胴元は米国 「カジノで成長戦略」という安倍政権の大ボラ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233293
2018年7月13日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　見え透いた嘘ばかり（Ｃ）共同通信社

「ギャンブルと人命と、どちらが大切なんだ」

　怒号が飛んでも、与党はお構いなしだ。１２日も１３日も、参院の内閣委員会ではカジノ法案（カジノを含む統合型リゾート実施法案＝ＩＲ実施法案）の審議が強行されている。所管の石井啓一国交相は連日、委員会にベタ張りで、「土砂災害担当の閣僚が（委員会に）出席していていいのか」という野党のまっとうな批判に耳を傾けることはない。

　その代わり安倍首相が、１１日の岡山に続き、１３日も愛媛の被災地に入っているのだが、現地はいまだ安否不明者の捜索が行われているような状況だ。閣僚の何倍もの準備と厳重な警備が必要な首相の“早すぎる”視察は、現場にとって迷惑でしかない。岡山では知事や倉敷市長が“ご説明”で首相に同行。その間、災害対策で指揮は執れない。そうした事情を考慮して遠慮すべきなのに、「赤坂自民亭」の宴会にかまけて豪雨対応が遅れた安倍は、失点挽回に必死。「被災地に寄り添う」見え透いたパフォーマンスは、総裁３選への票固めだということがバレバレだ。

　こんな非常時に、国交大臣を委員会に張り付けてまで、今国会でカジノ法案を成立させなければならないのも、安倍の身勝手な都合。トランプ米大統領と早期成立を“密約”しているからだろう。

　昨年６月１０日の日経新聞電子版が興味深い記事を書いている。

「シンゾウ、こういった企業を知っているか」

　同年２月の日米首脳会談。トランプは安倍にこう言って、カジノ運営会社の「ラスベガス・サンズ」や「ＭＧＭリゾーツ」などの企業名を列挙し、安倍は〈隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉という。

　加えて、首脳会談の日の朝、安倍は米国商工会議所の朝食会に出席。くだんのサンズのアデルソン会長ら米国を代表するカジノ企業のトップ３人も出席しており、そこで安倍は、１６年１２月にＩＲ推進法が施行されたことをアピールしているのだ。

■トランプ支援者のカジノ王が日本に野望

　カジノ企業はトランプの大スポンサーだ。特に「カジノ王」と呼ばれるアデルソン会長は、２年前の大統領選で多大な貢献をしている。

「アデルソン氏は大統領選時、トランプ陣営にスーパーパックと呼ばれる３５００万ドル（約３８億円）の資金提供を行い、当選を後押ししました。今秋の中間選挙でも、共和党への資金協力でトランプ大統領を応援する見通しですが、それと抱き合わせで求めているのが、日本と北朝鮮でのカジノ参入です。既にラスベガス、シンガポール、マカオに進出済みのアデルソン氏は、さらに日本と北朝鮮に進出して、カジノでアジアを席巻したいという野望がある。まずは日本でしょうから、当然、米国サイドは、ＩＲ実施法案の今国会成立で日本政府をプッシュしていると思います」（米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏）

　１２日発売の「週刊文春」が、米カジノ企業のアドバイザーを務める人物から安倍政権中枢への「脱法献金」リストを掲載している。「脱法」というのは、政治資金規正法で外国企業からの寄付が禁じられているからだが、アドバイザーは麻生財務相、野田総務相、西村官房副長官、萩生田幹事長代行らのパーティー券を購入している。日本での早期のカジノ実現をめざすロビー活動の一環だとみられる。

　日本企業はカジノの運営ノウハウに乏しく、米国企業の独壇場になるのは間違いない。アデルソン氏は過去の来日時に、日本のカジノに１００億ドル（約１兆１０００億円）投資すると何度も豪語している。投資分以上の利益を得られるとソロバンをはじいているのは当然で、日本でカジノが解禁されても、儲けるのは胴元の米国なのである。

