しかし少子高齢化と人口減の中で議員像を行う

狂った世襲政治に期待できるかは疑問

世襲王国ニッポンの未来
2018/7/22 2:00日本経済新聞　電子版
　かつて菅義偉官房長官が自民党の世襲制限の急せんぽうに立ったことがある。

　2009年、麻生太郎政権下の自民党は世間から激しい世襲批判を受けていた。当時、菅氏は選挙対策副委員長。党内の猛反発を押し切り、09年衆院選の公約に世襲制限を盛りこんだ。

　だが民主党政権を経て世間の批判はすっかり下火に。菅氏が苦労して入れた項目もいつしか公約から消え、菅氏もあまり世襲制限を持ち出さなくなった。

安倍内閣では閣僚の約半数が世襲議員だ
安倍内閣では閣僚の約半数が世襲議員だ

　世襲問題は自民党内では終わった話――。そう思っていたら久しぶりに攻防が再燃した。きっかけは党・政治制度改革実行本部がまとめた提言案だ。

　「公募の厳格化」「世襲候補にはハンディキャップを」。内容が判明すると今回も批判が噴出した。５月にも開くはずだった全体会合は７月までずれこみ、最終決定された提言からは具体策が軒並み削られた。

　自民党に世襲議員が多いのは事実だ。17年衆院選で小選挙区から当選した世襲議員の割合は33％。米国や英国の下院は５％前後だ。首相も世襲政治家が続き、ポスト安倍で名前があがる石破茂氏や岸田文雄氏、若手の小泉進次郎氏や小渕優子氏もそろって世襲だ。

　故山中貞則・党税制調査会長は子息ら親族が秘書を務めていたが、あえて後継はさせず、地元県連が後継者選びに奔走した。こうした話が美談として語り継がれるのも珍しいからだ。

　「世襲が固定化すれば、優秀で多様な人材を政治に取り込む道が狭まる」。こう指摘するのは提言案をまとめた大岡敏孝衆院議員。「決まった家から代々議員が出るなら江戸時代の藩と同じ。自民党はこれまで『開かれた国民政党』といってきたのではないのか」

　世襲議員の多さは、自民党の「強さ」とされる面との背中合わせでもある。

　議員の個人後援会は長年かけて地域の政財界に根付いてきた。利害がからめば組織の存続自体が目的化する。英国では党の指示で選挙区が頻繁に替えられ、世襲候補は親族と同一選挙区から出さない慣例だ。

　世襲批判が最近下火となった理由にも、自民党を支えるシステムが関係している。公募しても集まるのは社会経験に乏しい「チルドレン」ばかり――。背景の一つに派閥政治と並び自民党の統治機構を形づくってきた当選回数主義がある。

　経済人など他業界でどんなに功績を挙げた人物でも議員になればチルドレンと肩を並べる「１回生」。当選回数が多ければ順繰りに閣僚や党要職に就ける。

　当選回数主義の確立前は池田勇人氏や佐藤栄作氏など官僚の要職を務めた「官僚派」が登用され「党人派」としのぎを削った。自民党が再び人材の多様化を進めるには党の骨格ともいえる制度を壊す覚悟がいる。

　「そもそも日本人は世襲が好き」と歴史学者の本郷和人東大教授。日本は大陸の律令制度を学んだが、科挙制度は導入しなかった。風土が豊かで外敵も少ない日本では、厳しい競争社会よりも「生まれ」で皆が納得できる世襲が受け入れられやすい土壌があった。

　「だが日本の歴史で世襲制度が一度だけ壊れた時がある」と本郷氏。それが明治維新だ。黒船到来がもたらした国家の危機が優秀な人材の登用を必要とした。

　そして優秀な下級武士が活躍する基盤を作ったのが島津斉彬や山内容堂、松平春嶽などの名君たちだ。彼らがまず自らの寄って立つ封建制度を崩し始めなければ、明治の志士の台頭はもっと遅れたかもしれない。

　今、世界ではＡＩをはじめとした革新が猛スピードで進む。既得権益層への不満はポピュリズムの台頭を生み民主主義は揺らいでいる。目にはみえない黒船が迫っているのではないか。

　改革は既得権益層が旗頭となった時ほど早く進む。今や日本の最高の権力層にある世襲政治家たちだからこそできる仕事がある。

（政治部次長　桃井裕理）

https://gamble-stop.com/archives/280

ギャンブル依存症の人数推移が不自然？！果たしてその真相は？？
2018年4月28日 克服・対策

セミナーをする男性01

今回は、2013年と2017年のギャンブル依存症の人数推移について考えていきます。

2013年に行われた調査の結果、日本では推定で536万人以上がギャンブル依存症の疑いがあると発表されました。

しかし、2017年に行われた調査では、ギャンブル依存症の疑いがある人の推計は320万人という結果でした。

目次 [非表示]

1 ギャンブル依存症の人数推移が不自然？
1.1 2013年の調査
1.2 2017年の調査
2 2つの調査結果の違いは？
3 2つの有病率について
4 過去1年有病率は何%？
5 日本は諸外国よりも回復率が高い
5.1 パチンコ依存からは回復しやすい？
ギャンブル依存症の人数推移が不自然？
2013年から2017年までの調査結果を単純に捉えれば、4年間でギャンブル依存症の疑いがある人が、おおよそ1.7倍も減ったことになります。

