https://okita2212.blogspot.com/2018/07/nhk.html
7月 14, 2018

＜テレビ放送と同時にインターネットで番組を流すＮＨＫの「常時同時配信」について、総務省の有識者検討会は１３日、「一定の合理性、妥当性を認める」と明記した報告書案をまとめた。値下げを含む受信料の体系・水準の見直しなどを条件に、同時配信を容認するものだ。ＮＨＫには今後、さらなる経営改革や民放との連携が求められる。

　同省はＮＨＫの取り組み状況を踏まえ、同時配信に向けた放送法改正案を来年の通常国会に提出するかどうか判断する。

　報告書案は、国民・視聴者から理解を得ることを前提に、ＮＨＫが放送の補完として同時配信を行うことに一定の合理性、妥当性があると認めた。

　受信料見直し以外の条件としては、財務基盤が強固なＮＨＫが民放との公正な競争を阻害せず、民放と連携することを挙げた。受信料着服など職員の不祥事が相次いだことを受け、ガバナンス（企業統治）改革も求めた。

　ＮＨＫは２０２０年東京五輪・パラリンピック開催前の１９年度に同時配信を始めたい考え。野田聖子総務相は１３日の検討会で、ＮＨＫに「業務全体や受信料制度の在り方の見直しを早急に進めてほしい」と要請した＞(以上「時事通信」より引用)

　テレビ放送と同時にインターネットで番組を流すＮＨＫの「常時同時配信」に関しては反対だ。それが当初は「無料」であるとしていても、やがて「平等原則」などといったワケの解らない論理を持ち出して、ネット接続している者はすべて「受信料」を支払えと命じる法律を制定するのが目に見えているからだ。

　馬鹿な裁判官が「ワンセグ付きのスマホ」も「受信装置」だから「契約」を締結して「購入時に遡って」支払えと命じた。そもそもワンセグ機能付きのスマホやカーナビが「受信装置」と裁判官が認定したとは驚く。地方でなくても都会でもチョットでも電波状況が悪いと受信できなくて画面が消えたりするのをご存知ないのだろうか。

　しかも「契約自由」の原則も「時効」規定も全く無視した判決を堂々と言い渡す裁判官など国民の側から罷免したい。NHKだけが超法規的に優遇されるのはなぜだろうか。

　そもそも放送の自由を確保するため、として「公共放送」があるのなら、公共放送とは何かからシッカリと定義して頂きたい。民法のお株を奪う視聴率競争にウツツを抜かしたり、年末最高視聴率を誇る歌謡番組を延々といつまでも続ける必要性がどこにあるのだろうか。まさか地方はNHKしか受信出来ない、とでも考えているのではないだろうか。民放の商売を邪魔して得々としているNHKは民放にとって邪魔な存在でしかないのではないだろうか。

　私はNHKの歴史捏造・歪曲番組に我慢ならなかったが、2011年7月24日にナログ放送から地デジに代わって我が家の4台あったテレビがすべてダメになった。それを機にNHKに「契約解除」の通知書を送って契約を解除した。

　それ以来、私の情報源は新聞とネットだったが、新聞も安倍ヨイショが過ぎていやになり、40年間も続けていた購買契約を打ち切った。だから現在は情報源はネットだけだ。そのネットにNHKがズカズカと入り込むのに反対だ。

　NHKは民放の10倍もの年間予算と10倍もの社員を駆使して、一体何をやろうとしているのだろうか。「公共放送」と言いながら一大出版・情報産業を形成しているではないか。その傘下にある子会社や孫会社、さらには政策協力会社や下請け会社まで含めると実に巨大な利権構造の頂点に位置している。

　なぜ「構造改革」大好きな安倍自公政権がNHKコングロマリッドを解体して改革しないのだろうか。4Kだ8K放送だと騒いでいる部署は総務省の研究機関に組み入れれば済む話ではないか。NHKは「公共放送」に特化してチマチマとすべての委員会を中継したり、官邸記者会見をリアルタイムですべて放送するなどといったことだけをすれば良い。