　
　外国人は『日本らしさ』が好き（Ｃ）日刊ゲンダイ

今さらカジノ参入なんて周回遅れもいいところ

　安倍は「世界中から観光客を集める」と言って、カジノを「成長戦略」に掲げているが、これも捕らぬタヌキの皮算用で終わるのが必至だ。

　カジノは既に飽和状態とされ、米国では東部ニュージャージー州のアトランティックシティーが衰退の一途だ。かつてトランプが経営した「タージマハル」など倒産が続出している。

　アジア最大のマカオは、２０１７年の賭博業収入が約３３０億ドル（３兆６３００億円）とされるが、１３年の７割の水準に落ち込んでいる。シンガポールも同様で、過去２年で収入が３割減だという。背景にあるのは、中国の習近平国家主席が主導した腐敗撲滅キャンペーンで、中国からの富裕客激減の影響を受けた。

　こうした環境の変化を受け、マカオでは、カジノを併設せず、プールや劇場などで宿泊客の増加を狙い、成功したＩＲも出現しているほどである。

　だから、カジノの収益への懸念は、日本政府もうすうす分かっているのだろう。キャンブル依存症の不安が叫ばれながらも、外国人観光客だけでなく日本人にも開放したのが、その証左だ。誘致自治体は大半が日本人客だと想定している。

　参院の審議で政府は、「ＩＲの設置場所が不明のため試算できない」と、税収や雇用増などの経済効果を示さない。先行きが見通せないから、ゴマカして逃げているのが真相だろう。

　元参院議員で国際政治学者の浜田和幸氏がこう言う。

「カジノが成長戦略なんて幻想です。マカオが儲かっていたのは、一度に１００万円や２００万円を使う中国の富裕層がいたから。彼らは党や政府の幹部で、マネーロンダリングが目的でした。しかし、習主席の腐敗撲滅政策で外貨持ち出しがままならなくなった今、日本に中国の富裕層が来ることはないでしょう。数万円程度で遊ぶ日本人だけでは、景気浮揚にはつながりません。それにアジアのカジノでは、マレーシア、ベトナム、カンボジアといった競合相手もいる。今から参入しようなんて、日本は周回遅れもいいところ。カジノをつくったはいいが、閑古鳥が鳴くことになりかねません」

■訪日客を魅了するのは「日本らしさ」

　そもそも、外国人観光客は日本にカジノを求めているのだろうか。

　エコノミストの高橋乗宣氏が日刊ゲンダイのコラム（１３日付）で、こう書いている。

〈訪日外国人の数は５年連続で過去最高を更新。今年は初めて３０００万人を突破する可能性が高まっているが、彼らを引き付けているのは、カジノとは正反対の「日本らしさ」だ〉

　高橋氏によれば、あるテレビ番組が訪日外国人に人気の東京のスポットを調べたところ、明治神宮、浅草寺、銀座のデパ地下の順だったという。広島の厳島神社や原爆ドームも人気で、これらに共通するのは、日本の伝統文化や和風デザインなど、日本ならではの「味わい」である。

　前出の浜田和幸氏も言う。

「伝統文化、温泉、祭り、自然、和食。日本にやって来る外国人はそうしたものに魅力を感じているのです。政府は市場分析が全くできていないと言わざるを得ません」

　日本人の資産を米国に献上するばかりで、地方経済の活性化にもならない。それがカジノ。安倍の言う成長戦略なんて嘘八百なのだ。

　１３日の愛媛の視察でも、安倍は避難所の被災者の手を握って、寄り添っている姿を見せるのだろう。だが、もう地方の人は分かっている。人命よりトランプ、人命より総裁３選。つまり、安倍のアタマの中にあるのは、いかにして政権を延命させるかだけなのだ。

　一国のトップとしてはあまりに身勝手すぎる。自らの嘘にまみれて嘘の中で沈んでいくのではないか。自滅の道だ。

日刊ゲンダイ
【豪雨酒宴 安倍ウソ炎上】

『カジノで成長戦略という大笑い』

「胴元はアメリカではないか」

「それにしても、相変わらず息を吐くようにウソをつく安倍政権の舌先三寸。３選に地固めなどとホザいているが、嘘にまみれて自ら嘘の中で沈んでいくのではないか」 pic.twitter.com/807zvrPEeM

