反応

おすすめ記事を受け取る
辞任会見を行い、悔しそうな表情を見せる松本龍復興相（当時）＝平成２３年７月、東京・霞が関
　環境相や復興担当相などを歴任した元民主党衆院議員の松本龍（まつもと・りゅう）氏が２１日未明、福岡市内の病院で肺がんのため、死去した。６７歳。福岡市出身。葬儀は２３日午後１時から福岡市中央区古小烏町７０の１、ユウベル積善社福岡斎場で。喪主は妻、珠美（たまみ）さん。

　祖父は全国水平社の中心的人物で「部落解放の父」と呼ばれた松本治一郎元参院副議長。父・英一参院議員の秘書を経て平成２年衆院選で旧社会党から初当選し、当選７回。

　菅直人政権だった２３年６月に復興担当相に就いたが、自身の問題発言で就任９日目に引責辞任した。２４年衆院選で落選し、２６年衆院選には出馬しなかった。

批判など
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震ならびに福島第一原子力発電所事故の松本の対応について週刊現代は、「官邸に引きこもって閣議後の定例会見すら開かない。取材対応も記者との立ち話程度で、原発のことを聞くと『私は担当じゃないから』と逃げる。何をやってるのかさっぱり分からない」（匿名の全国紙政治部記者）、「官邸の危機管理センターに詰めていた松本氏がまったくの役立たずで、自衛隊の初動が遅れた」（匿名の全国紙政治部デスク）、「防災担当相として松本がやるべき仕事はほとんど仙谷由人が行っており、松本は単なるお飾りと化している」（匿名の官邸スタッフ）などの声が上がっているとしている[61]。この点に関連して、松本自身は7月3日の岩手県知事との会談で「私はボーッとしていたけど、みんなでやってくれた」[62]と述べている。

2011年7月4日、共産党の小池晃はツイッターで、松本が部落解放同盟の副委員長を務めていることを引き合いに出して「大臣はもちろん国会議員の資格なし」「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟の地金が出たものでしょう」と批判した。なお解放同盟と共産党は1960年代後半から対立関係にあるという[63]。

また、『週刊文春』2011年7月14日号は、松本氏の義理の兄弟（妻の姉の夫）が北九州市に本拠を置く指定暴力団[64]の最高幹部であることを伝えた上で、「今後の復興に向けて、がれき処理や住宅建設の問題を巡って、暴力団とのしがらみやゼネコンに絡む様々な利権の話が必ず出てきます。そういったときに特定の暴力団と関係のある松本氏が大臣という立場に適切なのかどうか」との民主党関係者の懸念を報じている[6]。福岡空港は、空港用地の地権者である松本組を含める地主への地代総額が年間80億円にも達し、相場を度外視した地代のために毎年地代分の赤字を計上しているという。しかも「同和問題の解消に資するため」に固定資産税の課税は免除されてきた[65]。

「一日も早く退陣した方がよい」発言
2011年6月3日、内閣総理大臣菅直人が退陣する意向を表明するとともに、衆議院本会議で内閣不信任決議案が否決された。その翌日、焦点に浮上した菅の退陣時期について、松本は「復旧復興を急がないといけないということから言えば、（菅内閣は）一日も早く退陣した方がよいとの文脈になると思う」[33]と発言した。さらに「6月いっぱいというのが私の中にはある。復興基本法案や二次補正予算案の編成あたりがめどだ」[33]と述べ、現職閣僚でありながら菅に早期退陣を迫る異例の発言となった。

「東北地方太平洋沖地震」、「東日本大震災」、および「菅おろし」も参照
「民主も自民も公明も嫌いだ」発言
2011年6月28日、復興相就任会見の席上で「3月11日以来、私は民主も自民も公明も嫌いだ」と発言[34]。このことが自民党や公明党から「復旧・復興の中心に立つべき人が与野党の協力が必要ないと考えているならば任に当たる資格無しだ」（逢沢一郎）、「信じられない言葉だ。松本氏はどうかしてしまったのか」（漆原良夫）といった反発を呼び[35]、7月1日、発言を謝罪した[36]。

岩手・宮城両県知事への発言、大臣辞任へ
2011年7月3日に復興担当相就任後初めて被災地入りし、岩手県で達増拓也知事と、および宮城県で村井嘉浩知事との会談を行った。その際の発言が問題となり、7月5日に復興相と防災相を辞任することとなった[37]。当時は、震災の鎮魂と復興を願って7月16日・17日に初めて開催される第1回「東北六魂祭」（宮城県仙台市）の直前準備の時期だった。

問題となった発言は以下の通り：[38][39][40][41][42]