　そうすれば現行の1/10泥土予算と人員で十分に賄えるから、受信料金も1/10に引き下げれば良い。新築なった豪華な「放送センター」は貸し会議室や貸し放送スタジオとして貸し出せば良い。

　そして総務省は地デジ化する理由として「使用できる電波数を増やすため」とな御託を垂れていたが、地デジ化以降に新規放送局が開局したとか、新規参入したとかいった話は全く聞かない。その代わりネット放送局はドンドン増えている。実にネットは自由な放送世界を形成している。そこに前近代的な組織の権化のNHKが割り込むのには反対だ。

コメント
1. 2018年7月14日 11:43:43 : mEEeJlRb7A : Qgt1Ai@mc3k[1] ▲△▽▼ ＮＨＫとしては、何もしなければ、民放がネット放送をどんどんし出すと、皆ＴＶでなくネットで視聴する。ＴＶを買わなくなってＮＨＫと契約しなくなる。ＮＨＫの収入が減って、ＮＨＫが困る。 この流れを、断ち切るためには、ＮＨＫもネット放送して、いずれネット端末所持者から強制的に契約させ視聴料を取れるようにすれば、お家安泰。ということだろう。 いずれどこかで、破たんが来そうな気がするが、いくとこまでいくんだろうな。
2. 2018年7月14日 12:22:36 : 7jPZDtlhOo : Esic61zubC8[1] ▲△▽▼ NHKがなくなれば世の中がすっきりする。ワ−ルドカップなど見たい人はそれこそCS放送に加入すればよい。
3. 2018年7月14日 13:09:06 : yEQPus4f2w : MBP83M_SvZI[60] ▲△▽▼ ネットに課金する口実を作り、テレビが滅びてもネットに乗り換え永遠にNHKという 集金システムを維持するためだ。
4. 2018年7月14日 13:15:19 : le4sE8FiNg : PNpYAmA96LY[7] ▲△▽▼ 英国では、ＢＢＣの受信料を廃止して、税金化する話が、議会で議論されている。 貧乏人から、金持ちと同じ受信料金をふんだくって、自分たちの糧にして、恬として恥じないＮＨＫ． ＞　The fee is "becoming harder and harder to justify" given changes in the media, according to the House of Commons Culture, Media and Sport Committee. The BBC said it agreed the licence fee needed to be modernised. Committee chairman John Whittingdale said: "In the short term, there appears to be no realistic alternative to the licence fee, but that model is becoming harder and harder to justify and sustain." Any "profound changes" - such as abolishing the licence fee - should not be rushed, the report said. But it did say the BBC "must prepare for the possibility of a change in the 2020s. https://www.bbc.co.uk/news/entertainment-arts-31623659
5. 新共産主義クラブ[4177] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年7月14日 17:08:44 : uYzuQ6ZWNc : @ECxrcyn044[7] ▲△▽▼ 　 　地上波放送向けの「NHKが映らないテレビ」が発売されている。 　 　現行法では、この受信機に対しては、ＮＨＫの受信料は発生しないように思われる。 　 　総務省とNHKは、国民、一人一人から受信料を負担させる方針のもとで、「NHKが映らないテレビ」を使っている人からの受信料の徴収漏れを防ぐために、スマートフォンやネット接続できるパソコンが利用できる人であれば、誰もがＮＨＫの受信料を支払わなくてはならない法的および物理的な環境を、総務省とNHKは、整備しようとしているのだろう。 　 　 ◆ 受信料を払わなくていい！？　NHKも“お墨付き”の“テレビ” （週刊朝日，2018.7.13） 　 　ついにNHKが映らない“テレビ”が発売された！ 　 https://dot.asahi.com/wa/2018071100008.html 　　 　　 ◆ 【突撃】ソニーが「NHKが映らないテレビ」を発売へ → 本当に受信料を払わなくていいのかNHKに聞いてみた結果... （ROCKET NEWS 24，2018年7月4日） 　 　2018年の春先に話題となったソニーの「NHKが映らないテレビ」がいよいよ販売される見込みとなった。 　 　