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年7月13日

このままでは、自民党の伝統の看板も、炎上しますよ？

— 今_人 (@ima_gine) 2018年7月13日

ため息出てきたよ。
これが日本の総理政権与党何てとんでもない❗

— ポンチョマニア (@animekaxtuteoue) 2018年7月13日

カジノのために被災者を見捨てて平気なのがアベと自民党議員と支持者。許さない

— トリ (@stopgp) 2018年7月13日

斯様な者を三選などさせたら、国が沈む！

— 八丁堀同心九条の会_NO NUKES (@nucleardisposer) 2018年7月13日

操作されまくりな時点でこの国は終わってる。上半期、モリカケ問題。 下半期、ついに国のトップが国民見捨て、私物強化強行。

君達。支持者はこれで本当にいいのか？あーわかった。じゃあもう姿は見せるな。

お前らには地獄が待ってんぜ。道連れにしてやるよ。

— ドクターエメットブラウン (@dp_pbz) 2018年7月13日

#噓つき総理 嘘をつき過ぎて自分が言った嘘を覚えていないのだろう。記憶力が全くない。

— 跳ね馬＠こんな人達 (@axlrose00391) 2018年7月13日

@hanayuu 息をつくようにウソをつく、のではなく、ウソという呼吸しか出来ないので、腹は真っ黒である。

— 早川千里 (@chisato1945) 2018年7月13日

そうなると安倍首相もアメリカの言いなりになっているのか、しかしこういう人が首相でいいのかな。

— 誰だなーＺ (@ozyxx) 2018年7月13日

日刊ゲンダイ|胴元は米国 「カジノで成長戦略」という安倍政権の大ボラ https://t.co/J8Z92Css1L「「ギャンブルと人命と、どちらが大切なんだ」
　怒号が飛んでも、与党はお構いなしだ。１２日も１３日も、参院の内閣委員会ではカジノ法案の審議が強行されている。」#西日本豪雨 pic.twitter.com/q5fvZgSZsK

— rima (@risa_mama117) 2018年7月13日

引用:
こんな非常時に、国交大臣を委員会に張り付けてまで、今国会でカジノ法案を成立させなければならないのも、安倍の身勝手な都合。トランプ米大統領と早期成立を“密約”しているからだろう。
　昨年６月１０日の日経新聞電子版が興味深い記事を書いている。https://t.co/QdJlXs7ZVh pic.twitter.com/EZuUSstaSN

— rima (@risa_mama117) 2018年7月13日

引用:
「シンゾウ、こういった企業を知っているか」

　同年２月の日米首脳会談。トランプは安倍にこう言って、カジノ運営会社の「ラスベガス・サンズ」や「ＭＧＭリゾーツ」などの企業名を列挙し、安倍は〈隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉という。

— rima (@risa_mama117) 2018年7月13日

引用:
加えて、首脳会談の日の朝、安倍は米国商工会議所の朝食会に出席。くだんのサンズのアデルソン会長ら米国を代表するカジノ企業のトップ３人も出席しており、そこで安倍は、１６年１２月にＩＲ推進法が施行されたことをアピールしているのだ。
…
「(*カジノ王)アデルソン氏は大統領選時、

— rima (@risa_mama117) 2018年7月13日

引用:
トランプ陣営にスーパーパックと呼ばれる３５００万ドル（約３８億円）の資金提供を行い、当選を後押ししました。今秋の中間選挙でも、共和党への資金協力でトランプ大統領を応援する見通しですが、それと抱き合わせで求めているのが、日本と北朝鮮でのカジノ参入です。既にラスベガス、

— rima (@risa_mama117) 2018年7月13日

引用:
シンガポール、マカオに進出済みのアデルソン氏は、さらに日本と北朝鮮に進出して、カジノでアジアを席巻したいという野望がある。まずは日本でしょうから、当然、米国サイドは、ＩＲ実施法案の今国会成立で日本政府をプッシュしていると思います」（堀田佳男氏）

— rima (@risa_mama117) 2018年7月13日

引用:
１２日発売の「週刊文春」が、米カジノ企業のアドバイザーを務める人物から安倍政権中枢への「脱法献金」リストを掲載している。「脱法」というのは、政治資金規正法で外国企業からの寄付が禁じられているからだが、アドバイザーは麻生財務相、野田総務相、西村官房副長官、萩生田幹事長代行らの

