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4倍増6000億円に イージス・アショア費用はどこまで膨れる(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/327.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 26 日 17:05:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

     


4倍増6000億円に イージス・アショア費用はどこまで膨れる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234097
2018年7月26日 日刊ゲンダイ

 
 秋田県庁前で反対運動(C)共同通信社

 北朝鮮情勢の変化や巨額の導入費用などを巡り、世論が反発を強める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査が先送りされた。防衛省は25日、現地調査を担う業者を選定する一般競争入札の延期を発表。開札予定日を8月2日から9月12日に変更した。

 配備予定先の自治体首長らが延期を求めたのに対して、小野寺防衛相は前日まで「現時点で延期はしない」と突っぱねていたのだが、一転させた。ナゼなのか。

■地元反発で調査延期

 防衛省は2023年度中に陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)と陸自むつみ演習場(山口県萩市)に配備を計画。現地調査は地質や水質などを調べるのが目的で、6月21日に入札が公告された。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「大型装備品の配備に関する現地調査を繰り延べするケースは珍しい。強行突破して地元のさらなる反発を招き、辺野古問題のようになるのを避けたいという政権の思惑が見え隠れします。とりわけ新屋演習場は市街地に近いことから、イージス・アショアの配備によって有事に標的とされるリスクを懸念する声が地元で高まっています」

 膨張する一方の費用にも不信が高まっている。小野寺氏は昨年8月、1隻約1700億円のイージス艦を引き合いに「割安感があり、お得」と説明。昨年11月には「一般的な見積もり」と一言入れて「1つ大体800億円ではないか」と国会答弁していた。それが、2基で2500億円前後とも6000億円以上とも報じられている。当初の4倍近くまで膨らんでいるのだ。

「1基800億円というのは、ミサイル発射システムや最新鋭レーダーといった主要装置の概算で、ミサイルや弾薬庫などの実際の運用に必要な装備や施設は含まれません。欧州で配備されているイージス・アショアにならい、1基あたり24発のミサイルを格納するとなれば、1発約40億円のSM3ブロック2Aの想定で1920億円。予備弾などを含めれば6000億円は現実的な数字と言えます」(世良光弘氏=前出)

 米国から突き上げられ、コソコソ購入するような巨額装備が本当に必要なのか。西日本豪雨の被災地支援に回せという声が強まるのは当然だ。






































 

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コメント
 
1. 2018年7月26日 17:29:51 : PUYP2IdToQ : @OuULWfcwHU[152]
やめてくれと国民運動しましょう。

2. 新共産主義クラブ[510] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年7月26日 17:51:55 : 1jEEWAuvGc : XWrFOh0NMwM[4]
>イージス・アショア費用はどこまで膨れる
 
 米国が北朝鮮を無条件降伏するまで軍事攻撃を続けた場合に、米国政府が軍産複合体に支払うはずだった金額にまで膨れ上がるのではないか?
 
 米朝が開戦しなかったことによって、米国の軍事産業が被った不利益を補填する役割を、日本銀行は担っている。
 

3. 2018年7月26日 18:34:24 : tyVjyaD8L6 : 1JNW6IIXr38[366]
北朝鮮に100億投資しろ、それが一番だ。

4. 佐助[5849] jbKPlQ 2018年7月26日 19:43:01 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[268]
狂っている安倍政権

世界通貨の交代期,複数通貨になる,ドル一極集中の終焉ですよ。

日本が助けても救っても,米国のカジノや軍産体や産業の衰退は避けられない。

しかも米国の信用縮小・金融恐慌は,まだ沈静化していません。

いずれ世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動(シフト)するとドルは当然暴落する。ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策(金本位制)を提案することになる。そうするとドル暴騰ユーロ・円下落が起きる。ドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる。

米国のドルとキンとのリンクこれは神風になる。しかし「ドルと米市場が崩壊」日本にとって敗戦以来の大転換となりうる。長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルの信用失墜は大きくやはり失い崩壊は避けられない。

ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。 米国覇権の衰退は日本の国是を根幹から揺るがす。

在日米軍の空洞化も強まる。危険なオスプレイは自然災害に役立たなかった。

しかも朝鮮半島と中国の平和的革新的な解決は,日本は国難として煽った政敵を失うことになる,そこで誰が攻めてくるのでしょうか,中国は資源の調査をしても攻めることは絶対にないと宣言している,しかも2025年までに中国の一党独裁の採用は自壊する。

日本は、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金(引き出せない預金)を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

前回三菱UFJが倒産した米国の企業の従業員の退職金に大切な預金を一人当たり一億円の2千億円も支払っている。今回はボロのイージスシステムに6千億円,日本の開発・研究・社会保障費福祉,年金は削減,使い放題の年金と保険,家計学園などには補助金,交付金のばら撒き。政治はやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。呆れるばかり。

自民党安倍政府は1%の富のため99%の不幸政策,しかも日本の開発・研究を止めたことで,日本の科学技術はネ産業革命をやらないとその岸壁から真っ逆さまに落下する。それはまさに地獄絵図化の模様になろう。


5. 罵愚[6357] lGyL8A 2018年7月27日 06:08:28 : hSHzTJuc3o : CIATOpkDXl4[350]
 「自分の国は、自分で守る」あたりまえの常識を国民が持っていたら、自分の国を守る武器も自分でつくる政策を実施することだろう。とんでもない宇宙の果ての小惑星から岩石を運んでくるロケットをつくれる国なら、隣国に拉致された自国民を救出する武器なんて容易につくれたことだろう。
 東南アジア各国にそれを輸出する政策が、結果的には自国防衛役立つことを ★阿修羅♪のオタマジャクシたちが理解できればの話だが…

6. 2018年7月27日 20:42:40 : fI52K9Y0kg : vyGxWIvu56o[119]
●「1600億円から3.75倍の6000億円」はトンデモない誤解です。日本が導入予定の物と同じユニットがハワイ州のカウアイ島にありますが、導入コストは…たったの$41M(約45億円)ポッキリ。米議会の予算案からも確認できますが、「45億円×133倍の6000億円」が正しい数字。
https://twitter.com/ototoi_kiyagare/status/1022488399146409986

7. 罵愚[6372] lGyL8A 2018年7月29日 05:22:34 : hSHzTJuc3o : CIATOpkDXl4[365]
 やはり、ここでも諸悪の元凶は平和憲法ってことだな、

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