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量的緩和政策に固執する日銀の機能不全
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2018年8月 1日 植草一秀の『知られざる真実』
日銀は７月３０─３１日の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標を「ゼロ％程度」とする方針を維持した一方、「金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」と明記した。
長期金利の誘導目標が引き上げられるとの観測が生じていたため、「セロ％程度」の方針が維持されて、長期金利が反落。
ドル円もドル下落＝円上昇を見込んだドル売り持ちの巻き戻しが生じて、逆にドルが値を戻した。
しかし、８月１日の市場では、日本国債が売られ、債券利回りが上昇している。
だが、現時点では、まだドルが下落していない。
日銀の「出口戦略」が意識されている。
「出口戦略」とは「量的金融緩和政策」を終了し、金融政策を「緩和」から「中立」に戻す「出口」に進む戦略のことである。
２００７年から０９年にかけて、世界の金融市場をサブプライム金融危機が襲った。
米国発で株価が暴落し、金融恐慌の不安が広がった。
この事態に米国のＦＲＢが量的金融緩和政策で対応した。
これが「量的金融緩和政策」の出発点で、米国は異例の金融緩和政策発動で金融危機を回避した。
米国の量的金融緩和政策で株価が反発し、金融危機が回避された。
連動して米ドルは下落。
対日本円では２０１１年に１ドル＝７５円の安値を記録した。
この米国を後追いするかたちで、日本が２０１３年から量的金融緩和政策を大幅に拡大した。
日本円は対ドルで下落して、１ドル＝７８円から１ドル＝１２５円へと推移した。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足したが、安倍晋三氏は円安誘導、インフレ誘導のための金融緩和政策強化を主張。
２０１３年の日銀人事では、インフレ誘導を目標に掲げて日銀幹部を刷新した。
黒田総裁、岩田規久男副総裁の日銀新幹部は、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上の水準に引き上げることを公約し、量的金融緩和政策を強化していった。
私は２０１３年夏に
『アベノリスク
−日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪−』
（講談社）
http://goo.gl/xu3Us
と題する著書を上梓した。
このなかでインフレ誘導政策について論述した。
日銀は量的金融緩和政策実施でインフレを実現すると公約したが、その根拠が希薄であることを指摘した。
詳細は上掲書にあたっていただきたいが、要点をかいつまんで記述すると、日銀が短期金融市場残高を膨張させても、マネーストックが増大する保証はなく、したがって、インフレ率が上昇する保証もないことを強調した。
そして、実際に黒田−岩田日銀はインフレ誘導を実現できずに現在に至っている。
本年４月発表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」ではついに、達成時期そのものの表現が削除された。
量的金融緩和政策の結果、日銀資産が膨張している。
日銀が４００兆円以上の日本国債を保有し、日銀財務の健全性が著しく損なわれている。
米国は「有事対応」である量的金融緩和政策から脱出する「出口戦略」を進行させて、すでに「金融引締め」に移行している。
日本よりも後に「量的金融緩和政策」を採用した欧州（ＥＣＢ）も、すでに「出口戦略」に着手している。
日銀だけが取り残され、現時点でもまだ明確に「出口戦略着手」を宣言できていない。
そのひずみが、さまざまなかたちで広がり始めている。
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