— rima (@risa_mama117) 2018年7月13日

引用:
パーティー券を購入している。日本での早期のカジノ実現をめざすロビー活動の一環だとみられる。https://t.co/93LbS2T75A

　日本企業はカジノの運営ノウハウに乏しく、米国企業の独壇場になるのは間違いない。アデルソン氏は過去の来日時に、日本のカジノに１００億ドル（約１兆１０００億円）

— rima (@risa_mama117) 2018年7月13日

引用:
投資すると何度も豪語している。投資分以上の利益を得られるとソロバンをはじいているのは当然で、日本でカジノが解禁されても、儲けるのは胴元の米国なのである。
…
日本人の資産を米国に献上するばかりで、地方経済の活性化にもならない。それがカジノ。安倍の言う成長戦略なんて嘘八百なのだ

— rima (@risa_mama117) 2018年7月13日

引用:
13日の愛媛の視察でも、安倍は…被災者の手を握って、寄り添っている姿を見せるのだろう。だが、もう地方の人は分かっている。人命よりトランプ、人命より総裁3選。つまり、安倍のアタマの中にあるのは、いかにして政権を延命させるかだけ

メディアを引き連れて失点挽回に必死だがポケットに手 pic.twitter.com/xwdCnEjqVc

— rima (@risa_mama117) 2018年7月13日

胴元は米国 「カジノで成長戦略」という安倍政権の大ボラ　こんな時に国交大臣を委員会に張り付けてまで、今国会でカジノ法案を成立させなければならないのはトランプ米大統領と早期成立を“密約”しているからだ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/e2sGTj9LUv

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年7月13日

人命を軽視し、嘘で国民をごまかし、自己満足のために国を滅ぼす。不信任が５割に達しているのに、こんな身勝手なトップに付き合わされるのはもうゴメンだ。
胴元は米国 「カジノで成長戦略」という安倍政権の大ボラ https://t.co/nSzLP5H7Hh #日刊ゲンダイDIGITAL
全文→ https://t.co/2NK3NahmVG

— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年7月13日

カジノで成長戦略という大笑い　胴元はアメリカではないか　それにしても、相変わらず、息を吐くようにウソをつく安倍政権の舌先三寸。3選に地固めなどとホザいているが、嘘にまみれて自らの嘘の中で沈んでいくのではないか　少なくとも地方はその嘘とパフォーマンスにへ辟易している（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ECbfcNkAkd

