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検察とタッグ？ 安倍政権が目論む 「文科省解体」の怖さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234796
2018年8月4日 日刊ゲンダイ 文字起こし
教育の「破壊」しか頭にない（Ｃ）日刊ゲンダイ
テレビのワイドショーを連日、騒がしている日本ボクシング連盟の山根明会長をめぐる醜聞のひとつ「奈良判定」じゃないが、霞が関官僚の間で今、密かに「アベ判定」とささやかれている事件がある。東京地検特捜部に幹部職員が相次いで逮捕された文科省汚職事件のことだ。
あらためて事件を振り返ると、ざっとこんな概要だ。まず、文科省の私立大学支援事業に選定される見返りに東京医科大に息子を「裏口入学」させたとして、受託収賄の罪で前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が逮捕・起訴された。続いて、同じく局長級ポストの国際統括官の川端和明容疑者が、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の防災事業で医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告（受託収賄幇助罪で起訴、贈賄容疑で再逮捕）に便宜を図ったとして収賄容疑で逮捕された。特捜部は文科省事務方トップの戸谷一夫次官ら幹部職員１０人前後を任意聴取したほか、次官の執務室まで家宅捜索した。
まさに前代未聞の不祥事だが、霞が関官僚が驚いたのは、特捜部が川端、谷口の飲食を贈収賄と見なしたことだ。官僚が民間業者と飲食するのは日常茶飯事だ。例えば、経産官僚は先端技術の動向や知識を得るために商社や大手家電メーカーの社員らと、国交官僚は大手ゼネコン社員らと、それぞれ食事している。これが「贈収賄」に当たるのであれば、霞が関官僚は軒並みアウトだ。官民間でパイプをつくるためにつくられた官民人事交流制度も成り立たなくなるだろう。当然、文科省以外の省庁からも逮捕者が出て不思議じゃないのに、拡大する気配は全くナシ。そのため、「加計問題で内部文書をマスコミにリークした文科省に対する安倍政権の意趣返し」＝「アベ判定」と言われているのだ。
■安倍政権は反骨精神を持った文科省が嫌い
「このままだと組織解体論が出てきてもおかしくない」
文科省の若手官僚の間では、こんな声が広がっているが、危機感を抱くのもムリはない。さらなる逮捕者が出るのかどうかはともかく、少なくとも戸谷次官ら幹部職員の監督責任が問われるのは確実。そうなれば「綱紀粛正」の名のもとに安倍政権が文科省の組織再編や解体に乗り出す可能性が十分あり得るからだ。
「今回の事件で、文科省の幹部職員の多くが特捜部に携帯電話を押収されたと聞いています。事件に関与していなくても個人的な情報が特捜部に流れるわけです。そうやって得られた個人情報を、官邸が（前川喜平前文科次官の出会い系バー情報のように）揺さぶりに使うかもしれない。そう考えると、この先、文科職員は官邸にますます逆らえなくなるでしょう。官邸が自分たちの言いなりに動く他省庁の職員を文科省の幹部人事に送り込むことも考えられます」（元文科官僚で京都造形芸術大教授の寺脇研氏）
それにしても、巷間言われているような加計問題のマスコミリークも背景にあるとはいえ、文科省だけがなぜ、執拗に“狙い撃ち”されているのか。
〈教育行政の要諦は、政治からの相対的な中立性、独立性にある〉
〈一般論として言えば、文部科学省、特に旧文部省の官僚は、教育に政治が干渉してくることに対して警戒心を持ち、そうならないよう慎重な考えを持つ人が多い（略）むき出しの政治が、教育を荒らしてはいけないという気持ちを心のどこかに持っているのが文部官僚の伝統〉
前文科次官の前川喜平氏は、共著「前川喜平『官』を語る」（宝島社）でこう話していたが、おそらく政治的中立性、独立性を伝統的に維持してきた文科省にとって、教育行政に土足で「政治介入」してくる安倍政権の存在は論外に違いない。安倍政権はそんな反骨精神を持った文科省が面白くないのだろう。そこで汚職事件を利用して検察とタッグを組み、組織潰しを狙っているとしか思えないのだ。
