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安倍首相の顔に泥を塗った読売新聞の日韓共同世論調査
http://kenpo9.com/archives/3962
2018-07-05 天木直人のブログ
きょう7月5日の読売新聞が、韓国の韓国日報社と共同で行った世論調査の結果を大きく報道した。
その結果は驚くほど失望的だ。
何しろ、朝鮮半島の緊張緩和の見通しから歴史認識に至るまで、日韓世論の見方がことごとく正反対になっている。
注目すべき違いは、それぞれの指導者に対する信頼度だ。
安倍首相については日本国民の支持・不支持が二分しているのに対し、文在寅大統領については79%という圧倒的多数の韓国国民が「信頼できる」としている。
極めつけは世界の指導者に対する韓国国民の評価だ。
安倍首相を信頼できないと考える韓国民はなんと93%という絶対多数にのぼっている。
この数字は、トランプ大統領(62%)、習近平(72%)、金正恩(70%)に対する「信頼できない」という数字に比べ、群を抜いて高い。
ここまで韓国世論に不信感を抱かせた戦後の日本の首相は、安倍首相の他にはいないに違いない。
これでは日韓関係の改善は無理だ。
この読売新聞の共同世論調査は、安倍首相の顔に泥を塗ったようなものだ。
なぜこんな共同世論調査を公表したのだろう。
それは共同世論調査だから、読売新聞が隠そうとしても、韓国日報社が公表するからだ。
韓国日報社に不公表を持ちかけたら、ばれた時にもっと大きな恥をかくことになる。
そもそもこんな結果を予想せずに日韓共同世論調査を行った事が間違いだったのだ。
ナベツネもやきがまわったということか。
いや、ナベツネも安倍首相を見限ったという事かも知れない(了)
「北は軍事的脅威」日本77%、韓国49%
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180704-OYT1T50163.html
2018年07月04日 22時00分 読売新聞
読売新聞社と韓国日報社が日韓両国で実施した共同世論調査で、軍事的脅威を感じる国(複数回答)に「北朝鮮」を挙げた人は、日本で77%(前回2017年調査88%)となり、韓国では49%(同77%)と大幅に低下した。
北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため、「対話」と「圧力」のどちらを重視すべきかを聞くと、日韓両国とも「対話」の割合が前回より上昇。日本では「対話」46%(前回41%)と「圧力」46%(同51%)が並んだ。韓国では「対話」60%(同44%)が「圧力」20%(同30%)を大きく上回った。
日韓関係「良い」日本33%、韓国26%
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180704-OYT1T50164.html
2018年07月04日 22時00分 読売新聞
読売新聞社と韓国日報社が日韓両国で実施した共同世論調査で、現在の日韓関係が「良い」と答えた人は日本で33%(前回20%)、韓国で26%(同15%)となり、いずれも10ポイントを超える上昇を示した。「悪い」は、日本で63%(同77%)、韓国で69%(同81%)だった。
北の非核化「疑問視」多数…日韓共同世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180704-OYT1T50162.html
2018年07月05日 06時00分 読売新聞
読売新聞社と韓国日報社は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談(6月12日)を受け、日韓両国で共同世論調査を実施した。同会談と、これに先立つ南北首脳会談(4月27日)の実現で朝鮮半島情勢が劇的に変化する中、緊張緩和に期待する韓国と、北朝鮮への警戒感を払拭できない日本との間で意識の違いが浮き彫りになった。
調査では、米朝首脳会談を「評価する」とした人は、日本で59%、韓国で83%に上った。近い将来、北朝鮮の完全な非核化が実現すると「思わない」は、日本で83%、韓国で66%。日韓で温度差はあるが、いずれも疑問視する人が多かった。
北朝鮮に対する経済制裁の緩和について、核の完全な廃棄を条件とした人は日本で71%、韓国で55%。核廃棄の取り組みに応じた段階的な制裁緩和を容認する人は韓国で44%となり、日本の26%より多かった。
軍事的脅威を感じる国(複数回答)で「北朝鮮」を挙げた人は、日本で77%(前回2017年調査88%)、韓国では49%(同77%)となった。今回、韓国で大幅に低下したのは、北朝鮮が韓国や米国との対話に応じ、軍事的緊張が緩和したことを反映したようだ。
北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため、「対話」と「圧力」のどちらを重視すべきかを聞くと、日韓両国とも「対話」が上昇。日本では「対話」46%(前回41%)と「圧力」46%(同51%)が並んだ。韓国では「対話」60%(同44%)が「圧力」20%(同30%)を大きく上回った。
現在の日韓関係については、「良い」が日本で33%(同20%)、韓国で26%(同15%)といずれも10ポイント超の上昇を示した。
日韓共同世論調査は1995年から開始。今回が14回目で、6月22日から24日にかけて電話方式で実施した。
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