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2018年07月13日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜原資は５０兆円ひも付き援助の３％か＞
筆者を含めて安倍改憲工作に対する分析は、きわめて幼稚で甘いことが分かってきた。なぜ安倍が、外遊にかこつけて、ひも付き援助５０兆円をばらまいたのか。その莫大な援助金３％の、官邸へのキックバックにあった。４０年前に書いた「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）を思い出させてくれたのだ。平和を嫌う悪党政治屋と財閥の共闘である。不勉強な政治家・ジャーナリストの理解の外だ。間違いなく、安倍の経産省出身の政務秘書官の実績だ。まともな野党議員は、援助金の全てを洗い出す作業を急ぐのである。
＜財閥＋日本会議＋信濃町＝改憲発議の議会工作は簡単＞
空前絶後の腐敗疑獄と言っていい。NHKや読売など、さらには日経・産経の新聞テレビも関与しているのだろうか。否定できない。疑惑は膨らむ。壮大なる改憲戦略だ。せめて真面目な野党議員とジャーナリストは、国政調査権・情報公開法を駆使して、大疑獄の真相に迫り、主権者である日本国民に明らかにする責任があろう。
日本国憲法は本当にピンチを迎えている。既に自民党から、公明・維新・希望の賛成が想定されている。
３分の２の発議は、きわめて低い壁である。
右翼メディアが合唱する中での国会発議は、いとも容易に実現することになるだろう。
日本問題に関心を持つ海外の専門家、国連機関の支援も必要であろう。戦前体制の復活を意味するからだ。戦後体制の崩壊なのだから。アジアの激震を想定することが、これまた容易なことだから。
最近の貿易戦争による世界経済の混沌は、人類に大恐慌のころを思い出させてくれている。人類が油断すると、第三次世界大戦が幻想で済まされないかもしれないのだから。
＜国民投票は長期間の世論操作で実現＞
有権者の過半数の賛否の行方で、国民投票は決着をつけることになる。仮に投票総数の過半数だと決めれば、この壁は極めて低くなる。ここはどうなっているのか。
ただでさえ、犯罪首相の人でなし内閣を支持する国民が４割を超えているという世論調査が少なくない。史上最低の大馬鹿な安倍晋三を拒絶しようとしない旧国家神道勢力と信濃町・公明党創価学会を、主権者は無視することが出来ない。
科学や合理主義を理解できない勢力をまとめ上げている今の、危険極まりない政府の存在を否定できない。これも現実である。
おそらく国民の多くは、一般の選挙を考えているのではないだろうか。１０日か２週間程度の選挙運動での国民投票を想定しているとしたら、とんでもない間違いである。
新聞テレビがしっかり報道しないため、不明なのだが、相当の長期間にわたっての、推進派の情報宣伝が圧倒する仕掛けになっている。これに抵抗できるのは、ごく一部の平和主義者や憲法学者くらいである。
＜莫大な広告費が新聞テレビへ流れる仕組み＞
戦前の大本営発表を、もう国民は知らない。平然と嘘を垂れ流されて、それを真に受けた日本国民である。
南京大虐殺をよそに列島では、喜びの提灯行列が繰り広げられた。まさに大本営発表のような、嘘の広報宣伝が、すべての新聞テレビから流布するのである。
これに「間違っている」と反論できる情報と頭脳を持ち合わせる日本国民は、少数派である。５０兆円ひも付き援助金３％が、うなりを上げて日本の新聞テレビを占拠してしまうのである。
要するに、公平・公正な国民投票ではないのだ。情報宣伝量に比例して、多くの無知な国民は、それになびいてしまう。
＜１８歳年齢は実現＞
瞬く間に２０歳の成人年齢を１８歳にしてしまった。これも改憲派が用意したシナリオである。
知識も経験もない若者を、改憲派に大量動員するための年齢変更である。これを推進した国会議員の素性を調べれば、改憲の野望を察知することが可能である。
悪党は、官邸だけではない。平河町にも信濃町にも腐るほどいる。金になれば、何でもする政治屋ばかりだ。
安倍晋三に従って、ひも付き援助工作をしてきた外務省の責任者だった岸田も、安倍改憲派の共犯者であろう。彼は容易にひも付きのデータを入手することが出来る。
西日本豪雨被害をほったらかして、ギャンブル天国実現のためのカジノ法案強行に突進する石井も、太田ショウコウレベルの裏切り政治屋と断罪できるだろう。
ともかく、いまの永田町にはろくな政治家がいない。新聞テレビの右翼化に原因がある。
若者を先頭に改憲ラッパを吹かせようという官邸と自公・維新、そして希望が戦争勢力・大本営を形成している。
＜平和国民は戦争派に敗北＞
情報を政府に握られ、莫大な広報宣伝費による改憲ラッパに、日本国民とアジア諸国民に公約した戦後日本の針路・平和憲法は、きわめて厳しい局面に立たされてしまうだろう。
組織も弱い。金もない善良な平和国民は、あたかもヒトラーがワイマール体制を崩壊させたような、悪魔の潮流に呑み込まれることになるしかないのか。
これに国際社会がどう反応するだろうか。
＜軍拡・戦争国家の日本国へ＞
安倍晋三の日本会議と太田ショウコウの信濃町が連携して、これに新聞テレビが活字と電波を提供すると、もはや国民の抵抗力は萎えるしかないだろう。いまはその時である。
日本軍国主義復活は目前である。核武装のためのプルトニウムは腐るほどあるのだから。大日本帝国の旭日旗がスポーツの世界から、さらに飛躍することになるのか。これを幻想と決めつけていいものか。
＜安倍晋三が辞めない理由＞
政治には金が必要である。金は財閥の金庫に腐るほどある。彼らのための海外へのひも付き援助５０兆円が、改憲派の運動資金となるのである。
国土を灰塵にしても、大日本帝国復活に賭ける岸信介の孫が、政権を手離さない唯一の理由である。
２０１８年７月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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