— KK (@Trapelus) 2018年7月13日

まさに売国政策。

— 売国有罪〜売国政党の不都合な真実〜 (@summer777666) 2018年7月13日

「胴元は米国、ギャンブル依存症患者は日本人」という馬鹿げた賭博法案。廃案しかないでしょう。

— waterdale (@waterdale11) 2018年7月13日

コメント
1. 2018年7月13日 23:43:18 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[178] ▲△▽▼ 『“カジノ”を“成長戦略”と言い募る大馬鹿野郎共！』 “カジノ”からは殆ど「税収」は見込めない。何故なら、従来の＜公営ギャンブル＞の「寺銭天引き・２５％制」では無く、＜ギャンブル民営化＞とも言うべき「純利益の３０％税制」にせざるを得なかったからである。 ＜寺銭＞や＜ギャンブル税＞を仕組みとしてとれない理由は、カジノの特殊性＝大半がバンカー対ディーラーの闘い＝“博打”にある。 現状の＜公営ギャンブル＞は、＜宝くじ＞も含めて、全て「投票制＝札入れ＝賭け」であるから、「寺銭天引き」が可能なのである。 「純利益の３０％税制」なーんて、「法人税」と大差ないじゃん。いくらでも“誤魔化せる”じゃん？粉飾決算だって出来るじゃん？ 序でに言えば、＜ＩＲ＞からも、「税収」は見込めない。 ＜ＩＲ＞と＜テーマパーク＞を混同してる輩が多すぎるが、＜ＩＲ＞ってのは、テーマの無い＝売り物無い、リゾート開発ってぇことなんだよ。 こんなもんに“投資”する奴は、今時居ないよ。
2. 2018年7月14日 06:42:04 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[786] ▲△▽▼ 日本をアメリカの完全な植民地にしたい安倍一派 カジノが閑古鳥でもアメリカが喜べばOKなんでしょう・・・ 国民もアメリカの言うこと聞いていれば安心！な人が多くて今後がかなり心配です。
3. 2018年7月14日 07:32:57 : BdiUUih3wM : C5_h@btMXfw[46] ▲△▽▼ これまでは民主導の外資導入だったのが、 この政権は官主導になりふり構わなくなってるね。 アメリカ系の多国籍企業のロビー活動は相当なものなんだろうな。 この形が確立すると、自民党は永遠に政権党になるかも知れないね。 野党は資金的にも政治的にも圧倒される。 アメリカの植民地どころか、新州「ジャパン」になりそうな勢いだ。 日本会議の連中って要するにただのムード、ファッションなんだろな。 真剣に「日本」を考えてるとは思えないね。
4. 2018年7月14日 10:44:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2709] ▲△▽▼ 2018年7月14日(土) 観光と経済の土台破壊 参院委　カジノ法案で参考人強調 大門議員質問 　カジノ実施法案を審議している参院内閣委員会は１３日、参考人質疑を行いました。桜田照雄阪南大学教授、鳥畑与一静岡大学教授、佐々木一彰東洋大学准教授の３氏が意見陳述し、日本共産党からは大門実紀史議員が質問に立ちました。 　桜田氏は意見陳述で、「他人の不幸のうえにわが身の幸福を築くカジノの開設は日本の観光文化を、そして日本の経済社会の土台を毀損（きそん）してしまう」と強調。「十分な審議なしに成立した法律が国民の損害を生み出すことがあってはならない」と慎重審議を求めました。 　鳥畑氏は、同法案が多くの事項を政省令に委ねるなど不透明なものになっているのは「カジノ事業者に大きな自由を委ねるもので、法案の本質は『カジノ支援法案』だ」と指摘。「カジノの成功は日本の家計金融資産の『収奪』の成功を意味し、日本人の不幸の裏返しだ」とのべました。 　日本のカジノ客の構成についての質問に、佐々木氏は「日本人客の方がはるかに多い」と答えました。 　カジノ事業者が賭博資金を客に貸し付けることについて、桜田氏は「貸金の取り立てが反社会的勢力の仕事場になりかねない。背筋の寒くなるような話だ」と発言。カジノ推進の立場で質問した公明党の熊野正士議員は「やはり強い規制をやらなければならない」と応じました。 　大門氏が、大阪でカジノと万博誘致が一体に進んでいることについてたずね、桜田氏は「カジノ万博はとんでもない話だと考えている」とのべました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071401_04_1.html 2018年7月14日(土) カジノ実施法案の参考人意見陳述　参院内閣委 　１３日の参院内閣委員会の参考人質疑で、カジノ実施法案について意見陳述した静岡大学の鳥畑与一教授、阪南大学の桜田照雄教授の発言（要旨）は次の通りです。 本質はカジノ支援法案 静岡大学教授　鳥畑　与一さん https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071402_02_1.jpg （写真）鳥畑与一参考人（静岡大学人文社会科学部教授）＝１３日、参院内閣委 　カジノ実施法案は３３１項目もの政省令委任と、条文等にも書かれない「ルール」を忍び込ませたきわめて不透明な法案となっています。