被災者支援よりも博打法会期末まで国民愚弄の安倍政権（日刊ゲンダイ）赤かぶ

被災者支援よりも博打法会期末まで国民愚弄の安倍政権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/125.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 7 月 20 日 21:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

被災者支援よりも博打法会期末まで国民愚弄の安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233720
2018年7月20日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　２０１４年５月のシンガポールのカジノ視察（Ｃ）共同通信社

　２２日（日曜）に会期末を迎える通常国会が事実上、２０日閉幕する。世論の７割が成立を望まないカジノ法案を、傲慢な自公両党はゴリ押し。野党の徹底抗戦もむなしく、数に勝る与党の採決強行で成立。安倍政権は最後まで、ぶれることなく民意無視の政治姿勢を貫いた。

　１８２日に及ぶ今国会の審議はハッキリ言って憲政史上、最低最悪と評価せざるを得ない。その元凶は驚くべき身勝手、冷血政権の国会軽視と恥知らずな振る舞いだ。

　安倍首相が「働き方改革国会」と名づけた今国会は「モリカケ」一色。「廃棄した」「なかった」と言い張っていた文書が相次いで見つかり、政権の嘘八百が白日の下にさらされたためだ。

　朝日新聞が３月２日に財務省の森友文書改ざんをスクープ。財務省は決裁文書１４件、約３００カ所にも及ぶ改ざんを認めた。４月１０日には同じく朝日が、愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「２０１５年４月２日」の面会記録を報道。当時の柳瀬唯夫首相秘書官は昨年の参考人招致で、県・市職員と「記憶の限りではお会いしたことはない」と繰り返したが、県の保存記録には面会時、学園の獣医学部新設について「本件は首相案件」と語った発言録が残っていた。

　さらに５月２１日には、愛媛県が獣医学部新設の交渉記録を国会に提出。加計学園側の報告として、１５年２月２５日に加計孝太郎理事長との会食の場で、安倍が「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記載されていた。

　それまで安倍は獣医学部新設計画を知ったのは、「国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日」と説明してきた。大きな矛盾が生じる記録発覚で、「さすがにオシマイ」と思いきや、ここから安倍は本領を発揮。異様なまでの身勝手、冷血、恥知らずをさらけ出したのだ。

嘘と居直り、論点ずらしのオンパレード

　勢いづく野党の追及に安倍が徹底したのは、周囲を次々と巻き込んでいく驚愕の開き直りだ。「いいね」のコメントは「伝聞の伝聞」の一点張りで否定。この居直りに呼応するように、愛媛県に報告した加計学園の事務局長も首相と理事長の会食は「嘘」と謝罪し、「その場の雰囲気で言ってしまった」と、あり得ない説明でシラを切り通した。

　５月に再び参考人招致された柳瀬元秘書官も、「愛媛県や今治市の関係者が同席したかもしれない」「私は『首相』という言葉を使わない。違和感がある」とシラばっくれた。これだけ記憶は曖昧なのに、学園側と３回も面会しながら、「総理に報告も指示を受けたことも一切ない」とキッパリ言い切る不自然さ。

　浮かび上がったのは、とにかく責任を他人になすりつける安倍と、自ら進んで泥をかぶり、その期待に応えようとする“腹心の友”の部下や高級官僚の異常な忠誠心だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「森友文書改ざんでも、安倍政権はすべての罪を財務省の役人におっかぶせました。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では、自民党議員の質問に答える形で、わざわざ『首相や官邸、昭恵夫人からの指示はなかった』と言わせた。この政権は全責任を下位の者に押しつけ、末端の職員が自殺しても平気の平左。巨人のオーナーでさえ、選手の不祥事連発の責任を負って辞めたのに、誰も取るべき責任を取ろうとしない。今国会で安倍政権は、従来の常識が通用しない異常な政治状況を生み出したのです」

　公文書改ざんは、国民の行政への信頼を失墜させ、議会制民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の不祥事だ。それなのに、無責任政権はわずかに麻生財務相が１７０万円の閣僚給与１２カ月分を返納したのみ。これっぽっちのカネは億万長者の麻生にとって痛くもかゆくもない。国民はつくづく、なめられている。

