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7月 22, 2018
＜安倍晋三首相は20日夜、通常国会の事実上の閉幕を受けて記者会見し、９月の自民党総裁選への対応について「（西日本豪雨による）災害対応に全力を尽くさなければならない。この夏、せみ時雨を聞きながら、よく考えていきたい」と述べ、８月に正式に出馬表明する意向を示した。
トランプ米政権が検討する自動車の輸入制限に関しては「日本の自動車（産業）は米国経済に多大な貢献をしている。今後も米国に説明しながら貿易制限措置を回避するため粘り強く取り組んでいく」と述べた。
外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、新たな在留資格の創設へ準備を進める考えを示した。「一定の専門性、特定の技能を持った優秀な外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設に向け、準備を進めていく」と述べた。
これに先立ち、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が20日夜の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。同法はＩＲの施設数を当面、全国で３カ所までとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を１日あたり6000円とする＞(以上「日経新聞」より引用)
「何処まで続く泥濘ゾ」という無力感だけだ。事実上昨日で国会は閉会した。長い通常国会だったが、安倍自公政権の「快刀乱麻」という印象が強い。ただし快刀の「快」は「怪」に置き換えた「怪刀乱麻」とすべきだろう。
これほど低俗で亡国策しか行わない安倍自公政権がなぜ支持されるのか不思議でならない。日本国民には一定数のSM好きがいるのではないかと思わずにはいられない。これほど踏みつけられても「歓喜」に打ち震える強烈なM体質の国民がヒトラーのごとき安倍氏をSの女王として崇めているのではないかと思えて仕方ない。
これまでは米国に引きずられる格好で「戦争」へと近づいていたが、安倍氏の五年半は日本から積極的に「戦争」へと近づいた。最も大きな変化は「戦争法」の成立により自衛隊がいつでも世界の何処でも戦争に参加できるようになったことだ。
改めて言うまでもなく、現代の世界の戦争は米ロを中心とした軍産業動態のための戦争が「起こされている」に過ぎない。他にもあるとすれば中国の膨張主義による近隣諸民族への虐殺と軍事侵攻、さらに中東を主舞台とするキリスト教対イスラム教の千年以上にわたる宗教戦争だ。
日本は上記「戦争」のいずれにも加担していないし、戦場にもされていない。ただ日本国内の米軍基地が軍産共同体が仕掛ける戦争の「後方基地」として機能している。すでに日本も米軍への基地提供という形で世界の「戦争」に加担している。
軍産共同体の仕掛ける「戦争」は商売だ。彼らには戦争が必要だ。絶えず製造している膨大な兵器は更新を繰り返さなければならない。そのため旧式化した兵器をスクラップにするか「戦争」で「消費」するしかない。スクラップなら鉄屑価格でしか売却できないが、兵器としてなら「商売」になる。いずれを選択したいかは明らかだろう。
国連が平和機関だとは飛んでない虚構だ。国連は戦勝国クラブ五ヶ国の利害調節機関に過ぎない。だから国連が存在している限り世界から戦争は永遠になくならない。そうした虚構を諫めて、真に世界平和を希求する国際機関の設立に声を上げるべき被爆国日本が米軍の弾除けに成り下がってどうするのか。
安倍自公政権に誇りある日本の姿を見ることは出来ない。そこにあるのは米国の属国化をひた走る愚かなGHQ体制そのままの醜い日本の姿だ。安倍氏は口先では「日本を取り戻す」といいつ、やっていることはグローバリズムの餌食にすべく日本の破壊に他ならない。
いつまで続く泥濘ゾ、という感が深い。低俗にして亡国策満載の安倍自公政権に終止符を打たそうと日本国民が思うようになるのはいつのことだろうか。なぜ日本国民は国民が主役たる「国民の生活が第一」の政治を求めようとしないのだろうか。本当に日本国民は大嘘つきで恥知らずな亡国政権に踏みつけられて消費増税されても「歓喜の声」をあげるM国民に成り果ててしまったのだろうか。
少し冷静に安倍自公政権の政策を検証すれば、平均的な日本国民ほどの基礎学力があれば安倍氏などは取るに足らない低能で無知蒙昧な人物だと判るだろうに。
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