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消費税増税で日本経済は奈落の底へ
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2018年8月 7日 植草一秀の『知られざる真実』
日本経済に深刻な影響を与えるのに、財務省はなぜ消費税増税に突き進むのか。
安倍内閣は消費税率を８％から１０％に引き上げることを２度延期した。
安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。
消費税増税を強行実施すれば日本経済は深刻な不況に陥る。
日本経済を撃墜することを避けるべきだと私は主張した。
『日本経済撃墜−恐怖の政策逆噴射−』（ビジネス社）
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これに対して日本経済新聞は、
「消費税増税の影響軽微」
という大キャンペーンを展開した
１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げたときとまったく同じキャンペーンだった。
そして、１９９７年も２０１４年も、日本経済は深刻な不況に陥った。
消費税増税の影響は「軽微」でなく、極めて「甚大」だった。
１９９７年の消費税増税を決定、実施したのは橋本龍太郎内閣だった。
橋本内閣が消費税増税の方針を閣議決定したのが１９９６年６月２５日。
日経平均株価は１９９６年６月２６日の２２６６６円を転換点に大暴落に転じた。
１９９８年１０月９日の１２８７９円まで、２年３ヵ月で１万円の大暴落を演じた。
これに連動して、金融危機が発生した。
１９９７年１１月以降、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻していった。
日本経済は金融恐慌の淵にまで足を踏み入れたのである。
橋本内閣は１９９８年７月の参院選に大敗して内閣総辞職に追い込まれた。
不良債権問題というマグマが存在するなかで、性急な大型増税を強行したことで日本経済は深刻な金融危機に突入してしまったのである。
２０１４年も日本経済は深刻な不況に陥った。
生産活動は２０１４年１月をピークに大幅に落ち込んだ。
極めて深刻な消費税増税不況が日本経済を襲ったのである。
二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開した。
「日本経済新聞」は「日本重罪新聞」に名称を変更するべきだろう。
２０１４年増税の場合は、４月増税に続いて、翌２０１５年１０月に、消費税率をさらに１０％に引き上げることを決めていた。
この増税を実施していたなら、日本経済は完全に奈落の底に転落していたはずだ。
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）
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上掲書では、２０１４年内に安倍内閣が解散総選挙を打つ可能性を言及した。
安倍首相は２０１４年１２月に総選挙を実施し、これに合わせて２０１５年１０月の消費税増税を２年半延期する方針を掲げたのである。
増税強行実施によって日本経済を撃墜しておきながら、２０１５年１０月の再増税を延期する方針を打ち出したことで、安倍内閣はこの選挙に勝利してしまった。
そして、２０１６年７月参院選に際しても、再び２０１７年４月に実施するとした消費税増税を延期して選挙に臨んだのである。
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