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自由という言葉にまぎらわされて、自由である事が至上の様に思い込んでしまっている事について、
今度は、ＥＵとトランプが貿易摩擦を起こしている。
＞２日、トランプ米大統領が自動車の輸入制限に踏み切った場合、米側に最大で２９４０億ドル（約３２兆円）相当の被害が出る可能性があると警告する書簡を米当局宛てに送ったと発表した。ＥＵは米国の鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限に対抗し、既に米製品に報復関税を発動しているが、トランプ氏は欧州車に２０％の関税をかけて「再報復」する意向を示しており、双方の対立が泥沼化している。
書簡送付は６月２９日付。ＥＵなどが実施する米製品への報復関税によって「米経済は著しく悪化する」と指摘し、米国の総輸出額の約５分の１に相当する最大２９４０億ドルの被害が米輸出産業を直撃すると警告している。
米国の輸入制限は米通商拡大法２３２条に基づく「安全保障上の脅威」が根拠となっているが、書簡では「自動車の輸入は安全保障と関係なく、正当化できない」と批判。昨年、米国に拠点を置くＥＵ企業が約２９０万台の自動車を生産し、全米各地で１２万人の雇用を支えていることを示し、「欧州の自動車メーカーは米国の福祉と雇用に大きく貢献している」と強調している。
ＥＵは６月２２日に米国の輸入制限への対抗措置としてハーレーダビッドソンやバーボンウイスキーなど米共和党有力議員の地盤の名産品を中心に２８億ユーロ（約３６００億円）相当の報復関税を発動。これに対し、トランプ氏は「全ての欧州車に２０％の関税をかける」と再報復する方針を示している。
（引用終わり）
上の文章を読んでいるだけは、何が良いのか、悪いのか解りはしない。
互いに関税をかけあい、貿易が停滞する事が双方の経済にとって好ましく無いように書かれている。
自由貿易を至上とした考え方に基づいている。
この様な論調が新聞テレビ等で報道されると、我々一般国民の生活にも悪いことが起きるように思ってしまう。
これが問題なのだ。
関税とは、元々国同士で、それぞれの国の経済力を考慮して双方の国の経済を守るために作られてきたもの。
このような制度が、何時、不要になったのか。
近年、先端技術の発達、生産技術の発達は目を見張るものがあり、技術先進国との格差は広がるばかり。
関税が不要となる、如何なる理由もない。
それぞれの国家の経済環境を無視して、技術力にものを言わせて自国で作った商品を相手国に強引に輸出しようとする、その行為自体は、市場主義経済の理論に則しているのではある。
また、安価な商品の流通には、どこの国の国民も異を唱えないことも確かである。
グローバル化を推奨する組織、専門家は、商品がより大量に流通する事で経済のパイが広がり、経済は活性化すると言う。
ところがね、幾ら安くなっても商品を購入するには金がいる。
金は働かねば手に入らない。
商品が豊富にあっても、それを買えない人も多くなってきている。
それが我が国における消費の低迷であり、国としての経済力の割には、先進国としては、国民一人あたりの所得が低く格差が拡大している証拠であるが、誰もこれに手をつけず、三本の矢などと称して、輸出を増やす事だけが使命と思っている馬鹿がいすぎる。
自由貿易、グローバル化の表面だけを見ていれば、なるほど、安価な商品が洪水のように出回ってくる。
豊かに思える。
しかしながら、同時に自由貿易を追求した結果、成り立たなくなる国内の企業続出している事を忘れてはならない。
多くの場合、グローバル化に強い企業は、巨大資本に支えられ生産の効率化が進んだ企業であり、中小零細の手仕事の割合が多い企業は弾き出される運命にある。
輸出企業の業績が上がっても、雇用はそんなに増えず、グローバル化で潰されていく企業の雇用喪失を埋めることは出来ない。
雇用を失った者は、同じ条件で他の職を得ることは出来ない。
第三次産業へ流れて行くか、大きな企業の、トンデモない安価な下請けに甘んじることになる。
それが世界中で起きている格差の原因である。
トランプが大統領選で言い出した事は、こうした国内の労働者に雇用を提供すると言う約束である。
その意味では、国内産業保護のために関税をかけて輸入を制限すると言う発想は理にかなっている。
トランプのやり方は強引で自分勝手の様に評価する人間がいるが、何処かの国の馬鹿首相、議員とは違って、彼は有言実行しているのである。
ところが世界中の経済の専門家、ＷＴＯ等の組織、Ｇ20と言った経済会議は、これを善しとしない。
彼等はすでにユダ菌など資本の僕に過ぎず、資本が効率よく動くことのみを求めて活動している。
経済を言うものを、その総計の数値のみで判断するクソ共であり、そのクソか見れば、冒頭に引用した文章が出てくるのである。
世界中の政治家は政治の使命を忘れ、ひたすら経済の統計的発展を使命として久しい。
自由経済は人間社会の成果であると同時に、人間社会を破滅にも導く諸刃の剣になってしまっている事を自覚しなければいけない。
そういう時代に、何という政治家の無能ぶりか！
トランプも、その実、世界の人々の為を思ってやるほどお人よしではなく、あくまでもアメリカの為、強いては次の選挙に勝つためのパフォーマンスとも取れる。
しかしながら、この時期、この問題を60年ぶりに提起する意義は認めてやらねばならない。
私は、トランプに掻き回されて世界中に貿易摩擦が生じ、関税のかけ合いになる事を望む。
為替相場も固定相場制が復活すれば良いのである。
その昔、世界の国々は貿易に関税をかけ、為替相場を決めて国づくりをしてきた。
それが何時の間に不都合となったのだ。
ＦＴＡ、ＥＰＡなどと自由貿易協定が蔓延する現代社会、それは国民生活にとって歓迎できるものなのか。
民主主義の名の下に安価な商品が買えるという事だけで狂奔し、全体を、他人を見ようとしない風潮が資本の独裁を招いていることを理解しない。
資本主義と民主主義は双子の関係とは良く言ったものだ。
ついでに言って置きます。
野党たる者、時の政権に期待できない国民の根本問題、経済の根本的な課題に取り組んでこそ意義がある。
しかるに現在の野党の人間は、この問題を深刻に受け止めもせず、能力もなく、責任感もない。
そんな野党が考える事は、次の選挙での身分保証の事だけで、安倍批判を繰り返す。
国民に真に訴える何物も持たない野党など存在の意味すらない。
自民党政権のｶﾞｽ抜きの役割をさせられているだけ。
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