果たして、本当にギャンブル依存症の疑いがある人は減ったのか？

あるいは、どちらかの調査結果が間違っていたのでしょうか？

まずはそれぞれの調査についての情報をおさらいしましょう。

2013年の調査
セミナーをする男性02

2013年に行われたギャンブル依存症の調査は、成人男女の4,153人を対象にした自己回答式のアンケート調査です。

すると、4.8%の人がギャンブル依存症の疑いありというアンケート結果になり、それを割合を日本の成人人口に当てはめると、約536万人がギャンブル依存症の疑いがあるということになります。

また、2013年時点では米国でギャンブル依存症の疑いがある人口割合は1.6%、韓国でギャンブル依存症の疑いがある人口割合は0.8%と言われていました。

米国や韓国といった諸外国と比較した場合、日本はギャンブル依存症の疑いのある人口割合が突出して高いと推定され、ギャンブル依存症の対策強化を求める声が強まったワケですね。

なお、2013年の調査結果によると、ギャンブル依存症の疑いのある人たちの83%はパチンコ・パチスロに依存している、ということでした。

2017年の調査
2017年に行われた調査は、成人男女の4,685人を対象にして行われました。

ただ、2017年はアンケート調査ではなく、面談調査という違いがあります。

そして面談調査の結果、3.6%の人がギャンブル依存症の疑いありとなり、日本の成人人口に当てはめると約320万人がギャンブル依存症の疑いがあるということになりました。

ちなみに2013年の4.6%という数値、2017年の3.6%という数値は【生涯有病率】のことです。

生涯有病率とは、生涯のどこかのある1年間でギャンブル依存症の疑いがありという数値なのですが、2017年の3.6%という数値を参考にしても米国や韓国の数値を大きく上回っていることなりますね。

なお、生涯有病率は12カ国で調査が行われていますが、12カ国の平均値は1.5%となっています。

2つの調査結果の違いは？
考える女性05

2013年の調査人数は4,153人、2017年の調査人数は4,685人と多少の違いはあれど、統計学上ではほとんど問題になりません。

2つの調査結果の大きな違いは、2013年はアンケートによるものということに対して、2017年は面談調査ということでしょう。

前者のアンケートはあくまで自己申告制なので、どちらかと言えば面談調査の方が正確性があるように思えます。

ただし、調査を担当した研究班はこの人数推移は評価できないと言っており、一概に2017年の数値が正しいとも捉えることができません。

しかし、2017年は生涯有病率とは別に【過去1年有病率】も調査されており、ギャンブル依存症問題を考える上では過去1年有病率が特に重要になると考えられます。

2つの有病率について
先ほど説明した生涯有病率に対して、過去1年有病率とはその名の通り、直近1年間でギャンブル依存症の疑いがある人の割合のこと。

また、生涯有病率は人が亡くなったりしない限りは増え続けていくのに対して、過去1年有病率は常に増減している数字です。

ギャンブル依存症対策法案では、ギャンブルにのめり込むことにより日常生活に支障が出ている状態が問題視されているため、その時点の生活に支障が出ている過去1年有病率を重要視すべきと考えられるワケですね。

過去1年有病率は何%？
調べ物をする男性01

2017年に行われた調査では、過去1年有病率は0.8%という結果になりました。

過去1年有病率は17カ国で調査が行われていますが、17カ国の平均値は0.8%（約70万人）。

つまり、日本は生涯有病率こそ12ヶ国の中でもトップクラスとなっているものの、過去1年有病率はほぼ平均値に収まっているということになりますね。

そして、生涯有病率と過去1年有病率の2つが分かると、ギャンブル依存症の回復率も求めることができます。

日本は諸外国よりも回復率が高い
回復率を求める計算式と、計算結果は下記の通りです。

（生涯有病率-過去1年有病率）÷生涯有病率＝（3.6%-0.8%）÷3.6%＝77.8%

計算の結果、日本のギャンブル依存症の回復率は約78%。

諸外国の回復率の平均値は57%となっているので、日本は諸外国よりも突出して回復率が高いと言えます。

回復率を基にして具体的な話をすると、生涯でギャンブル依存症の疑いがある約320万人のうち、約250万人はギャンブル依存症から回復したということに。

また、過去1年でギャンブル依存症の疑いがある約70万人のうち、約55万人はギャンブル依存症から回復するという仮説が立てられます。

パチンコ依存からは回復しやすい？
レトロなパチンコ台1

2013年の調査ではギャンブル依存症と疑われる人の83%がパチンコ・パチスロ依存と言いましたが、2017年の調査でも83%とほぼ変わっていません。

これも踏まえると、パチンコ・パチスロ依存は他のギャンブル依存よりも軽度なのではないかと考えられます。

これは中々興味深い結果と言えますよね。

しかし、過去1年でギャンブル依存症の疑いがある人が約70万人として、そのうち81%の人がパチンコ・パチスロに依存していると考えると、1店舗あたり約59人のギャンブル依存症の疑いがある人がいることに（店舗数を9600店とした場合）。

いくら回復率が高い可能性があると言っても深刻な数字です。

また、ギャンブル依存症対策がうやむやのまま日本でカジノが解禁されるようなことがあれば、諸外国の平均値に近づいていくと考えられます。

そのため、一刻も早い法整備が求められている事実には変わりありません。

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