日本は、まだ、その入り口にいるに過ぎないが

都市部vs農村部　エリートvs大衆の格差や断絶も　現実化しつつある

都市部vs農村部、世界的な政治現象になった断絶

票数で負ける都会のエリート、民主主義に背を向ける恐れ

2018.8.6（月） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙　2018年7月31日付）

米・トルコ大統領が会談、クルド問題で対立も友好演出
米ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで行われた共同記者会見後に握手する、ドナルド・トランプ大統領（右）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年5月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕

　トランプ現象を理解しようと調べ物をしていたら、ミドルアメリカ（米国中西部）について書かれた本がちょっとした山になった。

　だが、タイやトルコの様子を調べることも同じくらい役に立つかもしれない。

　というのは、ドナルド・トランプ大統領の台頭は世界中で観察される政治現象、すなわち「大都市のエリート」と、干し草用の三つ叉を振り回す小さな町や村のポピュリスト（大衆迎合主義者）との対立という現象の一部だからだ。

　トランプ氏は2016年の大統領選挙で、すべての大都市で敗北した。大差をつけられた都市も少なくなかった。

　だが、その他の地域で勝ったことでホワイトハウスの主に上り詰めた。

　このような米国の大都市での大敗は、一足先に英国で行われた欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票で見られたパターンの再現だった。

　離脱派はほとんどの大都市で負けたにもかかわらず、全体では勝利したのだ。

　この都市部と農村部の断絶は、教育の断絶でもあった。

　英国の国民投票に参加した人のうち、課程を修了せずに学校を去った人は73％の割合で離脱に賛成したが、大学院で学位を得た人は75％の割合で残留を支持していた。

　米国でも同様なパターンが見られたことから、トランプ氏は遊説中に「我々は教育をあまり受けていない人が大好きだ」と叫んで小躍りした。

　エリートの大都市とポピュリストが支配する農村部との間に溝があることは、西側諸国の政治では明白だ。

　あまり注目されていないのは、西側以外の国々の政治でも、これと同じ溝がますます強い特徴になっていることだ。

　溝はトルコ、タイ、ブラジル、エジプト、イスラエルなど、文化も発展の程度も全く異なる国々でも見られるようになっている。

　ニューヨークのブルックリンに住む人々はトランプ氏に唖然としているが、イスタンブールのベシクタシュなどトルコの都市部の高級街区に住む人々もそれと同じくらい、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に唖然としている。

　しかし、昔から世俗的なこの国のエリート層は、エルドアン氏に動員をかけられた、小さな町に住む敬虔な有権者の数に常に圧倒されてきた。

　イスラエルでは、国全体が右派ナショナリズムに傾いてきたものの、グローバル化が最も進んでいるテルアビブは、左派の市長を擁する世俗的なリベラリズムの要塞であり続けている。

　同じ断絶は東南アジアでも見られる。

　フィリピンでは、トランプ式のポピュリストであるロドリゴ・ドゥテルテ氏が、「インペリアル・マニラ（帝政マニラ）」と呼ばれる階層のリベラルなエリート候補を選挙で破って大統領になった。

　タイの政治ではここ10年間、首都バンコクと北部の農村部との断絶が特徴になっており、時に暴力に発展する激しい対立が続いてきた。

　断絶を表現する言葉さえ似通っている。

　トルコでは、「白い」トルコ人と「黒い」トルコ人という言葉が使われている。

　タイでは農村部の赤シャツ派と都市部の黄シャツ派が対立しており、米国は共和党支持者の多い「赤い州」と民主党支持者の多い「青い州」に分けられている。

　欧州に目を向ければ、この断絶は一層鮮明になる。

　イタリアでは先日の選挙でポピュリスト政党に支持が大きく流れるなか、この国で最も豊かな都市であるミラノはこの傾向に抵抗し、有権者の多くが敗れた中道派を引き続き支持した。

