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小泉進次郎ら自民党若手議員による国会改革案や参議院に提出された公職選挙法改正案は「改革の皮を被った党利党略」
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2018.07.10 田中信一郎 ハーバー・ビジネス・オンライン
「党内改革派」的な動きで持ち上げるメディアも多い小泉進次郎議員（写真中央）だが…… 写真／時事通信社
2018年6月、立て続けに2つの国会改革案が、自民党から示されました。一つは、参議院に提出された公職選挙法改正案。もう一つは、自民党の二階俊博幹事長に提出された同党議員による国会改革提言。前者は選挙制度、後者は国会審議に関するもので、内容は異なるものの、国会のあり方に影響を及ぼす点で共通します。
これらの改革案は、国会の充実をもたらすのか、それとも国会の形骸化を助長するのか。改革といっても、前者に資するのか、それとも後者を促すのかで、賛否を考える人も多いでしょう。とはいえ、選挙制度は複雑で、国会の制度も分かりにくいため、案を見ただけでは判断しにくいと思われます。そこで、国会研究者の視点から、解説します。
自民党の参院選挙改革案は党利党略
まず、自民党の参院選挙改革案（公職選挙法改正案）です。これは、有権者数の多い参院埼玉選挙区で定数2議席（改選1議席）を増やし、参院比例区で定数4議席（改選2議席）を増やすものです。その上で、比例区の上位2位まで、候補者名の得票数に応じて議席順位を決める（非拘束名簿式）例外の「特定枠」とし、事前に決めた順位（拘束名簿式）で議席を配分するものです。
このうち、問題は比例区の定数を増やす点です。埼玉選挙区の議席増は、一票の格差を是正するもので、賛否は別にしても理解できるものです。けれども、参院比例区は全国区のため、一票の格差が生じません。
自民党が、比例区の定数を4議席増加させ、その分だけ特定枠にするのは、合区となって立候補できない候補者を救済するためです。一票の格差を是正するため、鳥取選挙区と島根選挙区、徳島選挙区と高知選挙区は、それぞれ合区され、合計8議席あった定数が4議席になりました。いずれも自民党の強い選挙区で、自民党は実質的に4議席を失った格好となりました。それぞれの自民党県連は、これに強く反発した上に、県連間の候補者調整も紛糾し、党内の大きな火種になっていました。そこで、候補者を降ろす側の県連の候補者を、比例区の上位に位置付け、確実に当選できるようにすることで、党内を調整することにしたのです。
つまり、もっぱら自民党の党内事情に基づく、参院選挙改革案というわけです。自民党執行部に党内を治める力が足りず、選挙制度を変更することで、党内のもめ事を解決しようとの提案です。党の内部事情を、国家制度に転嫁するのは、党利党略としか表現しようがありません。
もちろん、国よりも党を優先する選挙制度改革が、国会の充実をもたらすことはありません。なぜならば、国民の利益よりも、党の利益を優先することで選ばれる候補者が、優先的に議席を得てしまうからです。各党には、そうした候補者を比例区に立候補させないようにして欲しいところですが、少なくとも最大政党の自民党においては、動機からして無理な相談です。
自民党案に「ある条件」をプラスして正反対の意義にする
このように党利党略の自民党案ですが、国会の充実をもたらす効果も潜在的に有しています。ある条件を加えれば、魔法のように変化し、これまでと少し違う国会の姿をかたちづくります。
それは「特定枠を女性にする」という条件です。すると、当選可能性の高い各党の参院比例区の上位2名には、かならず女性が並ぶことになります。これは、本年5月に全会一致で成立した「政治分野における男女共同参画推進法」の趣旨にも合致します。
この条件を設ければ、国会の女性議員の少なさを改善する上で、大きな効果を発揮するでしょう。内閣府男女共同参画局の作成する「女性の政治参画マップ」によると、国会の女性議員割合（衆院9.5％／参院15.7％）は、他国と比較して154位という低さです。
もし、前回の参院選で、比例区の上位2議席が必ず女性であれば、女性議員割合は大きく増えていました。前回の参院比例区では、定数48議席のうち、女性の当選者は12人でした。単純に、各党の上位2位までの男性候補者が女性候補者に入れ替わったと仮定すれば、女性議員が9人増えた計算になります。すると、参院の女性議員の割合は、19.4％に上昇していました。
この条件には、もう一つの利点があります。知名度がなくても、団体の後ろ盾がなくても、専門的能力の高い女性を参院議員にしやすいということです。
それは、国会審議を充実させることに寄与します。想像してみてください。例えば、働き方法案の審議において、労働法制に通じた女性の大学教授が、首相や厚労相に直接、様々な疑問点を質問していれば、審議がより充実したでしょう。いわゆる「ご飯論法」を封じることができたかも知れません。