戦前に逆戻り…（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 「個」よりも「国家」を重視して教育行政に踏み込む安倍政権の愚 |
「文科行政の再生が必要」――。今回の不祥事に乗じて、安倍政権がそう言い出したら要注意だ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍は、これまでも「国家百年の計」といわれる教育行政の改悪に手を付けてきた「前科」があるからだ。
その例が、第１次安倍政権が強行成立させた改正教育基本法だ。戦前、教育に対して国家が介入し、一元的な価値観や一方的な観念を国民に植え付けたという反省から制定された教育基本法を、安倍は〈占領下でできた成立過程も指摘せざるを得ない〉として改正。改正法では〈教育の目標〉に〈愛国心条項〉を盛り込み、教育について〈国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの〉との記述を削除して〈この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき〉と変えた。戦後の日本が堅持してきた「教育の政治的中立性、独立性」を捨て去り、再び国家権力が教育内容に介入することを可能にしたワケだ。
前出の前川氏は著書「面従腹背」（毎日新聞出版）で〈個人の尊厳に基礎を置かない超越的な価値（国家、民族、伝統、共同体など）を認めたとたんに、個人の尊厳は際限なく掘り崩される危険に直面する〉と警鐘を鳴らしていたが、「個」よりも「国家」を重視して教育行政に踏み込む安倍政権の姿は極めて危ういのだ。
■文科省が解体されれば国家主義教育が復活
第２次安倍政権は、外交と安全保障政策の包括的な指針である「国家安全保障戦略」に「愛国心」を組み入れた。「教育」と「外交・安保政策」を「愛国心」というキーワードで結び、戦前の大日本帝国のごとく「国を守る教育」が重要としたのだ。そして以降、この方針に沿って保守色の強い教育政策がバンバン打ち出された。典型例が愛国心教育を盛り込んだ「道徳の教科化」だ。
第１次政権では文科相の諮問機関「中央教育審議会」（中教審）に教科化を突っぱねられたが、１１年の大津市の中２男子いじめ自殺事件をきっかけに中教審は教科化を答申。戦前の日本では今の道徳に当たる「修身」が教科に位置付けられ、教育勅語とともに軍国教育に大きな役割を果たした。そんな軍国教育の元凶といわれた教科を再び復活させたワケだ。
時計の針が逆戻りしている安倍政権の教育政策の推進役は１３年１月に発足した首相の私的諮問機関「教育再生実行会議」だ。同会議ではさまざまな提言がなされていて、中には〈大学のガバナンス改革、財政基盤の確立により経営基盤を強化する〉として〈人事給与システムの見直し、運営費交付金の戦略的・重点的配分などを実施〉〈大学の財政基盤の確立、基盤的経費のメリハリある配分を実施〉なんてくだりが出てくる。
国家権力やその他の外的干渉を受けず、自主的に学問研究・教育に関する諸事項を決定・遂行する権利を有するという「大学の自治」もあったもんじゃない。これも教育の独立への不当介入と言っていいだろう。繰り返すが、汚職事件を口実に文科省が解体されてしまえば、安倍政権が思い描く通りの「国家主義教育」が復活しかねないのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。
「安倍政権は文科省の不祥事を『モリカケ疑惑』の目くらましに使える上、第１次政権から布石を打ってきた教育改革に利用できると考えているでしょう。しかし、実現すれば大変なことになります。この政権だけには絶対に教育改革をやらせてはなりません」
目的達成のためなら何でもやるのが安倍政権だ。今後の動きをよ～く注意する必要がある。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年8月4日
【囁かれる“文科省解体論”の危うさ】
『この政権にだけはやらせてはダメだ』
「検察とタッグで“政治介入”の予兆」
「“教育の独立”への介入、大学への“生産性強要”の懸念」
「この政権には数々の前科があること、モリカケの目くらましのためには何でもやることを忘れてはいけない」 pic.twitter.com/thBKHaQ5g1