　フランスでは、裕福なパリ中心部の人々がエマニュエル・マクロン大統領の改革を支持しているのに対し、繁栄から取り残された地域ではポピュリストが勢力を伸ばしている。

　権威主義に傾いているハンガリーとポーランドでは、それぞれの首都で大規模な反政府デモが行われており、オルバン・ビクトル氏やヤロスワフ・カチンスキ氏が率いる与党は小さな町の住民の支持を頼りにしている。

　では、都市部の住民と農村部の住民は何をめぐって対立しているのだろうか。

　反トランプ、反ブレグジット、反エルドアン、反オルバンの都市住民は、政治的に敵対する農村部の人々よりも裕福で、高い教育を受けている傾向がある。

　対照的に、トランプ氏、ブレグジット、エルドアン氏やオルバン氏のファンを結びつけているスローガンは、自分の国を「再び偉大にする」といった類いの公約だ。

　また、都市の住民は外国への渡航や留学の経験があるとか、外国から移り住んできて間がないというケースが多い。例えばニューヨークやロンドンでは、外国生まれの住民が全体の3分の1以上を占めている。

　こうしてみると、都市はリベラリズムの要塞であり農村部は反動主義的だと色分けしたくなる。

　ただ、社会的な価値観について言うならその通りかもしれないが、実は票の数で劣る都市住民の間にも、民主主義を嫌う傾向が芽生えている。

　エジプトでは、2011年に民主化を求めて運動した都市部の中間層の多くが、その2年後に軍事クーデターを支持した。選挙で選ばれたムスリム同胞団の政権が、エジプトを祭政一致国家に変えてしまうことを恐れたからだ。

　また、タイでは2014年、赤シャツ派の支配を終わらせた軍事クーデターが、バンコクの中間層からかなりの支持を得ているように見えた。

　ブラジルでは現在、サンパウロやリオデジャネイロに住む専門職の階層で、左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領を汚職の疑いで収監していることを支持する人が多くなっている。

　年内に行われる大統領選挙への出馬が許されれば、再選される可能性もある人物であるのに、だ。

　西側の大都市に住むエリート層は、まだ民主主義に背を向けていない。

　しかし、密かに疑いを抱いている人はいるかもしれない。英国では、多くの熱心なEU残留派が、離脱を決めた国民投票の結果をひっくり返したがっている。

　米国では、政治学者のヤシャ・モンク氏とロベルト・フォア氏が指摘しているように、「民主的でない別の体制の受け入れに向かうトレンドは、若くて裕福な市民の間で特に強い・・・1995年には、軍が政権を握るのは『良い』ことだと考える人は、裕福で若い米国人の間には6％しかいなかった。ところが今日では、若くて裕福な米国人の35％がこのような見解を有している」。

　大都市の有権者の一部が民主主義について相反する感情を抱いているとしたら、小さな町の有権者は、トランプ氏やエルドアン氏のような人々が振りかざすナショナリズムにますます引きつけられている。

　ナショナリズムの台頭は、国家間の緊張を高めることがある。

　しかし、都市部と農村部との溝の広がりは、最も爆発しやすい政治的圧力は国家間ではなく、実は個々の国の中に潜んでいる可能性を示唆している。

東大エリートの変心　国造り、政策より事業 　スタートアップ大競争　変わるかニッポン(1)
2018/8/6 0:00日本経済新聞　電子版
　「代表取締役医師」という肩書を持つ男がいる。

　オンライン診療のメドレー（東京・港）の豊田剛一郎・共同代表（34）。東京大学医学部を卒業後、脳外科医として都内の中核病院で働いた。当直勤務が月13回の激務。「このままでは現場がつぶれてしまう」と思ったが、医療の仕組みは「行政だけではなかなか変えられないこともある」。