それはカジノ事業者に大きな自由を委ねるために意図的に作られた不透明さであり、この法案の本質は「カジノ支援法案」だと思わざるを得ません。 　カジノではなく統合型リゾート（ＩＲ）だと繰り返し強調されます。しかし本法案の最大争点が刑法の賭博禁止の違法性を阻却できるのか否かにあるように、本質は紛れもなくカジノを合法化し実施するための法という点にあります。 　政府は、カジノは大きな経済効果（公益性）を発揮するＭＩＣＥ（国際会議場などを併設する施設）等のＩＲ施設を支える収益エンジンだとします。しかしその本質は、カジノ以外のＩＲ施設で集客した客をカジノに誘導して、ギャンブル収益最大化を目指すビジネスモデルに他なりません。 　このＩＲカジノの集客力・消費力が大きいほど、地域社会は顧客の喪失、売上減少というリスクにさらされます。決して「公益性を発揮する施設」ではなく、地域社会の「公益性」を破壊するものなのです。 　カジノは、賭けを通じた消費力の移動でしかありません。同時にそれは胴元側であるカジノ事業者が確率的に確実に収益を実現するように設計されたものです。 　カジノのギャンブルは顧客が賭け行為を継続するほど胴元側が安定的収益を実現できます。無制限のもうけ金額と共に途中で辞めさせない仕組みの一つが、カジノによる「信用枠の設定」です。問題は、この信用枠設定が所得だけではなく、預貯金等の金融資産を担保として設定されており、そういう「資力」の返済能力を超えた負けで自己破産が急増していることです。信用枠設定は、決して世界標準ではありません。日本でもせめて日本人に対しては「特定貸し付け業務」は禁止するか、「貸金業法」の所得制限を適用すべきです。 　世界のＭＩＣＥ市場は、停滞するカジノ市場とは違い２０２３年には１・２兆ドルを超えると予想されています。そのほとんどはカジノに依存することなく高成長を遂げています。カジノ無しではＭＩＣＥは無理だという虚構にとらわれることで、本来のＭＩＣＥ戦略展開の可能性を閉ざしているのではないでしょうか。本当にＩＲ型カジノしか選択肢はないのか、その立法根拠はあるのか、慎重な調査と検討が必要です。 観光文化の土台損なう 阪南大学教授　桜田　照雄さん https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071402_02_1b.jpg （写真）桜田照雄参考人（阪南大学教授）＝１３日、参院内閣委 　本法案によるカジノ合法化にあたっては、賭博を禁じる刑法の違法性阻却事由の一つ、「目的の公益性」が大きな論点です。本法案では、カジノ収益がＩＲ（統合型リゾート）施設やＭＩＣＥ施設（国際会議場などを併設する施設）における「収益エンジン」だとの考えで、カジノ事業者の収益の３０％が国と地方自治体に納付されることにより、「目的の公益性」は満たされると考えられているようです。 　収益７０％はカジノ事業者のものとなります。事業者はカジノ税（納付金）を大きな負担と意識し、負担分をできるだけ軽くしようとするはずです。 　そのために、より大きな収益の獲得に駆り立てられる構図のもとで、「射幸心をあおる」ことなくして、カジノ業務が成り立たないということになってしまいます。これは明らかに「公序良俗に反するビジネス」であり、「目的の公益性」は果たされません。 　一連の業務から得られる利益が株主に配分されるので、この意味でも「私的な経済的利益の追求」と「目的の公益性」は両立しません。 　法務省が示した「違法性阻却の８要件」について、ＩＲ推進会議は「制度全体を総合的にみて判断されるべき」だとしました。要件の一つひとつを検証しない、「最初に答えありき」「決めつけ」に等しいものです。 　経団連やシンクタンクが想定する「カジノ開設の経済効果」では、いずれも「ＩＲにかかる経済効果は、建設による経済効果と運営による経済効果」とされています。こうした「経済効果」、ひいては「経済政策」からカジノを観察することは、賭博という「カジノの本質」を覆い隠してしまいます。 　立法府が考えねばならないことは、カジノ事業者が数千億円もの収益を生み出していることではなく、スロットマシンを合わせれば１兆円を超える大金を一般の人々が賭博に投じていることです。 　日本社会がどう賭博に向き合うことになるのか、仮に違法性を阻却できないままに賭博を合法化すれば、深刻な社会問題を引き起こさないかという点こそ議論されるべきです。 　本法案が役立つといわれる観光振興では、「おもてなしの精神」が訪日外国人観光客の誘客を促進する「切り札」とされています。「おもてなし」、つまり「他人への思いやりの心」は、その人の誠実さのなかにこそ生まれます。「他人の不幸の上にわが身の幸福を築く」カジノの開設は、日本の観光文化と経済社会の土台を毀損（きそん）してしまいます。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071402_02_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
