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8月 02, 2018

＜大規模な金融緩和で、銀行は貸し出し利ざやが稼げず、国債市場は取引が低調で市場機能が低下し、株式市場では日銀の間接保有比率が高まりすぎる銘柄がでてきて株価形成に影響を与える恐れもありました。日銀は、ゼロ％程度に誘導する長期金利の上限を0.2％程度と従来の２倍程度まで引き上げる方針を示し、国債市場の活性化を狙います。マイナス金利政策による金融機関の負担も抑える措置もとります。ＥＴＦの購入方法を見直し、一部の銘柄で株価が振れやすいとの指摘に対応します。

　しかし日銀は２％の物価目標の旗を降ろさず、大規模な金融緩和は続けます。その意思を明確に示すために「フォワードガイダンス（将来の指針）」と呼ばれる手法を導入しました。現在の極めて低い金利水準を「当分の間」続けると約束したのです。こうして日銀が金融引き締め方向の政策修正に動くとの観測を打ち消しました＞(以上「日経新聞」より引用)

　日技那覇異次元金融緩和が限界を超えていることを認識しつつ、出口戦略を明示できないジレンマに陥っている。その原因はアベノミクスの失政だと明らかになっているにも拘らず、日銀は「金融」の自律性を放擲したまま安倍氏の経済政策にピタッと貼りついている。

　そもそも2%物価上昇は単にインフレを起こすことではなかった。2%物価上昇は経済成長の結果としてインフレーションとして認識される物価上昇のはずだった。デフレ下の物価上昇はスタグフレーションでしかない。それは悪性インフレだ。

　アベノミクスを成功させるには日銀の金融緩和といった協力の下で、財政拡大と経済政策といった「三本の矢」が相乗的に功を奏して景気回復を果たすといったシナリオだった。しかし現実は日銀が約束通り異次元金融緩和を果たしたものの、財政拡大は財務官僚の抵抗にあい、国土強靭化と称した公共事業を全国で実施するはずだったが頓挫した。

　そして最悪の経済政策・消費増税8%を2014年4月に実施してしまった。デフレ化から脱却しつつあった経済は早春から真冬に逆戻りし、可処分所得の減少による総需要不足でデフレ化が深刻な様相を呈した。

　そして再び安倍氏は来年10月に消費増税10%を実施するという。ただし食料品などに軽減税率(実際は8%据え置き税率だが)を適用するためそれほど可処分所得に影響はない、などと能天気な解説を多くのマスメディアの御用評論家は述べているが、8%の現行税率が食料品などで軽減されるわけでもないのに軽減税率などといったマヤカシを平気で行うなどマスメディアは財務省の公報機関かと疑わざるを得ない。

　そして自動車や住宅などの耐久消費財にかかる税額は過重なものとなり、国内景気を奈落の底へ突き落すに十分だ。そうした平均的な国民の暮らしから遊離した解説記事を掲載するマスメディアの感覚を疑う。むしろマスメディアは報道機関ではなく、国民を洗脳するプロパガンダ機関だと思うしかないだろう。

　日銀の黒田氏は安倍氏の強い意向で総裁になっれたが、安倍氏のアホノミクスのお陰で総裁の椅子を石を持て終われることになるだろう。出口戦略を未だに提示できない日銀の行き詰まり・閉塞感は深刻だ。金融機関の基礎体力を奪いつくし、さらに異次元金融緩和を押し付けるとは都銀をはじめとする金融機関を解体するつもりなのだろうか。

　日銀の自律性を忘れた黒田総裁の罪は重い。政権とあまりにコミットし過ぎた日銀はただの紙幣印刷工場に成り果てた。安倍氏もだが、黒田氏も一刻も早く総裁の椅子を退くべきだ。

コメント
1. 佐助[5878] jbKPlQ 2018年8月02日 13:59:50 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[297] ▲△▽▼ 安倍政権で最大の打撃をこうむる日本経済の運命 インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の購買力を縮小させたまま、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、印刷紙幣機をばら撒いても消費者物価のインフレは発生することができない。 そして、消費税を増税し，法人税減税・還元させ輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。 しかも投機も投信も生産販売も、正確に予測できる理論がなかった。しかも政府や経済界の口先声明や煽りで徹夜で輪転機を回して積み上げた札束ではない。 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装された統計指数が正体だからだ。 それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。日本経済不況は脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。 世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。 そしてドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。 こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 米国のルーズベルト大統領のニューディールとは、恐怖の景気後退を打開するためならば「何でもやってみよう」政策である。だが、この政策は金持ちから共産?義者と罵倒されただけで、第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われた。しかし、この「何でもやってみよう」政策のおかげで、自殺や飢餓や失業や倒産から救われた米国民は、大統領を四度も選んだ。 米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが，安倍政権で，これから起きる。まず初めに財閥系の大企業，そしてあぐらをかいた大企業が消失する。 安倍政権の自壊，新機軸，複数通貨制そして産業革命の実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。間違いない。
2. 2018年8月02日 19:09:32 : R78it43S7k : xlqb3FY6@qY[99] ▲△▽▼ 経済の　破壊工作　本業に

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