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ロシアにまで主権を放棄するようになった安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/4021
2018-07-24 天木直人のブログ
きょうの各紙が小さく報じた。
北方領土の元島民が7月22日から23日にかけて北方領土に墓参した際に、同行した日本政府関係者とメディアの携帯電話が没収されていたことが明らかになったと。
驚くべきニュースだ。
なぜ大騒ぎしないのだろうか。
北方領土墓参は、北方領土の主権を棚上げして合意された、さきの日露首脳会談の目玉のひとつだ。
その実施段階で日本の主権が無視されたということだ。
そして、きょうの朝のNHKが報じた。
ガルージン駐日大使は北方領土の共同開発はロシアの法律に従って企業間で進めればいいと述べたと。
これは北方領土の帰属権(主権)を棚投げして、とりあえず共同開発を進めるという、さきの首脳会談の合意に反した一方的なロシアの言い分だ。
別の報道によれば、ロシアは日本との相談なく、北朝鮮の企業に北方領土開発を認めるという。
問題は日本側の対応だ。
菅官房長官は政府として抗議したことを明らかにしたという。
これからも抗議していくという。
しかし、その抗議は在ロ大使館からロシア外務省に形式的に行うものだ。
本来ならば安倍首相がプーチン大統領に、国民の見ている前で、約束が違うではないか、と抗議すべきものだが、安倍首相にはその気は全く無い。
もちろん菅官房長官にもそれはない。
対米従属の日本が米国に主権を放棄したままであることは皆が知っている。
しかしロシアに対しても主権放棄をする日本など、これまで見たことがない。
ここまで日本のロシア外交は従属的になってしまったということだ。
しかも安倍首相はプーチン大統領に、日米同盟を止めれば北方領土返還を考えてもいいと、はっきり言われた。
つまり米国から主権を取り戻せば、ロシアも主権を返す用意があると言われたのだ。
それが本気か、駆け引きかわからない。
しかし、少なくとも安倍首相はボールを打ち返さなくてはいけない。
外交ゲームをしなくてはいけない。
ところが安倍首相は沈黙したままだ。
米国から主権を取り戻して米国との関係を悪化するくらいなら、ロシアに対しても主権を放棄して波風を立てたくない、と言っているようなものだ。
これが安倍外交の実態である。
これほど、日本と日本国民の主権をないがしろにした首相を私は見た事がない。
日本国民は、特に愛国・保守の国民は、それでいいのか、という事である(了)
ロシア、日本関係者の電話6台没収 北方領土墓参に同行
https://digital.asahi.com/articles/ASL7R4V5CL7RUTFK00M.html
2018年7月23日17時39分 朝日新聞
元島民らが22日から23日にかけて北方領土に航空機で墓参した際、同行した日本の政府関係者とメディア関係者の衛星電話計6台がロシア当局に没収されたことが明らかになった。政府は22日、外交ルートを通じてロシア政府に抗議し、早期返却を求めた。
同行関係者によると、一行は22日昼ごろ国後島の空港に到着。入域手続き後の荷物検査で同行者の衛星電話が没収されたという。ロシア側は事前に申請が必要だったと主張し、日本側は前回の空路墓参で事前申請なく持ち込んで問題はなかったと反論している。
日ロ双方は北方領土の主権を棚上げする形で、日本の元島民や家族がビザ(査証)なしで訪れる墓参を実施することで合意している。菅義偉官房長官は23日の定例会見で「(墓参は北方)4島に関するわが国の法的立場は何ら害するものではない」とした上で、没収について「わが国の法的立場に鑑みて受け入れられず、遺憾だ」と強調した。
✳️ ロシア▶︎日本関係者の電話6台没収 北方領土墓参に同行
— 坂本享春 (@kiharu_149168) 2018年7月23日
なぜ日本政府は、こんな無礼にもっと怒らないのか
共同経済活動など、聞いて呆れる
プーチンのATMに過ぎないこと明らかhttps://t.co/DOvu3SO76V
北方領土墓参で衛星携帯没収 日本がロシアに抗議(ANN)
— ZAJI (@idobatainfo) 2018年7月23日
北方領土の元島民らの墓参りに同行した政府関係者や報道関係者の衛星携帯電話6台をロシア当局が没収しました。日本政府はロシア政府に抗議をしています https://t.co/vcRiqosAgO @YouTubeさんから pic.twitter.com/mlgl8eopQl
北方領土、ロシアの法制度適用を 共同経済活動で駐日大使が主張
https://this.kiji.is/392833867456955489?c=39546741839462401
2018/7/20 09:20 共同通信
【モスクワ共同】ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使(58)は19日、モスクワで共同通信のインタビューに応じ、日ロ両国が北方四島で実現を目指す共同経済活動に関し「外国企業がロシア領内で効率的に経済活動を行えるようにするロシアの法律がある」と述べ、ロシアの法制度の適用を主張した。
日本側は北方領土で「外国企業」として扱われるのは容認できないとの立場。安倍晋三首相は9月に極東ウラジオストクで東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領と会談する見通しだが、共同経済活動の法的枠組みを巡る調整は進展していない。
ロシアの法制度適用を 共同経済活動で駐日大使が主張https://t.co/BxmXo3gD5L
— Lyrica (@Pregabalin) 2018年7月21日
『日本側は北方領土で「外国企業」として扱われるのは容認できないとの立場』
上手くいかなければ日本に丸投げするのでしょうね。#北方領土
北方領土、ロシアの法制度適用を 共同経済活動で駐日大使が主張 | 2018/7/20 - 共同通信 https://t.co/zswaJpEUz9
— プレーリー1 (@aanko_a8) 2018年7月20日
北方領土で日本が外国企業としてロシアのルールに従わないと北方領土問題後退、と受け取りますか?従った方が後退して行くと思いませんか?
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