受給者割合1.5パーセントでは少なすぎる、というのならフランス並みの6パーセントにしてみよう。
単純計算で4倍、年12兆円かかる計算だ。

国庫からの年金給付が大体11兆円なので、それより多い計算になる。
当然、高齢化で年金や生活保護は増え続けるだろうし、増えることはあっても減ることはないだろう。
果たして、国家財政は耐えられるのだろうか。

生活保護受給者のほとんどは高齢者が占めるそうだ。
そんな高齢者たちに「働け」と言ったところで働くのだろうか。別に働かずとも生活保護費は入ってくる。
わざわざ疲れる労働をする必要はどこにもない。

勘違いしている奴も多いが、この国は社会主義国ではない。
国民に強制労働をさせることはできないし、「居住の自由」が憲法で保障されており、居住地を強制させることはできない。
嫌がっているのに、無理やり引っ越しさせるというのこそ、人権侵害だろう。

はっきり言えば、生活保護制度はザルだ。
持っている資産を調べられることはなく（そんな権限は役所にない）、生活保護費の使途は自由。パチンコでも競馬でもいい。
医療費無償で病院には行き放題、NHKもタダ、住居費も別途で支給される。

そして、「生活保護受給のほとんどが高齢者」ということがミソだ。
なぜ、高齢者が多く受給しているのか。答えは簡単。彼らの多くが無年金者だからだ。
高齢者は年金や預貯金で生活する人がほとんど。
ということは、生活保護受給の高齢者は「無年金」「預貯金なし」ということになる。

これを考慮すれば、素晴らしいことが見えてくる。
「わざわざ年金保険料を払わずとも、老後は安泰」ということだ。
金が尽きれば、生活保護をもらえばいい。高齢なら役所も「働け」なんて言えない。

他の人がこつこつ預金や年金保険料を払う中、自分はすっからかんになっても生活保護を受ければなんとかなるのだ。
「バカなアリと、賢いキリギリス」と言うべきか。

自分には、そんな生活保護制度を必死になって守ろうとしているのは、「正直者がバカを見る社会は素晴らしい」と言っているようにしか見えないね。

個人的に思うのは、「生活保護にもっと縛りを入れろ」と言いたい。

例えば、現金ではなくアメリカのようなフードスタンプ（商品券）制度の導入、
役所の権限を拡大して受給申請者の資産調査を義務付け、
受給者に社会奉仕活動の義務付け（北欧がやってるが）、
生活保護受給者はパチンコ・競馬などギャンブルへの出入り禁止などだ。

現在の生活保護制度ははっきり言って甘すぎる。
不正が少ないとかほざくバカがいるが、そもそも役所に不正を見抜く権限などない。
受給者が保護費を何に使ったのかさえ分からないし、銀行の隠し口座を作られたら後は闇の中だろう。

さて、「バカ高い年金払うより、無年金で生活保護の方が得」「預貯金切り崩す老後より、死ぬまで現金支給される生活保護が得」という現実に、あんたはどう立ち向かうのかね？
まさか、見て見ぬフリしている方がお好きかね？