　
　すべて部下に押しつけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

■時間空費の「ご飯論法」をメディアは伝えず

　わざわざ会期を延長し、採決を強行した「過労死法案」こと働き方改革関連法案も、嘘を嘘で塗り固めてきた。

　法案に当初、対象拡大を盛り込むはずだった裁量労働制で働く人の労働時間を巡り、安倍は「一般労働者より短いというデータもある」と強弁したが、真っ赤な嘘。野党の指摘により、根拠となった厚労省のデータを不適切に使っていたことが判明し、安倍は答弁撤回に追い込まれた。

　その後も、調査データの異常値が次々と発覚。加藤厚労相は「調査原票はなくなっている」と答弁したが、これも嘘だ。厚労省の地下から原票が見つかり、さすがに安倍は裁量労働制の拡大を法案から削除せざるを得なかった。

　ここで本来なら、法案は白紙撤回、出直しがスジだが、安倍自身が「働き方改革国会」と命名した手前、審議を強行。批判噴出の高度プロフェッショナル制度の創設について、安倍は「労働者のニーズ」と国会でヌカしたが、またもや嘘だ。

　ニーズ把握の厚労省ヒアリングの対象者はたったの１２人で、うち９人は今国会開会後に慌てて聞いた数合わせ。ヒアリングをでっち上げた疑いすらあるのに、安倍は国民に一切、謝罪もせず過労死法案は成立。労働環境はメチャメチャに破壊されるのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。　

「これだけ国会で平然と嘘を並べる政権は世界でも珍しい。マトモな国なら総辞職に追い込まれてもおかしくありません。他にも都合の悪い質問をはぐらかし、野党に言いがかりをつける。安倍首相らの正面から答えず、論点をスリ替える答弁は『ご飯論法』や『信号無視話法』と命名されたほど。それでも政権が維持できるのは、時間空費のヒドイ答弁をメディアが伝えないからです。特にテレビはＷ杯以降、ドン・ファン事件や酷暑報道にかまけ、国会報道は皆無に近い。これでは政権を増長させ、嘘で逃げ切りを許す悪循環です」

　メディアの国会報道も史上ワーストである。

■これ以上、おごり高ぶる首相を甘やかすな

　最低最悪国会のオーラスを飾ったのが、西日本豪雨の被災地ソッチノケで、選挙制度を壟断する参院の定数６増の改悪公選法の強行成立と、揚げ句にカジノ法案の押し切りだ。

　参院の定数を６議席も増やしたのは、３選を目指す安倍の露骨な総裁選対策。参院自民や定数増をまとめた竹下派に恩を売り、支持を取り付ける下心はミエミエだ。

　カジノ法案を急いだ理由は、トランプ米大統領の命令に唯々諾々と従っただけ。訪日外国人を呼び込むなんて嘘はバレバレで、見込み客の８割は日本人。儲けの７割はトランプのスポンサー、カジノ企業「サンズ」のアデルソン会長の懐に入ることになる。

　安倍は日本人から巻き上げた賭け金をトランプに献上するため、被災地に目もくれず、カジノに邁進。生活インフラ復旧に向けた補正予算を編成するそぶりすら見せない。カジノ利権にガムシャラになる前に、被災者救済が先決なのに、この政権に常識は全く通じない。被災者よりカジノ優先で、サッサと国会を閉じて涼しい顔とは恐るべきハレンチ政権だ。

「カジノも参院６増も、安倍首相の自己保身のたまもので、ひたすら我が身が大事。部下に責任を押しつけ、自殺に追い込んでも罪の意識を感じず、被災者の苦しみや嘆きも実感できない。恐ろしいほど国民の痛みに鈍感なのです。こんな政権を放置していたら、国民はより立場の弱い者から切り捨てられるのは、目に見えています」（五十嵐仁氏＝前出）

　この政権に殺されたくなければ、おごり高ぶり、国民の足元を見ている首相をもう甘やかしてはダメだ。徹底して「不支持」の意思を明確にしなければいけない。

安倍は日本人から巻き上げた賭け金をトランプに献上するため、被災地に目もくれず、カジノに邁進。被災者よりカジノ優先で、国会を閉じて涼しい顔とは恐るべき政権だ。国民はより立場の弱い者から切り捨てられる。
被災者支援よりも博打法会期末まで国民愚弄の安倍政権 https://t.co/2QnARHCqME
— アトン (@aton_blog) 2018年7月20日

