「経団連とは会食するのに過労死遺族とは会おうともしない安倍首相。悔しくてならない」寺西笑子さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12389075786.html
July 07, 2018　かばさわ洋平

経団連とは会食するのに過労死遺族とは会おうともしない安倍首相。悔しくてならない。

全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さんはこう語っています。「残業代ゼロ制度」高度プロフェッショナル制度を含む、働き方改革一括法案が、自民、公明、維新の賛成で成立しました。労働者から要望のない制度で１２人の聞きとりだけを行い、安倍首相は「経団連から要望いただいた」と国会で認めました。高プロは労働時間の規制を外す制度で、過労死しても労災認定が困難になるなど,働く人の健康や命を脅かす法律です。もともと経団連は年収４００万円まで対象の制度を求めてきました。私には関係ないでは決してすまない法律です。財界献金の見返りに財界のための政治を変えることが必要です。


赤旗日曜版　７／８

労働者の命にかかわる法律が数の力で強行されたのは本当に許せません。大切な家族を過労死で失った遺族として、この法律は絶対に認められません。

２０１４年６月、過労死防止を「国の責務」と明記した過労死防止法が全会一致で成立しました。それから４年。まさか過労死を増やすような法律ができるとは思いませんでした。本当に悔しい。

「高度プロフェッショナル制度」を導入すれば間違いなく過労死は増えます。高プロは労働時間の規制を外す制度だからです。使用者は労働時間を把握する義務もないので、過労死しても労災認定が難しくなります。

政府は”交渉力のある専門職に対象を限定する”と説明しています。だけど、会社や上司から指示されれば労働者は逆らうことはできません。過大なノルマを与えられ、長時間労働を強いられるのは明らかです。

私の夫もそうでした。和食店の店長だった夫は会社から過大なノルマを与えられ、過労自殺しました。夫の年間の労働時間は４千時間以上。長時間・過重労働が原因でうつ病を発症し、２２年前、飛び降り自殺しました。49歳でした。

会社や上司と力関係が平等でない労働者は、与えられた仕事を断ることはできません。過労死するまで働かされ、残された遺族は地獄の苦しみを背負うことになります。

「過労死ライン」の月100時間未満の残業を認める上限規制も過労死の防止と逆行するものです。残業時間の上限は月４５時間という大臣告示を特例なしで法制化すべきです。

私たちは安倍首相に面会を申し入れましたが、拒否されました。経団連の人たちとは会食するのに私たち遺族とは向き合ってもくれない。聞く耳を持ってもらえず、悔しくてなりません。

私たちは決してあきらめません。これからも過労死を防ぐ活動をしていくし、この法律は廃止すべきだと言い続けます。次の犠牲者を出さないためにも。

コメント
1. 2018年7月09日 07:43:20 : iqqYGLDuqU : MDgCfObenHM[-347] ▲△▽▼ 東京豪雨で阿部を流されロ [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
2. 2018年7月09日 23:47:17 : rk2D7MiKJ2 : ufjf1yoI12k[4] ▲△▽▼ 日本が長時間労働の非効率を改めないと国が滅びます。 スイスは国際競争力で世界トップの地位にあるのに休暇が取れる。 スイス政府の広報ポータルスイスインフォから、 製薬大手ロシュの日本人社員が語る　スイスで有給休暇が問題なく取れる理由： https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%83%8D%E3%81%8F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA_%E8%A3%BD%E8%96%AC%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%A7%E6%9C%89%E7%B5%A6%E4%BC%91%E6%9A%87%E3%81%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%8F%E5%8F%96%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/44231400
3. 2018年7月10日 02:22:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3224] ▲△▽▼ 　　 日本の場合は何と言っても労働内容が定量で無いところが特徴である。 　　　かつ、定量で無い労働内容に加え、特定の技能に限定されない、いわばフレキシブルに働ける者を重用していることも特徴である。 　　　かつ、属する組合団体が職業別では無く企業内で権利行使が留め置かれる企業別組合であり、それに加えて企業別組合ですら組織化されることに使用者が躊躇するのも特徴だ。 　　　これだけ条件が揃っていれば、どう考えても労働そのものが使役、労役の類を出ず、人は生活のため、賃金のために働くだけで生涯を終える。 　　　定量であることにより仕事を終えればその後の時間は自己実現や家庭サービスに振り向けられるが、定量で無いから幾ら仕事を早く終えようが他者を手伝ったり上司から指示を受けるなどキリがなく、優秀な者程疲労困憊する。 　　　またスキルに於いてフレキシブルな技能を求められ、他者の仕事まで引き受け、営業職が事務作業、またその逆などでは開放され休養する機会が無く、やはりスキルの豊富な者ほど疲労困憊する。 　　　かつ企業内組合であることにより一企業のルールが全てを支配するために公法や労働法が適用される余地が無く、労働条件を企業内で云々することそのものが冷遇の理由となり、結局は長いものに巻かれるしかない構造に甘んじるしかない。 　　　しかも現与党が保守であり、財界人の利益を代表する政党のトップが内閣を張っているが、内閣が全国民の代表との認識を持たず、ひたすら自党の党利党略の実現を前面に出し、総理大臣の衣服をまとった保守政党の総裁として議会に君臨することで、議会そのものが党議拘束を掛けられた与党代議士が自党の党利党略を是とする、党大会場さながらとなっている。 　　　こうした硬直化した政治状況に加え、財界の大型献金により企業内の従業員の一票は民主的な機能を果たせず、経営陣が企業を代表した献金によって与党の選挙費用が潤沢となる結果保守政権が岩盤となり企業内の労働者の一票は埋没するのである。 　　　こうなると高プロだろうが否だろうが、労働環境が厳しいことは変りなく、米国の市場を使った高度経済成長期の輸出立国の再来を夢見る老いた経営トップと年がら年中酒を酌み交わしている与党保守党のトップにとっては相変わらずの使役苦役が働かせ方の理想であり、よって日本の労働生産性は停滞する一方である。

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