もし本当にNHKが映らないのであれば「受信料も払わなくてもOK」ということになるのだろうか……？　 　 　イマイチわからないので、NHKに問い合わせた結果を報告しよう。 　 　「基本的にNHKは放送、インターネットは通信です。例えば一般的なテレビやワンセグ機能付き携帯は “チューナーとアンテナ” を受信設備として見なすため受信料が発生します。そのどちらかが無いモニターは受信設備として見なしません」 　 　ハッキリと「受信料を支払う必要はない」とは聞けなかったが、一般論で言えば「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」はチューナーが付属していないのだから、受信設備として見なされないため、受信料は発生しないのではなかろうか？ 　 https://rocketnews24.com/2018/07/04/1086281/ 　 ◆ 【悲報】総務省が「NHKのネット同時配信」を容認へ / テレビがなくても受信料が発生する時代に突入か… （ROCKET NEWS 24，2018年7月12日） 　 　NHKがまたしても “絶対に受信料を徴収する精神” をフルパワーで発揮したようだ。東京新聞によれば、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたという。つまり、テレビが無くてもインターネットの環境さえあれば受信料が発生する……ということだろうか。 　 ・ネット環境があれば支払い義務が発生する？ 　 　これまでNHKの常時同時配信は、民業圧迫などを理由に放送法で禁じられてきた。だが、スマートフォンの普及をはじめ視聴環境の変化に対応することを理由に、2019年の通常国会に同法改正案を提出する予定だという。 　 　総務省では「ネット同時配信」の導入にあたり、視聴者の信頼を確保するためガバナンスの改革が必要だと強調、受信料の体系や水準の見直しも検討しているという。果たして本当に「テレビがありません」が通用しなくなる時代へ突入してしまうのか？　注目される。 　 https://rocketnews24.com/2018/07/12/1089901/
6. 2018年7月14日 23:41:46 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[668] ▲△▽▼ 洗脳の　魔の手を伸ばせ　ネットにも
7. 2018年7月15日 05:09:24 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[651] ▲△▽▼ インターネットは、元々接続料を払うだけで無料で自由に情報を 交換する目的で普及したもので、当初は金儲けに使うことは かたく禁じられていた。 そういった理念の元に通信技術やプロトコルが公開され、 広く普及することになった。 ネットに接続しただけで料金を取るなどというのは、インターネットの 理念に反することであり、絶対に許されないことだ。 そういうよこしまなことをする団体からはIPアドレスを強制的に取り上げて、 インターネットから放逐すべきである。
8. 2018年7月15日 09:11:04 : 0URAHOb0AM : WNqZFRhkQhU[436] ▲△▽▼ 大海にドブを繋げて汚水を流し、「うちの汚水が混じってるから、お前らカネ払え。」と漁師たちに言ってるようなものだ。 マフィアだろマフィア。こんな汚いやり口は。 全く正統性もクソもない、単なるこじつけ手法だよ、こんなのは。 流すな、汚水を。
9. 2018年7月15日 15:24:56 : 0URAHOb0AM : WNqZFRhkQhU[437] ▲△▽▼ ＞国民・視聴者から理解を得ることを前提に、 前提じゃなく調査結果を書けよ。 間違いなく８割以上の国民が反対のはず。 電話調査とかの姑息な調査じゃなくて、駅前でのアンケートやシール貼りを用いた調査だったらな。 やらんだろ？　貴様ら人間ゴミだから。
10. 2018年7月15日 18:16:50 : DNLV2UHwnQ : 36qR9pSZylw[181] ▲△▽▼ パソナの竹中平蔵は、どのように考えているだろうか？ どんな理屈を展開するか、 気になるところだ。

11. 2018年7月15日 20:49:57 : 0URAHOb0AM : WNqZFRhkQhU[439] ▲△▽▼ >>10 ＞パソナの竹中平蔵は、どのように考えているだろうか？ そんなこと考える必要はない。 如何にしてコイツを獄に繋ぐかが、最重要事項だろう。

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