被災者支援よりも博打法会期末まで国民愚弄の安倍政権 https://t.co/8jGepSMlfl #日刊ゲンダイDIGITAL
これでも気づかぬ「馬鹿国民」何回でも「戦前」を繰り返せ。身から出た錆じゃねーか。
— tomstar 戦争反対！原発反対 (@tomstarharash) 2018年7月20日

被災者よりカジノでさっさと国会開幕　驚くべき身勝手、冷血、恥知らず　何度も言うが、こんな政権を放置していたら、国民は弱者から切り捨てられて、殺されてしまうぞ　嘘と居直り、論点ずらしのオンパレード　時間空費の「ご飯論法」をメディアは伝えず（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/sVvTxFLY6k
— KK (@Trapelus) 2018年7月20日

1. 2018年7月20日 22:06:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5998]

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２０１８年７月２０日

「カジノリゾート」整備法の成立に満腔の怒りで抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．延長国会の事実上の最終日となった本日の参議院本会議で、安倍政権が成長戦略に掲げる「カジノリゾート」整備法案（特定複合観光施設区域整備法案）が与党などの賛成で可決・成立した。国民の多くが「カジノ解禁」に反対を示す中、野党５党１会派は、衆議院に内閣不信任決議案を提出し、最後まで闘ったが、被災地や被災者の対応よりギャンブル解禁を優先する安倍政権と与党の数の力に押し切られた。本日の「カジノリゾート」整備法の成立に満腔の怒りで抗議する。

２．「カジノリゾート」整備法案は、条文で２５１条・附則１６条からなるが、２００条を越える新規立法は、介護保険法の改正以来約２０年ぶりである。介護保険法が３国会にまたがったのに比べ、今回は、地方公聴会や中央公聴会も開催されないまま、衆参両院でわずか４０時間程度の審議で採決が強行された。しかも政省令やカジノ管理委員会規則に「丸投げ」する委任事項が条文より多い３３１項目もあり、内容の論議は深まらなかった。法案の内容に注文を付ける附帯決議も３６項目もあり、もはや「欠陥法案」以外の何ものでもない。

３．これまで法務省は賭博が違法とされないためには「８点の考慮要素」（８要件）が必要との立場をとってきた。しかし政府は、「総合的に制度全体を観察、考察」すればよいとするばかりで、「違法性の阻却」について説明責任をまったく果たしていない。「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官またはそれに準じる団体に限る」という要件に照らしても、「民設・民営」・「民間賭博」の解禁は、「違法性」を免れることはできない。政府は制度の十分な説明をしておらず、刑法が禁じる賭博の合法化への疑問や、ギャンブル依存症患者が増える懸念がなお拭えない。カジノ解禁への環境は整っておらず、このまま見切り発車することは許されない。

４．政府・与党の繰り返す「世界最高水準のカジノ規制」も、実効性の乏しさが次々と明るみになり、欺瞞に満ちている。日本人の「入場回数制限」（７日間で３回、２８日で１０回）や「高額の入場料」（６０００円）、ゲーミング区域の「面積上限値規制」などは、「抜け道」だらけである。たとえば、「入場回数制限」については、言い換えれば２４時間営業のギャンブル施設に、最大３日・７２時間も居続けることを可能としているし、日をまたいで入場すれば週６日間の滞在が可能となっている。カジノ面積の上限は、昨年の有識者会議では「絶対値」の１５０００㎡という数字が入っていたが、与党協議でＩＲ全体の「延べ床面積の３％以下」（相対値）とされた。最終的には政令で決めることになっており、リゾート施設全体の床面積を広げれば、いくらでも巨大カジノを建設できる。シシンガポールでは、入場回数を「最大月８回に制限」し、入場料は「約８、０００円」としている。「世界最高水準の規制」どころか、世界一カジノをしやすい国づくりそのものである。

５．本法案で創設される特定金融業務、すなわち既存ギャンブルには設けられていない、カジノ利用者が事業者から条件付きで借金できる制度は、貸金業法の総量規制（年収の３分の１）もない。政府は、一定額以上の預託金を納められる「富裕層」としているが、預託金の額は管理委の規則で決まる。ルーレットやバカラといったカジノで提供するゲームの種類によって射幸性のレベルが左右されるが、これも管理委の判断である。８要件の一つである「射幸性の程度」要件から大きく逸脱し、ギャンブル依存症や多重債務を増やしかねない。

