩も違わない、人事を法務省に握られた判事は、「大臣の決定に問題は無い」、つまり、「行政の作為不作為に全く瑕疵無し」との判断を判で押したように出す絶望を体感した筈だ。
　　これのどこに、緊急事態条項が適切に運営され、かつまた事後に責任者が現れて多くの国民の誘導を誤った場合に罪に服する意識が見られる可能性が考えられるかという事だ。
　　例えば国の電源を考えるのも重要事態であるが、原発建設が至上との前提に土建勢力と原発推進勢力の利得を最優先した形で、事前に料亭で自民、財、官で根回しした立法案が国会に提出され以後は先ず原発ありきで事が進んで行き、自治体には補助金交付金と言う飴が振舞われた結果、事故対策の必要性を喚起する者は罵倒され排除されつつ強引な建設が始まったのである。
　　その結果、例えば日本の25倍の土地面積である米国が110基なら日本は4，5基が妥当であるところ、実に列島をぐるりと54基が取り巻き、蓄積したプルトニウムが47tという暴挙であるが、これとてもあれだけ大きな事故を起こしても、殆ど自民、東電、天下り先を無数に亘る官界には反省が無く、再稼働のみならず増設まで目論んでいるのである。
　　　まともに現最高法規を国の指針とする意識も無く当然他国のように国民の前で護憲を宣誓する事も無く逆に改憲を宣誓するような自民党のどこに、新たに作った憲法に関心を持つ素養が有るかと言えば、無いと断言できる。都合の良い条文だけは一時関心を持つも、都合が悪ければ無視することは目に視えている。
　　　もし緊急事態条項を利用するとして、これまでも与党と官僚の一体化で為され、公文書が黒塗りで出されても管理監督者として叱責することも出来ない内閣の、どこに自ら国民に指示したり実務上の瑕疵を牽制する土壌があるかといえば、またしても官僚機構が全て采配した上で、内閣の失態を国会で追及されれば「私は関係ありません、私が何かやりましたか」と嘯く首相に為す術も無く泣き寝入りする国民が残されるだけである。
　　普段から拠るべき法根拠を持たずにケジメが付いておらず、自民、財界、官界の一体化によるもたれ合い、結果責任意識をどこも持たない構造で、そこに法務官僚による人事に手も足も出ない司法までもが寄っている場合、どんなに良い法律が完成したとて、実態は人治主義で右往左往することは明らかであり、現在、「みっともない憲法だから」などと悪態を吐きつつ、改憲を口実にした無法主義を謳歌している日本国のトップ集団がある以上、ある意味犯罪者にルール案を作らせて公金を預けるようなものである。
　　石破は、9条を諦めるならせめて緊急事態条項でどうかというような折衷案で誤魔化さず、改憲するだけの法治主義が日本では育っておらず、人治主義イコール無法主義が跋扈している実態を自覚し、改憲論そのものから撤退し、何処の国でもやっているように、公務に就いたら国民の前に現最高法規の遵守を宣誓、依るべき法根拠とした行政実務の結果の管理監督を国民納税者に代わって行う旨宣言すべきである。
　　　

5. 真相の道[3910] kF6RioLMk7k 2018年8月19日 18:10:13 : lKEz1hlf2w : 2zbd@nB2O7U[484] 報告

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> 石破茂元幹事長が、九条改憲より「緊急性があり優先度が高い」と訴える項目の一つが、大規模災害が起きた際の対処を定める緊急事態条項の創設だ。

> こうした私権制限は、人権侵害につながるとの懸念が強い。改憲しなくても、災害対策基本法で対応できるとの指摘もある。
　　　
　　
その石破茂を応援しているのが立憲民主党や国民民主党です。（下記）
　　
　　　　
『首相を目指す石破茂氏に意外な「応援団」　国民民主党など野党勢がエール』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000500-san-pol
　　　
　　
マヌケもいいところです。
　　　
　　