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“超巨大官庁”厚労省の分割議論で再浮上する「こども省」 プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235626
2018年8月17日 日刊ゲンダイ
省庁再々編を仕切るのはこの人(甘利明行革推進本部長)(C)日刊ゲンダイ
「またか、という感じだ」――。厚生労働省の中堅職員は、自民党内で検討が進む省庁再々編構想に半ば呆れ顔でこう嘆く。省庁再々編は9月の自民党総裁選を見据えた安倍首相の人気取り政策で、官僚がまた泣かされかねないというわけだ。
特に、厚労省は「場合によっては厚生、労働、年金に3分割されかねない」(先の中堅職員)と身構えている。
厚労省の分割構想の背景には、2007年の年金記録漏れ問題に始まり、直近では裁量労働制に関するデータの不備など、相次ぐ不祥事に厚労省の対応が追い付いていないとの問題意識がある。
「17年前の行革で旧厚生省と旧労働省が統合された厚労省は、3万1000人の職員を抱える巨大官庁で、一般会計予算の半分以上を握っている。その一方で、職員の残業時間の長さは霞が関一で、『強制労働省』と揶揄(やゆ)されているほどだ」(中央官庁幹部)という。
あまりに組織が巨大化してしまった結果、1人の大臣では十分に全体を管理できないジレンマを抱えている厚労省。その分割案は実は、09年に発足した民主党政権時代にもあった。旧民主党関係者が明かすところによると、「組織が肥大化しすぎているため、少子化対策を所管する『こども省』を厚労省から分離して創設してはどうかという案があった」というのだ。
厚労省にとって、少子高齢化に伴う人口減少は最大のテーマであり、年金財政の悪化に直結する問題だけに、賛成する意見も多かった。
しかし、ひとたび統合した官庁が再び分割されることに官僚の抵抗は強く、お蔵入りになった経緯がある。
今回の省庁再々編を仕切るのは、安倍首相の盟友で自民党の行革推進本部長を務める甘利明氏。果たして安倍1強の下、橋本行革以来の中央省庁の大改革を断行できるのか。「省庁再々編は厚労省のみならず、防災省の創設や内閣府の改革、財務省から歳入庁を分離する案などが俎上(そじょう)に載っている」(中央官庁幹部)だけに、官僚の抵抗は必至だ。
“超巨大官庁”厚労省の分割議論で再浮上する「こども省」 https://t.co/2scHZ9pq0C #日刊ゲンダイDIGITAL
— haruki yoshino (@haruki_yoshino) 2018年8月18日
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