佐川氏偽称 "国会は告発を"／憲法学者木村草太氏　民放TV番組で指摘（しんぶん赤旗） gataro

佐川氏偽称 "国会は告発を"／憲法学者木村草太氏　民放TV番組で指摘（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/365.html
投稿者 gataro 日時 2018 年 7 月 06 日 09:50:53: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

　

首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、佐川宣寿・前財務相理財局長の偽称告発をすべきだとの考えを示した。（続きは以下で）

しんぶん赤旗　2018年7月6日【14面】

　

1. 2018年7月06日 14:31:52 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3363]

▲△▽▼

いまだにやらないのは
自分たちが逮捕されたくないから
そういう事でしょ？

2. 2018年7月06日 17:57:12 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3213]

▲△▽▼

　　 1氏の言うとおりだと思う。
　　本来は内閣こそが、行政実務者の作為不作為による瑕疵、誤謬を事前に防ぐために所轄大臣を置き、行政実務の結果の管理監督義務を国民納税者に代わって果たさねばならない立場である。
　　行政実務上の瑕疵、誤謬の疑いについては行政訴訟や国賠訴訟があり、国民納税者が憲法違反あるいは基本法原則との齟齬について訴えを起こすが、その際の被告は、実務を行った行政官では無く所轄大臣、ひいては所轄大臣に一回限りにおいて自分の権限を分散委任した総理大臣である。
　　企業の経営管理責任同様、従業員の瑕疵、誤謬は一切経営側が最終責任者となるのと同様に、行政事務官の作為、不作為が起こした不祥事は、経営トップ、つまり立法府から派遣された総理大臣と所轄大臣が責任を負うのが国民主権主義システムである。
　　いわば従業員である行政官は、例え官僚と言えども最終責任は一切取らず、国権の最高機関である国会に属する内閣が行政実務の最終責任を負う故に、訴訟の被告が大臣になっているのである。
　　ところが、日本の場合は殆ど内閣が経営責任を果たさず、官僚機構と一体化し癒着している故に、官僚の失態は即内閣の失態となる。
　　従って本来は訴訟では、官僚による文書偽造、虚偽証言等があれば、被告である所轄大臣が敗訴し、例えば損害賠償金を国税から拠出、納税者に税金を返還しなければならない。
　　そうなる前に所轄大臣は、自分の省の官僚を始めとする事務方の不祥事が無きよう、事務方とは常にしかるべき距離を置き、管理監督者として国会に逐一事務方の実務状況を報告する役割を負っている。
　　これが逆転し、行政への政治介入禁止の不文律が出来ているところ、立法府を抜きにした事務方の法案作成、政策決定が当たり前となり、それを内閣が一も二も無く承認している状況では一蓮托生であり、官僚の不始末の責任を所轄大臣が負わず行政実務に瑕疵誤謬無しの判示を以て、結局は責任は有耶無耶となっている。
　　しかも、被告大臣側には法務官僚が付き、検事と共に納税者に対峙する始末であり、彼らが公務時間を使って官僚の不始末を訴えられた大臣を擁護すべく徹底的に弁護するため、仕事を持ち自費で訴訟費用を捻出する納税者には歯が立たないのである。
　　事務方と内閣に緊張関係が無く、完全に癒着しているために官僚はやりたい放題言いたい放題であり、最後の砦たる司法も人事では法務省に采配されており、判示と検事が入れ替わって職務に就く仰天では、行政官に瑕疵、誤謬無しの判示をすることが即ち内閣を護ることともなり、この場合の強者は官僚と内閣連合、弱者は納税者であるところ、弱者を敗訴させるのが司法としては無難ということである。
　　拠って、内閣という経営トップと官僚機構が一体化している場合には、官僚の不始末が是正される機会はほぼ無いという絶望である。
　　この状況を今後も続けて行くためにも現行憲法を葬らねばならないことは確かであり、彼らは改憲し財界が支持する官僚と内閣の一体化に横槍が入らないよう盤石としたいのだろう。
　　