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政府より先にイラン原油停止に走る民間企業の対米従属ぶり
http://kenpo9.com/archives/4004
2018-07-19 天木直人のブログ
きょう7月19日の日経新聞が一面トップで「イラン原油停止へ調整」という見出しのスクープ記事を掲載した。
てっきり安倍政権が米国のイラン制裁強化要請に応じたのかと思った。
そして、かくも早くイラン制裁強化に応じるとは、なんという安倍政権の対米従属ぶりかと思った。
ところがそうではなかった。
米国政府は日本政府だけではなく、日本の民間企業に対しても圧力をかけていたのだ。
その記事はこう書いている。
「日本の石油元売り企業がイラン産原油の輸入停止に向けて調整に入ることが分かった」と。
「米政府は6月下旬にJXTGホールディングスや出光興産などの元売り企業に対し、イラン産原油とコンデンセート(軽質油)の輸入量をイラン制裁を再開する11月までにゼロにするよう求めた」と。
「米政府はイランとの取引を続ける企業に制裁を科すとの強い態度を示した」と。
「これを受け、三菱UFJ銀行は日本、米国、イランの政府間交渉に進展がなければ、イラン関連の資金決済を夏から順次停止すると元売り各社に通知。みずほ銀行も決済を停止する可能性があると通知した」と。
「元売り各社は日本が適用除外とならないことを視野に入れて動き出す」と。
これを要するに、米国の脅しに弱いのは日本政府だけではないのだ。
民間企業もまた米国に従うほかはないのだ。
いや民間企業こそ泣く子と米国には勝てないのだ。
無理もない。
米国に逆らえば営業が出来なくなるからだ。
かつて日米自動車摩擦が激しかった頃、日本政府に輸出規制数量枠を求めてきたことがあった。
その時、自由主義経済の日本では数量規制は出来ないと突っぱねた橋本龍太郎通産大臣をしり目に、米国トヨタがはやばやと米国政府に数量規制を受け入れる約束をしたことがあった。
収益を守るには米国の理不尽な要求を受け入れた方が傷が浅いからだ。
これを要するに民間企業はあきらめているのだ。
日本政府がいくら交渉しても結論は見えている。
だったら早々と米国に恭順の意を表した方が企業にとって賢明だと。
そしておそらく間違いなく日本政府は米国のイラン制裁強化に従うだろう。
日本は官民挙げて「泣く子と米国」には勝てないのだ。
一億総対米従属の国なのである。
新党憲法9条を掲げて対米自立を訴える事が、いかに国民の間に広がらないかである。
しかし、長い目で見れば、いや、そうでなくても、日本の将来の為には、新党憲法9条を掲げて対米自立を実現するしかない。
誰かがそれを本気で言い出し、実現しなければいけない。
国民を覚醒させなくてはいけないのである。
そして、その時は、米国がもはや同盟国を否定するような米国になった今をおいて、他にない。
なぜそういう議論が、どこからも、ただのひとつも、出て来ないのだろう(了)
イラン原油輸入停止へ調整 石油各社、代替調達急ぐ 銀行や海運、取引停止を通知
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33113530Y8A710C1MM8000/
2018/7/19 日経新聞 朝刊 後段文字起こし
日本の石油元売り企業がイラン産原油(総合2面きょうのことば)の輸入停止に向けて調整に入ることが分かった。米国がイランへの経済制裁の一環で同国産原油の輸入停止を求めたことを受け、日本の海運会社やメガバンクは取引停止の可能性があると元売りに通知した。10月にもイランからの輸入量はゼロになる見込みで、元売りはサウジアラビアなどからの代替調達を目指す。調達コストの上昇がガソリン価格に波及する恐れもある。
米政府は6月下旬にJXTGホールディングスや出光興産などの元売り企業に対し、イラン産原油とコンデンセート油(軽質油)の輸入量をイラン制裁を再開する11月4日までにゼロにするよう求めた。米政府はイランとの取引を続ける企業に制裁を科すとの強い態度を示した。
これを受け、三菱UFJ銀行は日本、米国、イランの政府間交渉に進展がなければ、イラン関連の資金決済を夏から順次停止すると元売り各社に通知。みずほ銀行も決済を停止する可能性があると伝えた。
イランとの原油取引はドル建てで決済しているほか、企業が支払い不能に陥った場合は銀行が肩代わりする契約になっている。銀行がイラン取引を停止すれば、元売りがイランに代金を支払うことは極めて難しくなる。イランからの原油を運ぶタンカーを運営する海運会社も同国からの輸入は9月で最後になる見通しであると通知し始めた。