これは、政党側にとっても、能力のある候補者を口説くときにも有効です。選挙で候補者になるよう口説くときに困るのは、当選の可能性が見通せないことです。とりわけ、優秀な人ほど、現在のポジションで重要な役割を果たしているため、候補者になってもらうのは容易でありません。非拘束名簿式の参院比例区は、候補者の個人名での得票数が順位を決めますので、議員となれば間違いなく人々のために活躍できる人であっても、知名度や団体の後援がなければ、当選しにくいのです。
拘束名簿式のメリットは、候補者の知名度や団体後援を問わないことです。政党の候補者選抜さえしっかりしていれば、一般的な知名度をもたない専門家であっても、議席を得られます。
自民党案の動機が党利党略にあることは明白で、衆参ともに選挙制度の抜本改革が必要と考えています（あるべき選挙制度については機会を改めて論じたいと考えています）。それを前提としつつ、与党が数の力で自民党案を押し切ろうとするならば、この条件を付けるよう野党から求めることも、一つの選択肢です。
小泉進次郎「国会改革案」を読む
自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済社会構想会議」（橘慶一郎会長）は、6月27日に国会改革提言「よりオープンに、より政策本位で 〜政治不信を乗り越えるための国会改革〜」を二階幹事長に提出しました。同会議の小泉進次郎会長代理の知名度の高さから、小泉改革案などと報じられています。この提言についても、内容を精査してみましょう。
“行政の公正性に疑義が生じる場合、国会に特別調査会を設置し、国政調査権を発動することを認めるべきだ。（略）同調査会は、確立されたルールの下、参考人や証人の招致、資料提出等を通じて、エビデンスベースで冷静かつ客観的な調査を行い、徹底的に事実究明を行う。その上で、調査報告書をとりまとめ、これを公表することで、一定の結論を出す。”
一見すると、なるほどと思えますが、実は既存の「常任委員会・特別委員会」でも同じことができます。国会法も、衆参規則も、一切変えなくて大丈夫です。国会多数派（＝与党）が開催を決めれば、明日にでも可能です。
議案の審議に影響を与えたくないならば、衆院の「決算行政監視委員会」、参院の「行政監視委員会」で行えばいいのです。どちらの委員会も、提言どおりの機能を既に有しています。ちなみに、1月から始まった今国会（第196回国会）では、7月1日までの間、衆院決算行政監視委員会は2回、参院行政監視委員会は1回しか開かれていません。
“内閣の説明責任を強化するため、2週間に1回、党首討論や大臣討論を開催すべきである。党首討論を夜に開催し、より多くの国民が視聴できるようにするなど、充実した討議が行われる環境を整備すべきである。”
これも、現在の国会法、衆参規則を変更せずに、国会多数派（＝与党）が開催を決めれば、明日にでも可能です。それどころか、帝国議会では、現在の国会法に相当する議院法での根拠なしに、議員たちが先例を積み重ねて、同じことを実現していました。戦後の国会も、一時期まで行っていました。それが、廃れてしまっただけです。
それどころか、日本以外の議院内閣制の議会では、同様のことを議会のもっとも重要な役割として重視しています。議会が首相を選出する以上、議会には常に政府をチェックする役割があるからです。そのための制度を「質問制度」と呼びます。
「質問制度」は、議員が質問し、政府が答弁することを原則とします。議会が政府をチェックするための制度だからです。その上で、政府側に反問権を認めることもあります。「質問制度」は、口による「口頭質問」と、文書による「文書質問」に分かれます。イギリス議会では、開会中の月〜木曜日、決まった時間に本会議場で「口頭質問」を実施しています。大臣が日替わりで登場し、議員の質問に答弁します。毎週水曜日は、首相答弁の日で、慣例で野党党首が質問に立ちます。
日本の国会法と衆参規則も「質問制度」を明記し、口頭も文書も可能になっています。ちなみに、文書質問は「質問主意書」と呼ばれます。単に、定例の口頭質問を実施していないだけなのです。
大切なことは、政局と無関係に、口頭質問を定例開催することです。イギリスは週4回、フランスとドイツは週1回、開催しています。2週間に1回という提言は、各国と比べて随分と及び腰です。せめて、毎週水曜日、夕方5時から8時までの3時間、開催してはどうでしょうか。
モリカケも「スキャンダル」ではなく政策の問題
“特別調査会の設置を容易にすることを前提に、予算や法案の審議を行う委員会では、個別の「スキャンダル」案件の追及ではなく、法案審議を優先的に行うなど政策本位の審議を行うべきである。”
これも、国会多数派（＝与党）次第で、明日から変えられます。野党が予算委員会の集中審議を提案してきたら、議案のない衆院決算行政監視委員会や参院行政監視委員会の開催で、切り返せばいいのです。衆院決算行政監視委員会の委員長は立憲民主党ですし、野党も受け入れることでしょう。
