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7月 15, 2018
＜タイでの事業にからむ現地の公務員への贈賄疑惑をめぐり、事業を請け負う「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ、横浜市）が、東京地検特捜部と捜査に関する司法取引に合意したことが関係者の話でわかった。６月に始まった司法取引は捜査に協力する代わりに刑事処分を軽減してもらう制度で、適用が明らかになるのは初めて。
関係者によると、特捜部は外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反の疑いで捜査しており、同社は社員らの不正行為を明かし、法人の立件を見送ってもらう狙いがあるとみられる。
ＭＨＰＳは三菱重工業と日立製作所が双方の火力発電事業を統合し、２０１４年２月に発足。関係者によると、贈賄疑惑があったのは三菱重工が受注し、ＭＨＰＳが引き継いだタイの発電所建設事業とみられる。同社の社員らが現地の公務員に賄賂を渡した疑いがあるという。同社は、特捜部の捜査に協力し、情報を提供する司法取引に合意したという＞(以上「朝日新聞」より引用)
いよいよ日本でも司法取引が始まったようだ。ただ日本の場合は上記引用記事からも明らかなように、犯罪者と検察との話し合いであって、米国のように犯罪者と検察と裁判官による合意の司法取引でない。
そうすると、裁判の過程で裁判官が「司法取引で求刑する量刑」よりも厳しい判決を言い渡す可能性がある。現行でも判決は求刑を越える判決が下された事例はいくつかあるため、検察が「司法取引」による軽減された量刑を求刑しても、裁判官は司法取引に加わっていないためそうしたことは充分にありうる。
それ以上に問題なのは「司法取引」が設けられた動機だ。捜査を簡略化し費用と人手をかけて証拠や物証を積み上げていく従来の捜査方法が安きに流れはしないかとの懸念がある。
つまり「司法取引」による証言が必ずしも真実でない場合、冤罪に巻き込まれる人が出てくる可能性があるし、証言以外に物証のない裁判で公判維持が出来るものなのか。さらに、犯罪の芽を潰すためには犯罪者に厳正な量刑を課すという原則が崩れはしないかという懸念からあることだ。
犯罪組織と検察が癒着していれば「司法取引」が歯止めなく甘くなっていく可能性だってある。現行ですら佐川氏が指示した公文書改竄に関して「不起訴処分」とした検察の判断は解せないが、それに関して国民が物言えるのはブラックボックスの検察審査会と実態不明な「国民の代表者」による不起訴不当判断だけだ。
国権の最高機関たる国会に報告すべき公文書を公務員が改竄したり隠蔽したりして、国会議員は何を審議すれば良いのか。国会は子供議会などのお飾りとはワケが違う。公務員の仕事の経過並びに成果たる公文書に不正改竄や隠蔽があっては行政は極めて恣意的なものとならざるを得ない。そうした国家の根幹を揺るがす大罪・公文書改竄を行った高級官僚が「不起訴処分」とは検察の権限逸脱すら疑わざるを得ない。
その程度の検察に「司法取引」を許諾して大丈夫なのだろうか。キチンとした物証を積み上げる捜査を省いて、被疑者の一味と疑わしき人物を引っ張ってきて「喋れば罪を軽くしてやるゾ」と持ち掛ける図などは「越前谷お前もか」という趣味の悪い時代劇でも見るようだ。
今回の「司法取引」は国際的な「不正競争取引」に関する罪のようだが、犯罪に外国人が関わっていて、検察独自の捜査では限界がある場合には認められて然るべきかも知れない。それだけが救いではあるが。
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