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根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化 「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234861
2018年8月7日 日刊ゲンダイ
「99%」の声は届かず(C)日刊ゲンダイ
規制緩和や自由貿易のキーワードは、最近はやりの「お友達」。すべては政権や政治家の「お友達」を儲けさせるための企てだ。
米国の共和党・ハッチ議員が2年ほどで5億円もの献金を製薬会社などから受け取り、「患者さんが死んだって、自分たちが儲かるルールを世界に広げたい」という製薬会社の思いに応えようと、新薬のデータ保護期間を延長する(ジェネリック医薬品を阻止する)ルールを求めた。
このように、グローバル企業である「お友達」が儲られるルールをアジア・太平洋地域に広げる“便宜供与”が、TPP(環太平洋連携協定)の本質なのである。
それは日本のグローバル企業にとっても同じこと。アジアへの直接投資を増やすことで企業(経営陣と株主)の利益は増えるものの、現地の人は安く働かされる。同時に、仕事が減った国内の労働者も安い賃金で働くか失業するしかない。
国内の規制改革も同じ構図にある。農業の国家戦略特区もそうだが、まず「今だけ、金だけ、自分だけ」の儲けたい日米の「お友達」企業が最初から決まっていて、その人たちに一部だけルールを破らせてあげて、儲けられるよう便宜供与する。こういうことを繰り返している。
だから国内の規制緩和というのはまさに国家の私物化。TPPのような国際ルール変更は世界の私物化だ。国民の99%がおかしいと思っていても、政治は結局、1%の「お友達」と結びついてしまう。一部メディアと研究者もムラを形成し、国民を欺いて誘導する。
米国は大統領選挙が直接選挙なので、「1%の利益のために失業と格差を広げるTPPなんてやめろ」という80%の国民世論がTPPを葬ったが、日本ではそういうことが起きていないため、お友達のための政治、99%の国民のことを考えない政治が、世界の先頭を切ってまだまだ暴走を続けている。
そうしたグローバル企業などの要求を実現する窓口が「規制改革推進会議」である。官邸の人事権の乱用で行政もそれと一体化し、国民の将来が一部の人たちの私腹を肥やすために私物化されている現状は限度を超えている。
次回から「お友達」への便宜供与の具体例を示していく。
鈴木宣弘 東京大学教授
1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年8月6日
安部政権にとって都合が悪いから
— 博士 (@cm7ZqWYIGXVA5ip) 2018年8月7日
「規制緩和」してしまえってか。
まぁ、そうだよな。利権を得て黙って座ってても懐に金が入ってくるんだから。
それを邪魔する「規制」は要らないってか。
でも国民からしたら、安部政権はかなり都合が悪いよ。
安部政権なんて存在しなくてもいいと思う。ホントに。
自分らが商売しやすいようにするためだけの、
— つみさん (@tsumisan3) 2018年8月6日
「改革」や「規制緩和」だからな。
官邸に巣くい国倉を荒らす鼠賊を誅滅すべし🔥🔥
— ムハンマド イイタカ m.i (@06_50_101) 2018年8月6日
"5億円もの献金を製薬会社などから受け取り、「患者さんが死んだって、自分たちが儲かるルールを世界に広げたい」という製薬会社の思いに応えようと、ジェネリック医薬品を阻止するルール…"
— 加勢 仁 (@kase_jin) 2018年8月6日
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日刊ゲンダイDIGITAL
<根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化 >
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2018年8月6日
安倍首相がリーダーシップを発揮して「お友達のための政治、99%の国民のことを考えない政治」を「世界の先頭を切って暴走を続けている」。国家の私物化では世界の最先端を行く日本🎌https://t.co/XUwbRgVpZn
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— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年8月6日
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— rima (@risa_mama117) 2018年8月7日
…グローバル企業である「お友達」が儲られるルールをアジア・」 pic.twitter.com/KY45QTqwsV
根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化 グローバル企業などの要求を実現する窓口が「規制改革推進会議」である。官邸の人事権の乱用で行政もそれと一体化し、国民の将来が私物化されている - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/e019xaKmIo
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年8月7日
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— はひもふ(脱原発に1票) (@haaaaassan) 2018年8月7日
米国は大統領選挙が直接選挙なので、「1%の利益のために失業と格差を広げるTPPなんてやめろ」という80%の国民世論がTPPを葬った。
根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化https://t.co/2MH60eQgjt
— はひもふ(脱原発に1票) (@haaaaassan) 2018年8月7日
先進国の中で日本の政治が一番ひどいのは確実だが、海外の政治家の質も下がっているし、TPPを見れば全世界的に政治の腐敗の進行がよく分かる。
ISD条項とラチェット規定、何れも国民から主権を奪うもの。安倍政権の人事権乱用で行政も一体化、国民の将来が一部もの達の私腹を肥やす為に私物化されている#ヤバすぎる緊急事態条項#子や孫を戦争に行かせない
— 九楽 華 子供の未来の為に出来ること (@hhyr1426) 2018年8月7日
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米国は大統領選挙が直接選挙なので、1%の利益のために失業と格差を広げるTPPなんてやめろ、という80%の国民世論がTPPを葬った。日本では政治が、世界の先頭を切って暴走中。
— アトン (@aton_blog) 2018年8月7日
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「お友達」便宜供与の実態
— 齋藤一弥<穏やかなレジスタンス&里山資本 (@rainasu) 2018年8月7日
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規制緩和や自由貿易のキーワードは、最近流行りの「お友達」。
全ては政権や政治家の「お友達」を儲けさせる為の企てだ
《国民の99%がおかしいと思っていても、政治は結局、1%の「お友達」と結びついてしまう。一部メディアと研究者もムラを形成し、国民を欺いて誘導する》
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年8月7日
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根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化 :まず国民が投票に行こう運動から始めないと、大衆がたむろする大きな駅頭で、昔パプテスマのヨハネが荒野で叫んだように、街頭の群集に向かって投票の必要性を説くことが一番です。
— 山内 順一 (@jhqxpo) 2018年8月7日
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