ポンペオ米国務長官はイラン産原油の調達を継続した場合に科す経済制裁に関して、適用除外を検討する考えを明らかにしている。日本の外務省幹部は「適用除外に向けて米国と協議し、説得するしかない」と話すが、経済産業省幹部は「交渉は厳しく、禁輸になりそうだ」との見通しを示す。
元売り各社は日本が適用除外とならないことを視野に入れて動き出す。8月からサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの産油国と代替調達の交渉に入る。各社とも安定供給への影響はないとみている。ただ、イランとは年間契約の調達分が残っている企業もある。調達先を切り替えることになれば、契約破棄分の損失を穴埋めするための支援措置を日本政府に求める方針だ。
イラン産原油は「良質で採算の高いガソリンや灯油に精製しやすい」(JXTG)とされる。米国がイラン制裁を再開する方針を表明したことを受け、原油価格には上昇圧力がかかっているが、調達コストの上昇がガソリン価格を一段と押し上げる恐れもある。
日本は原油輸入量の約9割を中東に依存。イランはロシアに次ぐ第6位で、日本の輸入量の5%を占める。日本政府は原油調達先を多様化し、エネルギー安全保障を確保する観点からもイランとは伝統的に友好関係を築いている。一方で米国との足並みにも配慮しなければならず、両国のバランスをどう取るか難しい判断を迫られている。
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— Harry (@Harry97200880) 2018年7月18日
日本の中東外交は、米国とは違っていたはずなんだが…。
イランとは良い関係を築いてきたのに、今後、長い期間の影響が心配。
ついにガソリンリッター180円時代が来る?
— まるくす@欲望ジャック (@Marcus_jp) 2018年7月18日
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・米政府がjxや出光らにイランからの原油仕入れ規制を命じ、経済制裁をとの圧力を
— 夢追いパパ (@sy1015ou) 2018年7月18日
・銀行も動き出し、金融取引の停止を
・ガソリン価格引き上げに作用
・イランはロシアに次ぐ6位の生産国
・日本輸入量の5%
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“米国がイランへの経済制裁の一環で同国産原油の輸入停止を求めたことを受け、日本の海運会社やメガバンクは取引停止の可能性があると元売りに通知した。” / “イラン原油輸入停止へ調整 石油各社、代替調達急ぐ 銀行や海運、取引停止を通…” https://t.co/qdo4Ihyrez
— garage-kid the raoG@庭園隠者的社内相談役。 (@G76whizkidz) 2018年7月18日
民間企業はやむ無しとして、政府として何が出来るか考えてくれよな。イランとの友好関係潰さないように。/イラン原油輸入停止へ調整 石油各社、代替調達急ぐ:日本経済新聞https://t.co/qB4Z7LsqiF
— やしおん (@yashiong) 2018年7月18日
米国の経済制裁との足並みを考え、イランからの石油輸入は停止になりそう。
— 好奇心ドリブン (@girlmeetsNG) 2018年7月18日
日本のイランからの石油輸入量は全体の5%だが、当面の石油価格は上昇するだろう。
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イラン原油輸入停止へ調整 石油各社、代替調達急ぐ:日本経済新聞
— だす (@dasimass) 2018年7月18日
イランとそれだけ取引があったことを初めて知った。とともにこの国の米国の政策による影響の大きさを改めて認識。最近ガソリン高かったがさらに上がるのか。特に地方では家計への影響も小さくないかも。 https://t.co/ty6RyYfJxL
ガソリン価格上昇のおそれ「イラン原油停止へ調整」⛽️
— にこそく(市況民) (@nicosokufx) 2018年7月18日
日経新聞1面
海運会社やメガバンク
米国のイラン産原由輸入禁止要求を受けて
取引停止の可能性を石油元売りに通知
⇒10月にもイランからの輸入量は0になる見込み⭐️
調達コスト上昇がガソリン価格に波及するおそれ
7/19 おはよう日経 pic.twitter.com/9PnnldTRr0
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