財務官僚から宇宙スタートアップ、アストロスケールを起業した岡田光信ＣＥＯ　

　悩んでいたある日、小学校時代の友人が運営するメドレーの存在を知る。「テクノロジーの力で医療を患者に身近なものにできる」。こう感じ2015年、メドレーに参画し、新たな診療システムの普及に力を注ぐ。

　日本のトップエリートを輩出してきた東大の卒業生の間で起業を志す動きが広がっている。

　シンガポールを拠点に、宇宙空間の衛星などの残骸の回収を目指すアストロスケール。岡田光信最高経営責任者（ＣＥＯ、45）は00年、東大卒業後４年勤めた大蔵省（現財務省）を去った。

　転機は大蔵省から派遣された米国留学時代。「起業するから」とあっさり大学を中退する同級生の姿を何度も目の当たりにした。「官僚のままでは世界のスピードに追いつけない」。痛感した岡田氏は米国から退職願を直接郵送。留学費用を自費で払い官僚を辞めた。

　中央官庁、大企業、医師……。東大生の多くは先達が敷いたレールの上を走ってきた。だが、その頂点だった財務省で民主主義をゆがめる公文書の改ざんが起きた。エリートが組織を守ろうともがくほど世界の常識からずれていく矛盾が目立つ。

　そんな時代を若者たちは敏感にかぎとっている。東大の資料から算出した学部卒業生の公務員就職率は17年春が６％と20年前から３ポイント低下した。逆に東大発スタートアップは17年度に245社と２年で３割増えた。

　日本のように成長力が衰えた国にとって、現状維持は衰退を意味する。柔軟な発想でイノベーションを生むスタートアップの裾野の広さが国の浮沈を握る。再チャレンジ支援、一円起業……。政府も支援策を打ち出した。

　東大発スタートアップ組の増加はその象徴だが、現実はまだ厳しい。日本の開業率は５％台で低迷したまま。10％前後の欧米に届かないばかりか、７％あった30年前の水準すら回復できていない。

　トップ大学の優れた人材こそ率先して起業し社会を変える側に回る。こんな傾向は米シリコンバレーのスタンフォード大学が有名だが、最近は米国の専売特許とも言えなくなってきた。

　習近平国家主席ら政治家、官僚を多く輩出してきた中国・清華大学。近年は起業家輩出大学の色彩が強い。契機は13年に始めた起業家教育プログラム「エックスラボ」。学生に共同オフィス、投資家や大企業の紹介まで提供し、400社以上が起業した。日本も現状に甘んじる余裕はない。

　東大卒業後、都市銀行を経てミドリムシ開発のユーグレナを興した出雲充氏（38）。東大発スタートアップについて問うと、こんな答えが返ってきた。「まだ物足りない。日本の埋もれた技術を事業にするため東大生はもっと勝負すべきだ」

　◇

　六本木ヒルズ（東京・港）の起業家らが一世を風靡してから10年余り。日本で再びスタートアップの活躍に視線が集まっている。ブームを超えて日本に根づくのか。

そんなことは日銀も政府もわかっている

だから、さらに雇用が逼迫し、非効率な中小企業の淘汰と、

大企業への労働移動が必要ということだが

そのためには働き方改革が必要というわけだ

しかも単なる実験すら、まともに継続できない

格差縮小の意義を人々に納得させることが、いかに難題であるかを物語っている

From LAベーシックインカムは「絵に描いた餅」なのか？

2018/08/06

土方細秩子 （ジャーナリスト）

　このところ世界中で導入の必要性が叫ばれるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）という考え方。政府が一定の収入を全国民に保証する、というものだ。テスラ社のイーロン・マスク氏が「AIやロボットによって人々が職を失うことになれば、導入する必要性がある」と口にして話題になったほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏も以前からこうしたシステムは必要、としていた。

（stevanovicigor/Gettyimages）
　しかし、昨年ひっそりとUBIを導入した自治体が、3年間のテスト期間を2年も繰り上げて今年やはりひっそりと廃止していたことが明らかになった。カナダのオンタリオ州だ。