5. 2018年7月15日 00:10:36 : DE52v1fLKw : 6HGKSlE@tN0[13] ▲△▽▼ 胴元アメリカ←ってのは^^ 何処のソースやねん？^^ [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
6. 2018年12月30日 12:49:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10464] 報告 ▲△▽▼ 2018年12月30日(日) カジノ誘致 きしむ自治体、住民反対広がり 　安倍晋三政権が今年７月に強行成立させたカジノ実施法のもと、政府はカジノ誘致の主体となる地方自治体への働き掛けを強めています。しかし、長くカジノ誘致をめざしてきた地方でも、住民の強いカジノ反対の世論を前に大きな軋（きし）みが広がっています。 　（竹腰将弘） 政府は督励するが… https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-30/2018123011_01_1.jpg （写真）政府のカジノ推進本部が開いた実務者向けの説明会＝２０日、大阪市内 　カジノ実施法は今後数年中に、全国に３カ所を上限としてＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）を開設するとしています。そのさい、４７都道府県と２０政令市のいずれかが主体となって、国にカジノ誘致を申請、認可を受けるという仕組みです。 申請３自治体だけ 　政府のカジノ推進本部（特定複合観光施設区域整備推進本部、本部長・安倍首相）は１９日から、全国九つのブロックで実務者向けの説明会を連続開催しています。 　大阪市内で開いた説明会（２０日）で同本部の中川真・事務局次長は「来年７月にはカジノ管理委員会を設立し、夏には国土交通大臣が基本計画を発表する」と明言。自治体やカジノ事業者に準備の加速化を督励しました。 　同本部は１１月初旬までに、申請主体となるすべての自治体を対象にカジノ誘致についての意向調査を実施しました。明確に誘致申請すると表明したのは大阪府・市、和歌山県、長崎県の3者のみです。 政府以上に先走り 　松井一郎府知事と吉村洋文大阪市長の維新コンビがタッグを組んでカジノ誘致を進めている大阪府・市は申請すると回答。松井知事は来年早々からカジノ事業者の選定に入り、夏までには決定すると表明するなど、政府以上にカジノでの“先走り”を強めています。 　２０２５年開催予定の万博招致決定で、これと一体のカジノ万博構想が勢いづいたかにみえますが、「大阪都」構想の「試金石」（橋下徹前大阪市長）と位置付けるカジノにたいする大阪府民の反発は根強いものです。カジノ反対の新たな市民団体が旗揚げするなど「カジノあかん」の声をあげる多彩な市民のネットワークが広がっています。 　やはり申請を表明した長崎県のカジノ構想は、同県佐世保市の観光施設「ハウステンボス」（澤田秀雄社長）への立地を前提として進んできました。 　澤田社長は３日、ハウステンボスで行った同社の決算に関する会見でカジノ誘致について「慎重にやらないといけない。何千億円もの投資が必要。リターンが取れるのか」と発言。県と佐世保市が一体に進めてきたカジノ構想は、足元から揺らいでいます。 　「検討中」「未定」と回答した自治体に共通するのは、住民の強いカジノ反対の世論に直面し、表向きは誘致を明言しないという欺瞞（ぎまん）的な態度をとっていることです。 　北海道では、高橋はるみ知事が「観光振興や地域経済活性化が期待される一方、ギャンブル依存症の影響も懸念される」などどっちつかずの発言を繰り返し、「道の立場は白紙」としながら、賛成派だけを集めて道庁内に設置した「有識者懇談会」を舞台に誘致に向けた実質的な準備が進められてきました。しかし、高橋知事が１５日、４月の知事選への不出馬を表明したことで、既成事実を重ね、なし崩しにカジノ誘致に乗り出すという従来の路線が崩れました。 　カジノ推進の情報機関「ＡＧＢ（アジア・ゲーミング・ブリーフ）Ｎｉｐｐｏｎ」は１７日、「ＩＲ賛成派は道内の地位を失いつつある」という悲観的な見方をホームページで流しました。 カジノ推進本部が行った意向調査への主な自治体の回答 　〔申請する〕大阪府・市、和歌山県、長崎県 　〔検討中〕北海道、東京都、千葉市、横浜市、川崎市 　〔未定〕名古屋市 　〔申請しない〕沖縄県 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-30/2018123011_01_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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