６．カジノ解禁の背後には、アメリカの要求も見え隠れする。在日米国商工会議所の２０１４年の意見書では、「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」を打ち出し、日本への進出に意欲を示すカジノ業者が、最大の利益をあげるのに都合のいい制度設計を事細かく求めているが、今回の法案もそうした要求に沿ったものとなっている。アメリカのトランプ大統領の大スポンサーで、「世界一のカジノ王」といわれるラスベガス・サンズのアデルソン会長は、日本市場の参入にあたり１００億ドルを準備できると強調し、日本のカジノ導入に向けて本格的に始動している。カジノを解禁すれば、日本進出を熱望しているアデルソン氏が喜び、トランプ氏にもメリットになることから、安倍政権の側には、カジノ解禁でトランプ氏とよしみを通じようという狙いもあるようである。カジノを規制するカジノ管理委員会の事務局に事業者も加入可能であり、カジノ事業者に外資規制もないことから、結局外資に富を吸い上げられることになりかねない。

７．安倍政権は、カジノを成長戦略に位置づけるが、「命よりギャンブル」が、果たして「美しい国」の姿なのか。そもそもギャンブルは富を生み出さないし、「カジノリゾート」の経済効果について、ギャンブル依存症の増大など負の影響を含めておらず、具体的な数字を伴う政府試算も示されていない。また、安倍政権は、「カジノ解禁」の批判をかわすためか、「ＩＲ」（＝Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ）との用語を用い、カジノは施設の一部であり、国際会議場や展示場・宿泊施設などと一体的に設置・運営する「リゾート施設」だとの説明に躍起になっている。ＩＲと言えば聞こえはいいが、要は「カジノリゾート」、カジノを中心にリゾート開発を促進するものであり、バブル期のリゾート開発の失敗を想起させるものに他ならない。

９．カジノ設置箇所数は、３か所とされているが、最初の区域認定から７年後に見直すとしており、今後、カジノが野放図に拡大するおそれがある。多くの問題や危険性を有するカジノは断固、廃止すべきである。社民党は、多くのカジノ反対の皆さんとともに、野党で共同提出しているカジノ廃止法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案）の成立を目指すとともに、パチンコを含む既存ギャンブルへの規制強化、ギャンブル依存症対策の強化等を徹底して求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/07/20/%e3%80%8c%e3%82%ab%e3%82%b8%e3%83%8e%e3%83%aa%e3%82%be%e3%83%bc%e3%83%88%e3%80%8d%e6%95%b4%e5%82%99%e6%b3%95%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e6%ba%80%e8%85%94%e3%81%ae%e6%80%92%e3%82%8a%e3%81%a7/

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年7月20日 22:12:49 : qNMJjsIQPA : j1piJvN4dTQ[1]

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庶民は愚弄されていることにも気づかない

3. 2018年7月21日 13:05:31 : PUYP2IdToQ : @OuULWfcwHU[120]

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安倍の最重要法案は残業代を払わない法律を作ることと博打場をユダ金在日に作ってやることでした。どれも国民に多くの議席をいただいてるので反対はは無力で強行採決できました。庶民が災害に苦しんでること、まあパホーマンスはしますが自然災害だから仕方がないことと割り切っています。人は一度は死ぬのですぐらいにしか考えてないでしょう。だから、国民が大変だと言ってる間、楽しくみんなで飲み会をしていました。何が悪いのだ、私はお前らが権力を渡しますので好きなように日本のかじ取りをお願いしますと頼まれたから仕方なく総理大臣と言う過酷な仕事をやっているのだ。夫婦で海外旅行によく行く、仕事だよ。世界中にお金をばらまく、もちろん仕事だよ。それが総理大臣の仕事なんだよ。世界中の笑い者、それはお前らの偏見だ、世界中どこに行っても大歓迎だよ。モリカケどうしてくれる、あほ言うな、それぐらい勝手に使って何が悪い。わしは日本の総理大臣なんだ。見てみろ、自民党の連中も官僚もワシのすることすべて受け入れてくれてるではないか。文句を言ってるのはバカの左翼連中ではないか。あ、は、は。