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なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233717
2018年7月20日 日刊ゲンダイ
万博とカジノは“セット”じゃないか(石井国交相)/(C)日刊ゲンダイ
20日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー(公式スポンサー)に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。
大阪府は、2025年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年11月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。
万博のオフィシャルパートナーは全188社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が5社も名を連ねているのだ。
この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が17日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマにする万博とカジノは相いれないのではないか」と指摘すると、石井啓一国交相は「大阪が誘致する万博はIRと関係するものではない」と答弁。ならば、米国カジノ企業がスポンサーに名を連ねているのは明らかにおかしい。
なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになっているのか。一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを開設することが決まっているのではないか、万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名されるのではないか、というウワサが飛び交っている。辰巳議員はこう言う。
「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに730億円かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になりかねない。“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」
このままでは、血税が米国カジノ企業に利用されかねない。
参内閣委 共産辰巳「12日に我が党の大門議員が求めた、推進法の提案者である西村官房副長官、過去5年間のカジノ関連企業、関連コンサル、アドバイザーからの政治献金、パーティ券購入の有無と金額、委員会に提出頂いてないようですけど、なぜなんですか?」
— buu (@buu34) 2018年7月17日
西村「政治資金についてはですね、
参議院 内閣委 7/15
— 川口 宏 (@Knulp55) 2018年7月17日
辰巳孝太郎(共産党)
西村康稔 官房副長官
IR
巨大カジノ資本MGMリゾーツと契約しているGRジャパン(コンサル会社)について
buu34さんの書き起こしベース pic.twitter.com/peQXP1GEUU
参院内閣委。辰己(共産)「#大阪万博 でのオフィシャル・パートナーに米国のカジノ企業が名前を連ねている。不思議です」
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2018年7月17日
「これは万博への公費負担770億円を隠れ蓑にして、進出してくるカジノ業者のためにインフラ整備などを肩代わりしてやるという構図になっているからではないか?」 pic.twitter.com/L91B0C4ZFF
カジノだけではインフラ整備の大義が立たないからね。実際鉄道540億円、埋立50億円、橋の拡幅40億円など万博誘致を名目に総額730億円を自治体中心に支出。しかし大阪万博のサブテーマは「多様で心身共に健康な生き方」健康を謳う万博に来た客を、依存症にしてナンボのカジノが囲い込む? pic.twitter.com/umyLF2nOOP
— たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2018年7月18日
大阪万博は別名大阪カジノ万博と言われるのだろう。裏で大阪府とカジノの業者の握手があるのだろうと推測する大阪府民、国民は多そう/なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と #SmartNews #大阪万博カジノ #大阪カジノ万博 https://t.co/FDjCRLdNxb
— keni@keni (@yra00443) 2018年7月20日
なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と https://t.co/uHuuAeJSSM #日刊ゲンダイDIGITAL
— komsansan (@komomasa) 2018年7月20日
早速、博打法案の黒幕が姿を現した。
望月記者「カジノの管理委員会のメンバーも上限面積も決まっていない。331の項目は法案成立後。大阪万博のOPには米国のカジノ企業が名を連ねてる。公費770億円を隠れ蓑に、カジノ企業のインフラ整備を肩代わりするのではないか?」
— umekichi (@umekichkun) 2018年7月20日
ポンコツ「心配しなくて結構」
そんなおまえだから心配なんだよ、菅。 pic.twitter.com/7AiK1kRDl6
カジノ実施法案 強引/安倍内閣の”黒い野望“/参院委 日本共産党の辰巳議員 厳しく追及/
— 中村正男 (@nakamasa0225) 2018年7月17日
運営企業が政界工作/官房副長官が朝食会に
大阪万博と一体/議会に海外のカジノ業者
カジノ面積上限/与党協議で削除、「なぜだ」(「しんぶん赤旗」7月18日付) pic.twitter.com/kdnshsPQwQ
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