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「新在留資格は移民容認か＝「骨太」目玉政策で論争
6/28(木) 18:29配信
政府が経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の目玉として打ち出した新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大について、事実上の移民容認との見方が出ている。
政府は、早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年4月から実施したい考えだが、移民政策には保守層を中心に根強い反対があり、論争が拡大しそうだ。
「これは大転換だ。専門家の中には移民政策と表現する人もいる」。国民民主党の大塚耕平共同代表は27日の党首討論で、政府は外国人の単純労働を受け入れない従来の方針を根本的に変えようとしているのかとただした。
安倍晋三首相は「移民政策には当たらない」と反論。「移民政策とは、外国人を期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策。そういう政策は採らない」と強調した。
今回の外国人労働者の受け入れ拡大の背景には、深刻化する人手不足がある。骨太方針によると、新在留資格では、各種試験で「即戦力になる」と証明し、「ある程度日常会話ができる」と確認できれば、最長5年の在留を認める。
滞在中に「高い専門性」を認められれば、別の在留資格に移行し、在留期限がなくなり家族を呼び寄せることも可能。対象業種は建設、農業、宿泊、介護、造船の五つを想定しており、生活案内、住宅確保、相談・苦情対応などで外国人の定着を支援する仕組みも設けるとしている。
政府は検討段階から保守層を刺激しないよう腐心し、骨太方針には「移民政策とは異なる」とわざわざ2回記述。ただ、政府内にも「米国並みの移民政策でないだけで、事実上の移民政策。外国人政策の歴史的転換だ」との声がある。
大塚氏は党首討論で「拙速感が否めない」と慎重な対応を要求。自民党の保守派の一人は「細かな制度設計はこれからだ」と語り、法案化の段階で修正を求める可能性を示唆した。人手不足に苦しむ中小企業からは新在留資格を歓迎する声が出ているが、目標通り来春から実行できるかは不透明だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180628-00000086-jij-pol
> 新在留資格では、各種試験で「即戦力になる」と証明し、「ある程度日常会話ができる」と確認できれば、最長5年の在留を認める。
外国人労働者は使い捨てる気、って事じゃないですか。余計問題ですよ。
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