●金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

●マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがある。

2018年、包括関税引下げと米国との二国間の交渉に中心が移これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。わかりますよね。

●日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、昔も今も、日本の財務大王とボスは人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

●世界通貨の交代と新機軸，信用破壊が止まらない，信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

●貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、景気が回復する時間を長期化する。

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

●1％の富と99％の不幸政治，資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんし、むしろ労働者の権利はますます縮小した。より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてそれが失われる。円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。

●である。その本質はペテンと偽装に彩られており、いわゆる財政法違反である年金と日銀による国債引受とその資金を元手にした財政出動に他ならない

●消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動（政府支出）しなければならないが、バズーカには限界がある。すなわち長期的に破たんするしかない経済政策を安倍政権は行っており、既に欧米の指摘を受けている。ポーターによる市場サイクル論からすれば、10年ほどで製品は一巡するから、新しい製品ないし需要が増えなければ、市場は横ばいないし、代替者によって低下を余儀なくされる。

●安倍政権は、経済失政を原発再稼働と軍需産業で代替しようと画策するが、日本のもうひとつの経済である既得権益経済が行き詰ってしまった。なぜ行き詰っているのか、それは内需が低下し、生産が海外に移転し、投資需要が低下しているからである。簡単に云うと国内経済が振るわないからであり、消費税はその下押しに一役買っている。ＴＰＰは第一次世界信用大恐慌の二番底・三番底が確実に発生することになる。あぐらをかいた大企業の消失は確実である。

●なぜ振るわないのか、それはマルクスが云う、富の本質である財やサービスの創造がないからである。他にも累進課税が機能していないなど、配分政策にも問題がある。これには，国会議員の削減や官僚のリストラが必要不可欠で，一院制も考えなければならなくなっている。

●アベノミクスの「虚構経済」から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

次産業革命に早期シフトした国家は，原発ゼロ・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
日本を救えるのは，原発ゼロと産業革命の前倒ししかない。