それよりも、ここで気になるのは「スキャンダル」という言葉です。何をもって「スキャンダル」というのでしょうか。
まず、森友問題や加計問題、裁量労働制の拡大問題、防衛省日報問題は、政策の問題です。森友問題は、国有地の処分という政策決定過程の問題です。加計問題は、成長戦略の目玉とされる国家戦略特区の政策決定過程の問題です。裁量労働制の拡大問題は、政策根拠の問題です。防衛省日報問題は、政策検証過程の問題です。
次に、副総理の失言や財務事務次官のセクハラ問題、文科省局長の収賄問題は、政策執行を担う政府高官の適性の問題です。これらも、政策執行の問題です。
これらについて、予算委員会や他の委員会での質疑を制限するのは、政策本位の議論を遠ざけるだけです。もし、これらの問題の追及を止めさせたいならば、政策決定過程の記録を細かく残し、洗いざらい公表すればいいのです。それらの記録に問題がなければ、追及はすぐに静まります。
“党首討論や大臣討論により内閣の説明責任を強化する代わりに、総理や大臣の国会出席を合理化すべきである。（略）副大臣や政務官についても、国会出席の合理化を進めるべきである。”
内閣の説明責任を強化するには、口頭質問の定例化に加え、質問に真正面から答えない答弁に対し、与野党ともに「問責」できるようにすることが必要です。1955年に削除された国会法第77条には、質問において政府がいい加減な答弁をした場合、問責できる規定がありました。これを復活すればいいのです。それをしないとしても、委員長と与党理事が、大臣に厳しく指導することが必要です。
それに加え、各委員会で議案等の詳細審査のための小委員会を設置することを慣例化すれば、大臣出席を減らしても、国会の行政監視機能は低下しません。最近、野党が様々なテーマで合同ヒアリングを開催していますが、小委員会はそれを国会の制度として組み込むイメージです。小委員会には大臣出席を免ずる代わり、副大臣、政務官、事務次官、経済産業審議官等の次官級の誰か一人が、省庁側の責任者として出席すれば、いいでしょう。
“国会審議をより政策本位にするため、国会審議を計画的に進める仕組みを導入すべきである。（略）野党は、審議拒否を武器に、与党から譲歩を引き出すことを目指すため、国会審議は日程闘争が中心になる。”
これも、国会多数派（＝与党）が決めれば、明日から実施できます。ただ、その壁になるのは、政府案を優先的な議題とすることです。野党とすれば、問題視する議案について、十分な審議時間を確保できないまま、あるいは問題点を明らかにしても政府与党がそれに耳を傾けなければ、審議日程での抵抗をせざるを得ません。また、政府与党の議案だけを審議するのでは、野党が対案を議員提出しても、議論は深まりません。
審議計画を実現するには、口頭質問の定例化と「野党議案の審議日」の設定が必要になります。野党議案の審議日は、議院内閣制の議会では珍しいものでなく、例えば月〜木曜日を政府与党の議案審議日とし、金曜日を野党議案の審議日とするものです。野党議案の審議では、与党が質問し、野党が答弁します。それにより、野党の政策能力も与党に試されることになります。与党としては、野党に逆襲するいい機会にもなるわけです。
自民党だからできる国会改革に挑戦して欲しい
小泉提言の具体的項目は、いずれも自民党の国会対策レベルで対応可能なもので、内容的にはよりスムーズに政府提出議案を審議・成立させようという方向す。一部に国会審議の充実につながるものもありますが、多くは国会の形骸化を助長する危険を内包しています。もろ手を挙げて賛同できるものではありません。
しかし、注目すべき点もあります。それは、与党の事前審査の見直し与党の事前審査の見直しです。
与党の事前審査とは、政府が国会に提出する議案について、閣議決定前に与党の合意を条件とする自民党の慣行です。自民党の合意は、同党の総務会の決定を意味します。総務会に提出する議案は、同党の政務調査会審議会の決定を必要とし、政調審議会に提出する議案は、同党の部会・調査会・特別委員会での了承を必要とします。
これにより、政府が国会に提出する議案は、予め与党内での審査を終え、決定まで終えているため、与党にとっての国会審議を「消化試合」と等しいものにしています。
この事前審査について、小泉提言は「今後の進め方」の項で、歯切れ悪く言及しています。
“今後、こうした「討論のアリーナ」としての国会を目指して改革を進める場合には、さらにいくつかの課題が見えてくる。（略）英国においては、政策決定を内閣に一元化しており、与党の事前審査制度は存在しない。（略）一方、我が国では、与党が内閣の法案や予算案を事前に審査する制度を確立しており、日常的に官僚と国会議員が接触している。（略）今後、ポスト平成時代に、与党の役割は何か、政権公約のあるべき形は何か、事前審査制度の役割は何か、官僚人事のあり方も含めて政と官の仕切り線をどこにひくのか、国民的な議論が必要である。”