文科省という組織に様々な問題があり利権化しているのは事実でしょうけど隠蔽とお友達優遇の腐った汚い安倍政権に文科省改革をする資格も能力もないでしょう。ミイラがミイラ捕りになるようなものです。文科省を斬る前にモリカケ問題に誠意ある対応をしろ！
— 産経新聞とネトウヨが大嫌いな保守 (@wanpakuamatsuka) 2018年8月4日
失礼します。
— ゆう/no simulacra (@simulacra18) 2018年8月4日
私にはまたしても看板のかけ替えで目先を変えようとしているとしか見えません。
前回総選挙で訴えた少子化に解決の道をつけたのでしょうか。そんなことはむろんありません。
首相の頭の中には自己保身しかありません。それ自体が目的化しているように思います。
私見です。国難は教育まで握り「国難の子供」を量産しようとしている。当然文科省は解体は逃れられないが国難だけは絶対にダメだ。
— fancylala (@fancylala1115) 2018年8月4日
「文科省解体」でありうるのは、初等中等教育関係は文部省に残し、高等教育局と科政局・研究振興局など科学技術系をごっそり経産省に持ってくか、経産省の産学官連携部門と一緒にして英国のビジネス・イノベーション・技能省みたいなもの作るか。どうかそんなことになりませんように。
— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2018年7月31日
新潮。「文科省解体捜査でも浮上したフィクサー矢島義也の正体」。 pic.twitter.com/LxVS6EYpEH
— ジャーナリスト 田中稔 (@minorucchu) 2018年8月1日
①義務教育を自治体に完全移管、②大学・科学技術行政を人材育成の厚労省、イノベーションの経産省に移管、で文科省解体の主張のようだが。①はアメリカ的な地域間格差が超絶拡大するので国による予算平準化が必要、②人文科学等の学術はどこへ、という感じ。
— Kenji Shiraishi (@Knjshiraishi) 2018年8月4日
https://t.co/UgoVndoSd4
文科省解体へ、三選安倍首相が本気で「日本会議思想」教育改革
— ロバート (@CharlesRobert__) 2018年8月4日
「行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育だ」と言い出し、加計学園で味をしめ、税金悪用で日本会議思想の学園を日本中に設立と悪だくみ、何と教員免許を持っていないアベ信者が授業を出来るよう画策https://t.co/Ot6DToDIQ7
桃丸氏@eos1VＲＴ@iwakamiyasumi @tim1134
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2018年8月4日
検察とタッグ？ 安倍政権が目論む 「文科省解体」の怖さ https://t.co/3LZvvSVD2z #日刊ゲンダイDIGITAL
私見：いま起きてるのは「公文書書き換え、やってたよ」経産官僚の国家乗っ取りでは？
何かつまんでおるな…食べ物の様だ…勘弁してほしい…
— 草木はうたう (@kazesoyogutoki) 2018年8月4日
本文は読んでいない。
検察とタッグ？ 安倍政権が目論む 「文科省解体」の怖さ https://t.co/6VfM66CH4u #日刊ゲンダイDIGITAL
検察とタッグ？ 安倍政権が目論む 「文科省解体」の怖さ 安倍政権はそんな反骨精神を持った文科省が面白くないのだろう。そこで汚職事件を利用して検察とタッグを組み、組織潰しを狙っているとしか思えないのだ
— miyachi (@Miyachi9Miyachi) 2018年8月4日
囁かれる「文科省解体論」の危うさ この政権にだけはやらせてはダメだ 検察とタッグで「政治介入」の予兆 この政権には数々の〝前科〟があることと、モリカケ目くらましのためには何でもやることを忘れてはいけない 文科省が解体されれば国家主義教育が復活（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/xVUFW9CqJq
— KK (@Trapelus) 2018年8月4日
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