達増知事に対して

「九州の人間だから、何市がどこの県とか分からん。」
「本当は仮設はあなた方の仕事だ。」（仮設住宅の要望をしようとする達増に対して）
「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持て。」
村井知事に対して

「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと、我々は何もしないぞ。ちゃんとやれ。」（被災した漁港を集約するという県独自の計画に対して）
「お客さんが来る時は、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序がわかってる自衛隊ならそんなことやるぞ。わかった？」（応接室に村井があとから入ってきたことに対して。村井は元陸上自衛官。この発言に先立って松本は「先に（知事が部屋に）来るのが筋だよな。お迎えするのがね。」とつぶやいていた。）
上記発言に続けて、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、みなさん、いいですか、『書いたらもうその社は終わり』だから。」
同日、東北放送が宮城県庁での会談内容をニュースで報じた[38]ことをきっかけに、両知事に対する発言の数々が報道された[43]。
松本は「（村井知事が）3、4分出てこなかった。だから怒った」としたが、松本が応接室内で待った時間は1分27秒（TBS調べ）であった。また、村井は「時間通り」に入室していた[44]。松本は応接室で待たされ、知事が出迎えなかったことに腹を立て握手を拒否したが、これは通常の応対に過ぎず、村井も「社会通念上、このような接遇が正しいと理解している」と述べている[44][45]。
これら一連の発言について、村井が「国と地方自治体には主従関係はない」と不快感を示した他、被災地や野党から反発・非難の声、首相官邸や民主党への抗議電話も相次いだ[45][46][47][48][49][50]。

数日の間に問題となる発言を繰り返したが、松本をよく知る人は「おとなしい、いい人です」「あんなしゃべり方初めて聞いた」と話しており、この一連の発言は菅首相を退陣へ追い込むためにわざと発言したのではないかと報じているメディアもある一方[51]、高校時代の同級生は「今回の発言は別に驚かないです。昔から松本龍は松本龍。高校時代から、あんな感じでしたよ」[3]とも発言している。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

「原発ゼロ法案」早期審議入りを

野党・市民が集会

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_03_1.jpg
（写真）「原発ゼロ基本法案」の早期国会審議入りを求める集会で意見表明する笠井議員＝５日、衆院第２議員会館

　野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の早期国会審議入りを求める集会が５日、国会内で開かれました。提出した日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党と無所属の有志議員が主催。

　同法案は３月に衆院に提出されました。６月に同経済産業委員会に付託されて以降、いまだに審議されていません。立民の落合貴之同委理事は、「与党の“審議拒否”が行われている」と指摘しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「いよいよ『原発ゼロ法案』の実現の必要性が明らかだ」として、北海道電力のブラックアウトと九州電力の太陽光発電抑制、老朽化した東海第２原発の運転延長・再稼働問題などをあげ、「根底に『エネルギー基本計画』で原発をベースロード電源としていることがあり、政府が、原発事業者の対応を追認、推進している」と批判しました。

　自由党の日吉雄太衆院議員は「入管法では委員会の定例日以外で強行する一方で、『原発ゼロ基本法案』は審議しない。矛盾を正していきたい」と強調。社民党の福島瑞穂参院議員、無所属の会の田嶋要衆院議員らが発言しました。

　「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）は、「原発は経済的にいいことはない。世界的にも採算が合わないということで（各国が）離れている」と指摘しました。

　日本共産党から藤野保史衆院議員、岩渕友参院議員も参加しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_03_1.html

2018年12月6日(木)

改定原賠法が成立　参院本会議

吉良氏が反対討論　「被災者に応えず」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_06_1.jpg
（写真）反対討論する吉良よし子議員＝５日、参院本会議

　原子力損害賠償法が５日、参院本会議で自民党、公明党、国民民主党、維新の会などの賛成で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風などは反対。共産党の吉良よし子議員が反対討論に立ちました。

　吉良議員は、福島で聴き取った「お金だけの問題じゃない」「国や東電は加害責任を認めてほしい」との被災者の声を紹介し、「本法案がこのみなさんの声に応える改正になっているかと言えば、決してそうとは言えない」と批判しました。

　吉良氏は「本法案は、電力会社が準備する賠償措置額を１２００億円に据え置き、電力会社に融資した大手銀行や原子力メーカーの責任も不問にしたままだ」と指摘。「東京電力を債務超過に陥らせないためにつくられた東電救済の枠組みを一般化して、全国の原発再稼働に備えようとしている本法案には賛成できない」と強調しました。

　吉良氏は、福島原発事故以降「原発ゼロ」を求める声は広がり、国民多数の世論は原発再稼働反対だと述べ、「原発の再稼働と輸出という無謀な道をやめ、『原発ゼロの日本』へ政治決断を行うべきだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120602_06_1.html

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理