国会を充実させるには、国会多数派（＝与党）にとって、国会審議を「ガチ」にすることが不可欠です。現在の国会は、野党が「ガチ」であるのに対し、与党はできる限り速く議案を成立させる「スムーズ至上主義」に陥っています。事前審査が「スムーズ至上主義」を生んでいます。
事前審査を廃止すれば、国会多数派（＝与党）の国会での質問や要求がより真剣なものとなり、国会の充実に大きく寄与します。予算や法案に与党の要求を盛り込むには、国会で修正することになります。与党は現在、それらを非公開の事前審査で行っていますが、国会で行うようになれば、有権者からもその活動が見えるようになります。
何より、事前審査の廃止は、自民党の意思だけでできるのです。野党が反対することはないでしょうし、そもそも野党の了解は必要ないのです。官僚も、自民党の会議出席や事前のご説明、根回しの必要性がなくなり、業務量が大幅に減って、喜ぶのではないでしょうか。安倍晋三首相と二階幹事長が合意すれば、次の国会から実現します。
小泉議員ら自民党若手議員には、事前審査の廃止という、自民党だからこそできる国会改革に挑戦することを強く期待しています。
＜文／田中信一郎＞
たなかしんいちろう●千葉商科大学特別客員准教授、博士（政治学）。著書に『国会質問制度の研究〜質問主意書1890-2007』（日本出版ネットワーク）。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID／@TanakaShinsyu
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— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2018年7月9日
「国会を充実させるには、国会多数派（＝与党）にとって、国会審議を『ガチ』にすることが不可欠です」
— むくどり (@muku_dori_) 2018年7月10日
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だって進次郎ですもん…：【HBO!】小泉進次郎ら自民党若手議員による国会改革案や参議院に提出された公職選挙法改正案は「改革の皮を被った党利党略」 https://t.co/CJiojfGZyw @hboljpさんから
— 卵かけ ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2018年7月10日
何だぁ❓
— Hiro (@Hiro84571305sky) 2018年7月10日
この顔😡😤
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糞自民一座の猿芝居に用心！
— とんかつ★将軍 (@TonkatsuShougun) 2018年7月10日
小泉進次郎「国民騙すなって、チョロいっすよ。」
ポンコツ菅「オヤジの芸は盗むもんだ。がんばれよ。」
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なるほど。こういった情報こそしっかり伝えてほしい。自民党がその気になれば、改革はすぐできるんだ。
— 佐桑信也 (@sakuwaocb) 2018年7月10日
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進次郎の提案は『改革』の言葉を被せた大ウソ放言。アベ自民の私利私欲を隠す方便。
— miyasuke (@miyasuke_mai) 2018年7月10日
メディアは囃し立てるが騙されては危険
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ただでさえ人口減少なのに国会議員の数を増やすのは意味不明。 小泉進次郎ら自民党若手議員による国会改革案や参議院に提出された公職選挙法改正案は「改革の皮を被った党利党略」 https://t.co/P2wkWnP4Qc #スマートニュース
— わがまま遼 (@MacBack1986) 2018年7月10日
国民の利益よりも、党の利益を優先で選ばれる候補者が、優先的に議席を得てしまう。各党は、そうした候補者を比例区に立候補させないようにして欲しい
— apresl'ondee (@yone_maca) 2018年7月10日
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小泉議員などによる国会改革案への論評（３頁目から）が、とても良い記事。 一読を強くお勧め。//
— くろぶた (@buta3black) 2018年7月10日
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