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「政権は国そのものではない」という海部宣男名誉教授の至言
http://kenpo9.com/archives/3976
2018-07-09 天木直人のブログ
天文学者で、理学博士で、国立天文台名誉教授という海部宣男（かいふのりお）という立派な肩書の人物を７月４日の共同通信の「論考」で知った。
その「言論」は７月４日の地方紙（下野新聞）に掲載され、大手新聞では翌日の東京新聞だけが転載した。
立派なのは肩書だけではない。
言っていることがまた実に立派なのだ。
すなわち海部宣男名誉教授は、この国の分断が科学研究費補助金問題にまで及んでいる事を、「この国ではネット上で『反日』だの、『ネトウヨ』だのと罵り合う騒ぎになっているが、ついにその分断は科学研究にまで及んでいるのか。と次のように憂いている。
きっかけは今年２月、自民党の杉田水脈（すぎたみお）議員の、「講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは由々しい問題だ」という国会質問だったと。
もちろん、これは事実誤認の質問であり、林芳正文科大臣の「研究課題の採択自体は公正に行われている」、「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」という答弁が正しと。
田中優子法政大学学長名の反論声明が出されたことを評価すると。
それでも、この問題がネットはもとよりテレビや新聞でも賛否両論が続いていることは残念なことだと。
こう論じた上で、海部名誉教授は次のように断じている。
「私がこの問題を取り上げたのは、『反日研究者に税金を使うな』という主張には、見過ごせない本質的問題があるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし、多くの誤解もあるが、今はそれには触れない。ここで言いたいのは、『政権は国そのものではない』ということだ。『国』は、『国民全体』のもの、民意で運営していくものである。時々の『政権』は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは『反日』ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて『反日』になる。政権を批判する『反日』研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じ事を言うのだろうか。それを言わずに政権批判に回るなら、自分たちが『反日』になるではないか」
その通りだ。
「政権は国そのものではない」
蓋し至言だ。
そしての言葉は、そっくりそのまま安倍首相に教えなければいけない言葉だ。
ちなみに、私はまったくその存在を知らなかったのだが、この杉田水脈という聞きなれない人物こそ、現職の国会議員でありながら、あの山口某準強姦疑惑について、伊藤詩織さんに非があったと言いふらしている人物だ。
調べてみると、間違った歴史認識を振りかざし、教科書問題や慰安婦問題などで右翼的な事ばかり騒ぎ立てている人物であることが分かった。
日本の恥を世界にさらしている人物だ。
日本の名誉のために、即刻国会議員を弾劾されるべき人物である。
１０年以上にわたって毎日書き続けてきたが、これほど腹立たしい思いで書いた事はない（了）
科研費を巡る「反日」騒動 海部宣男
http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/05/121603
2018-07-05 今日の東京新聞 a-tabikarasu
6面／2018.7.5
科研費を巡る「反日」騒動／海部宣男／6面
保証されるべき政権批判／民主主義の基本
「科学研究費補助金（科研費）」というといかめしく聞こえるが、文部科学省の責任下にある「日本学術振興会」が、基礎科学、応用科学、人文社会科学のすべての研究分野で募集し、審査・配分する研究費のことだ。総額は年に2000億円超だが研究者は数十万人もいるから、獲得競争は数倍という厳しい門だ。
科研費を巡ってここしばらく、ネット上で「反日」だの「ネトウヨ」だのとののしり合う騒ぎになっている。分断は、科学研究にまで及んでいるのか。まずは、そのいきさつをざっと見よう。
大きなきっかけは今年２月、自民党の杉田水脈議員の国会質問だった。産経新聞の記事を配布して、日本によるアジア諸国の植民地支配に関した研究をしている研究者を名指し。講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは「非常に由々しき問題だと思う」がどうか、科研費の偏向ではないかと文部科学大臣にただした。
対する林芳正文部科学相の答えは、科研費の審査は複数の審査委員で複数段階にわたる審査を行っていて「研究課題の採択自体は公正に行われている」「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」というもの。これは、私たち研究者の実感に合っている。もちろん会計書類は保存され、審査委員も公開されている。
しかし杉田議員は、ネットやテレビや新聞でさらなる「反日研究者」攻撃をくり返した。
＜略＞
私がこの問題を取り上げたのは「反日研究者に税金を使うな」という主張には、見過ごせない本質的問題があると考えるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし多くの誤解もあるが今はそれには触れない。ここで言いたいのは、言い古されたことだが「政権は国そのものではない」ということだ。
「国」は、国民全体のもの、民意で運営してゆくものである。時々の「政権」は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは「反日」ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて「反日」になる。
さらに、政権を批判する「反日」研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じことを言うのだろうか。それを言わずに政権批判にまわるなら、自分たちが「反日」になるではないか。
そもそも、政権の批判が保障され民意による政権交代が可能なことが、民主主義社会の基本要件だ。民主主義を掲げる以上、時の政権を「国」と同一視することは決してできない。また、政権に批判的だからといって「反日」とは決して呼べない。それをあえてするなら、当事者たちが敵視する独裁的な中国や北朝鮮と同じになるだろう。このことを「反日」を叫び「反日研究者」を非難する人々には、よく考えてもらいたい。
＜略＞
（かいふ・のりお／国立天文台名誉教授）
【ご紹介】
— 安全保障関連法に反対する学者の会 (@anpogakusya) 2018年7月7日
7月4日付「東京新聞」夕刊（共同通信配信）に、学者の会呼びかけ人・海部宣男さん（国立天文台名誉教授）のコラム「科研費巡る『反日』騒動」が掲載されました。
「政権の批判が保障され民意による政権交代が可能なことが、民主主義社会の基本要件だ。」 pic.twitter.com/ldIZYC7vn2
今日（4日）の東京新聞夕刊掲載、海部宣男国立天文台名誉教授の「科研費巡る『反日』騒動」は、まさに正鵠を射た論考。「国」は国民全体のもの、民意で運営してゆくものである。時々の「政権」は一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは「反日」ではない…民主主義の基本と。 pic.twitter.com/fazKZIBX2i
— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2018年7月4日
#安倍首相 #自民党 と#ヘイト #ネトウヨ #日本会議 #産経ニュース な安倍応援団の無知性ぶりがよくわかる。
— Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2018年7月5日
↓#科研費 巡る「反日」騒動。
政権の批判が保証され民意による政権交代が可能なことが、民主主義社会の基本要件…時の政権を「国」と同一視することは決してできない。
※7/4/2018,東京新聞 pic.twitter.com/z4PjfUHXjK
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