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わずか2月で辞めた宇野宗佑氏(時事通信フォト)
識者実名アンケート「日本をダメにした10人の総理大臣」
8/7(火) 7:00配信
NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180807-00000007-pseven-soci&p=1
9月の自民党総裁選は、総理・総裁の資質、政権運営の是非を問う重要な機会になる──はずだったが、党内は早くも安倍晋三の3選確実のムードで、そうした議論はまるで盛り上がっていない。しかし、ついに在任期間歴代最長の総理となる安倍首相の評価は先人たちと比べてどうなのか──本誌は政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。“失格総理”の顔ぶれと評価基準からは、「宰相に求められる資質」が浮かび上がってきた。
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アンケートはワースト3位まで選んでもらい、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計した。ワースト10に選ばれた歴代総理大臣と、その理由について紹介する。(敬称略)
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【1位:菅直人】
「東日本大震災のときの対応の悪さを見れば、危機管理ができていないことは自明だった。初動でうまくやっていれば、ここまでの被害にならなかったはずだ」(元駐韓日本大使・武藤正敏)、「野党として政権を攻撃することには非常に能力の高い人だったが総理の器ではなかった。経済も混乱させ、円高で80円台に乗せたのは菅総理のとき。経済政策はちぐはぐで、緊縮財政を唱えつつ、緊急経済対策で財政資金をばらまくなど、まったく一貫していなかった。結果、デフレを推進してしまった」(元民主党衆議院議員・木下厚)。
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安積明子(政治ジャーナリスト)、有馬晴海(政治評論家)、潮匡人(評論家)、角谷浩一(政治ジャーナリスト)、岸博幸(元経産官僚・慶応大学大学院教授)、上念司(経済評論家)、高橋洋一(元大蔵官僚・嘉悦大学教授)、野末陳平(元参議院議員)、藤本順一(政治ジャーナリスト)、深谷隆司(元通産大臣)、筆坂秀世(元参議院議員)、脇雅史(元自民党参議院幹事長)
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【2位:安倍晋三】
「平和ブランドを崩壊させ、米国追随の戦争国家への転換を始めた。“逮捕されなければ何をしても良い”という倫理規範を政官界に蔓延させた」(元通産官僚・古賀茂明)、「権力を私物化し、三権分立のバランスを壊し、政治に対する信頼を地に落とした。日本国憲法を破壊した」(慶応大学名誉教授・小林節)、「外交ではトランプの後追いばかり。イデオロギー的には超保守派で対米自立を言っているようで、現実にはアメリカへのポチぶりも甚だしく矛盾が著しい。世界秩序が変わる中で日本の存在感は薄れている」(前参議院議員・江田五月)。
上杉隆(ジャーナリスト)、上村達男(早稲田大学法学学術院教授・元NHK経営委員長代行)、荻原博子(経済評論家)、小田嶋隆(コラムニスト)、上脇博之(神戸学院大学教授)、香山リカ(精神科医)、田岡俊次(ジャーナリスト・軍事評論家)、寺脇研(元文部官僚・京都造形芸術大学教授)、平野貞夫(元参議院議員)、二木啓孝(ジャーナリスト)、二見伸明(元運輸大臣)、水島朝穂(早稲田大学法学学術院教授)、村上正邦(元労働大臣)、望月衣塑子(東京新聞記者)、森功(ノンフィクション作家)
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【3位:鳩山由紀夫】
「『善意の暴走族』として、民主党政権崩壊の先導役となった」(政治アナリスト・伊藤惇夫)、「米軍普天間基地移設に関し、『少なくとも県外』発言が現実を無視し、沖縄県民に期待させておきながら『ゼロ回答』。問題をこじらせた罪は大きい」(政治ジャーナリスト・伊藤達美)、「戦後日本の安全保障を担ってきた日米の同盟関係に浅慮から重大な亀裂を生じさせてしまった」(外交ジャーナリスト・手嶋龍一)。
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佐々木俊尚(ジャーナリスト)、須田慎一郎(経済ジャーナリスト)、玉沢徳一郎(元防衛庁長官・元農林水産大臣)、西村眞悟(元防衛政務次官)、長谷川幸洋(元東京新聞・中日新聞論説副主幹)、屋山太郎(政治評論家)、若狭勝(元衆議院議員)
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【4位:宇野宗佑】
「在任は2か月だが、バブル破裂直前、東西冷戦終結という重大な転換期で、無駄な政治空白を招いた責任は重い」(評論家・塩田潮)、「女性スキャンダルという恥ずかしい理由で辞任に追い込まれた」(元郵政大臣・八代英太)。
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岩井奉信(日本大学法学部教授)、上村達男、後房雄(名古屋大学大学院教授)、大下英治(作家)、呉智英(評論家)、野末陳平、平野貞夫、二見伸明
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【5位:森喜朗】
「小渕恵三総理の急死という状況の中で、密室の談合によって総理になった。言動は最後まで総理という地位からはズレたままだった」(後房雄)、「ハワイ沖で高校生9人が死亡する『えひめ丸事故』が起きたが、森はゴルフを続け国民の命を軽々と扱った」(元労働大臣・山口敏夫)、伊藤惇夫、木下厚、小林吉弥、二木啓孝
【6位:麻生太郎】
「今もそうだが失言ばかり。国民をバカにしているとしか思えない失言に目を覆いたくなる」(村上正邦)、荻原博子、香山リカ、小林節、水島朝穂、望月衣塑子
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【7位:小泉純一郎】
「日本のGDPの対世界シェアが急落を始めたのも小泉内閣から」(経済アナリスト・森永卓郎)、「郵政民営化は常道を逸脱している。結果、コミュニティの破壊などが進んでしまった。同様に無手勝流の新自由主義の推進が今の格差拡大を進めた原因である。さらに安倍政権をつくったこと」(藤本順一)、東祥三、安積明子、上脇博之、田岡俊次
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【8位:野田佳彦】
「消費税増税の3党合意をまとめ上げ、日本経済のデフレ定着を推進した」(上念司)、「鳩山・菅に対する失望感を解消するのが役目だったはずが、野田総理がやったのは財政再建路線という格好つけに過ぎなかった」(寺脇研)、小田嶋隆、森永卓郎
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【9位:村山富市】
「結局、なにをやりたいのかわからない内閣だった。アジア女性基金や山談話で慰安婦問題に誤解を与えてしまった」(元内閣府副大臣・東祥三)
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【10位:羽田孜】
「力量もないまま、『総理大臣になるため』だけになった総理大臣だった」(政治評論家・小林吉弥)
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※週刊ポスト2018年8月17・24日号
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