　オンタリオがUBI導入を決定したのは昨年夏のこと。北米としては初の試みだったが、対象となったのは全州民ではなく貧困層、とされる4000人。しかも週内のハミルトン、サンダーベイ、リンゼイという３つの市が選ばれ、そこに住む18歳から64歳の住民、また低所得である人々がランダムに選ばれてアプリケーションを提出、その後審査を経て対象となる、というちょっと変わった形式だった。選ばれた人々は低所得者層や生活保護世帯など様々な背景を持ち、3年間に渡ってUBIを得るが途中で辞退もできる、という内容。

　オンタリオではこのパイロットプログラムに1億5000万カナダドルを充当し、「社会の先行き不透明さにUBIを役立てることができるのか」を検証することを目的としていた。対象者が受け取れる金額は独身者が年間1万6989カナダドル（約145万円）、夫婦世帯が2万4027カナダドル（約206万円）と政府が定める貧困層レベルの収入だが、これに加えて失業や子供手当なども普通に受け取ることができる。また、低所得であっても働いている世帯の場合、収入1ドルにつき50セントが引かれる、という設定だった。

　対象となった人々は政府によって生活などをモニターされ、UBIが暮らしにどう関わるのか、生産的な結果をもたらすのか、などが検証される。この制度を導入したのはリベラル派の自治体政府で、昨年の時点では今年予定されていた中間選挙でもリベラル派が勝利を収める、と予測されていたのである。

　ところが今年の選挙で勝ったのは保守派だった。そして選挙後に政府がまず発表したのがUBIの廃止。理由は「コストがかかりすぎ、継続性が見込めない」ためだという。その代わりとして新政府は「ガソリン価格の上昇を抑え、政府支出の無駄を省くことで人々の暮らしを守る」という公約を出した。

　オンタリオがUBIを見放した理由の一つに、今年に入って欧州で初のUBIを導入したフィンランドが今年4月、同様に制度の廃止を発表したことが挙げられる。北米に比べて社会保障制度が手厚いとされる欧州でも機能しなかった制度に未来はない、という決断だ。

日々の暮らしへのプレッシャーから解放
　しかし当初3年間の予定だったプログラムが1年で中断となったことで、UBI対象者の中からは戸惑いの声も聞かれる。カナダでは子供の5人に1人が貧困層、と言われ、米国と並んでOECD諸国の中で最も高い数字となっている。打ち切りを告げられた対象者からは「UBIがあることで日々の暮らしへのプレッシャーから解放され、よりヘルシーな食べ物を得られるようになっていた」「失業中だったのですぐにも仕事を見つける必要がある」といった声が上がっている。

　UBIに関しては米カリフォルニア州ストックトン市が、早ければ今年９月から市内の貧困層およそ100世帯に月に500ドルを支給する、というプログラムを開始する予定だ。しかしストックトンは財政破綻をきたした自治体でもあり、財源をどうするのか、といった課題を指摘する声もある。

　ストックトンの場合、地理的にシリコンバレーに近く、UBIを支持するシリコンバレーの成功者のバックアップがある。例えばフェイスブックの創立者の1人であるクリス・ヒューズ氏はこのプログラムに100万ドルを寄付しているが、財源としてそれだけでは不足しているのは明らかだ。また人口の4人に1人が貧困層、とされるストックトンで対象者がわずか100世帯ではUBIの恩恵を測るにはあまりにも規模が小さい、という問題点もある。

　UBIの目的は社会格差を縮小し、人々に「健康で文化的な生活を保証する」ことにある。しかしそのためにはUBIを受け取る収入制限も必要で、現行の社会保障制度、失業保険や生活保護、疾病手当、子供手当などとどう区別化するのか、という議論も必要となる。すでに２つの試みが失敗と言える結果に終わった今、UBIは本当に社会的に機能するのかが不透明になりつつある。

　　
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