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モリ・カケ疑惑は歴史を汚す「権力犯罪」だ! 加計理事長「会見」は“茶番”なり 倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/868.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 27 日 14:25:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



モリ・カケ疑惑は歴史を汚す「権力犯罪」だ! 加計理事長「会見」は“茶番”なり 倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180625/org/00m/070/004000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52318513.html
2018年6月26日 サンデー毎日 晴天とら日和


緊急理事会後、記者会見する加計学園の加計孝太郎理事長(右)=岡山市北区で2018年6月19日午前11時25分、小松雄介撮影


元早稲田大総長(90歳)が檄! 「安倍藩閥政治を岸田+石破の“早慶連合”で包囲せよ」

 加計理事長の「茶番会見」をもって森友・加計問題の逃げ切りを目論む安倍政権を許してはならない。森友問題を明治14年の政変になぞらえ、権力私物化と戦前回帰を鋭く批判する西原春夫・元早稲田大総長が、歴史を踏まえた安倍包囲網の形成を呼びかける。

 新潟県知事選は自公擁立候補が野党統一候補を僅差で退け、そのことをもって安倍晋三政権は森友・加計(かけ)問題の幕引きを図らんとしている。果たしてそれを許すべきかどうか。三つの「ノー」を突き付けたい。

 第一に、選挙戦は安倍信任とは全く無縁の次元で戦われたからである。自公側はかつてない組織選挙を繰り広げた。自民党は後援会名簿、地縁血縁から根こそぎ新潟県民を洗い出し、徹底的な電話作戦を行った。公明党は近隣の創価学会組織を大動員した。この選挙を落とすと、安倍首相の3選のみならず、国会運営まで危うくなることをよく知っていたからだ。権力政党である自公が背水の陣を敷き、組織、ツールをフル動員した物量作戦の結果が出ただけのことである。

 第二に、その割には最後まで勝利が見えず、むしろ森友・加計問題に対する国民世論の批判が改めてクローズアップされた。以下は公明党の現地選対責任者の言である。

「勝ったからといって安倍政権が信任されたわけでない。負けたら大変、という選挙だった。野党が結束できなかったことに救われた。はっきり言って安倍さんは不人気だった。モリ・カケで膿(うみ)を出していない、信用できない、というのがものすごく多かった」

 自民党側の指揮官だった二階俊博幹事長もモリ・カケは「本当に邪魔っ気なことだった」と総括した。

 第三に、この問題が単なるカネ目、刑法レベルの不祥事ではなく、国民の代表である国権の最高機関が行政府によって意図的、組織的に欺罔(ぎもう)された前代未聞の憲法違反事件であるからだ。これほど民主主義の質の劣化を感じさせるものはない。ここはむしろ欺罔された側の国会が与野党を超えて行政に対する国政調査権の行使に動くべき局面である。最低限、特別委設置くらいのことはすべきであろう。このままでは加計孝太郎氏の茶番会見をもって終わりとされかねない。実際に加計氏には安倍官邸との二人三脚で逃げ切れた、との表情が浮かんでいた。国政調査権恐るるに足らず、ということだろうが、その屈辱に国会は耐えられるのか。衆参両院議長は一体何をしているのだろうか。

 さて、ここで森友問題について新たな切り口を紹介したい。

 国有財産を首相のお友達に値引きしたこの案件を1881(明治14)年の北海道開拓使官有物払い下げ事件に似ている、と指摘したのは、加計問題を告発してきた前川喜平・前文科事務次官だった(17年12月10日号)。それをさらに掘り下げて、その歴史的類推からモリ・カケ問題を、中央集権国家を目指すプロイセン型薩長藩閥政治への後退か、はたまた、政党政治、議会重視を軸とする英国型民主政治のさらなる発展か、という大局的国家像の対決と見るべきだ、と論じる人物がいる。

 西原春夫・元早稲田大総長(90)である。『月刊日本』6月号(K&Kプレス)のインタビューで、「モリカケ問題は野党の揚げ足取りで、国会はもっと重要なことを審議しろ、という声があるが、この認識は間違っている。森友問題の背景には日本が目指すべき国家像の対立という実に深刻な問題が隠されている」と語っているのだ。氏を都内の事務所に訪ね、真意を聞いた。そこには西原氏特有の近代史観、明治維新観があった。

薩長閥と早慶閥の「国家像」の対立

「一言で言えば、明治維新の中に太平洋戦争の敗因が胚胎していた、という歴史観だ。それは他国を軍事力を以(も)って属国化、植民地化しても当然という当時の欧米列強が共通して持っていた国家の帝国主義的側面だ。日本は他国からの属国化を防ぐため、列強と同じ立場に立とうと彼らと同じ国家制度を急いで導入した。そこには啓蒙(けいもう)思想の発展形態として出てきた議会制民主主義、人権、自由という民権重視的側面もあったが、同時に帝国主義というドス暗い側面もあった」

「明治維新で日本はこの二つの側面を両方学んだという見方をしないと日本の近代史を見誤る。結局のところ、日本は帝国主義的側面をより強く学び、実践し、日清、日露両戦争を経て、台湾・朝鮮併合、そして満州国、擬製国家の建設と暴走していく。遅れて来た帝国主義者として既得権益者だった英、米、蘭といった国々と衝突し、敗北するのはある意味必然だった」

 維新という国家の大きな制度改編の中で、第二次大戦での敗戦がすでに予定されていた?

「そうだ。ただし、その敗戦に至る歴史の大きな流れがひょっとして転換するかもしれない、というぎりぎりの局面がたった一回あった」

 それが、北海道開拓使事件と、それに関連して起きた明治14年政変だったというのである。

 事件は、当時の薩長藩閥政府の黒田清隆北海道開拓使長官が、同じ薩摩藩出身の政商・五代友厚に対し格安で官有物の払い下げを決定したところ、反政府系の郵便報知新聞がスクープして発覚、政府系の東京日日新聞もまた激しく政府批判を展開したため大騒ぎになった、というものである。

 そして、これが政変化する。つまり、危機感を抱いた薩長藩閥政府が、政党政治や早期国会開設を唱えていた参議の大隈重信や、慶應義塾の創始者で共に民権派だった福沢諭吉らのリーク、陰謀であるとして、大隈や大隈に近い少壮官僚、慶應義塾出身者を悉(ことごと)く罷免したのだ。

「そこには国家像の対立があった。伊藤博文ら薩長藩閥はプロイセン流の君主を中心にした中央集権国家を志向、一方で、大隈、福沢らは英国流の政党、議会を軸とした民主主義国家を目指していた。国家主義と民権主義という維新の二つの側面が、二つの国家像として鋭く対立した場面だった。福沢自体は政治活動を好むタイプではなかったが、慶應義塾の門下生は薩長藩閥を倒して民主的政治体制を実現する絶好のチャンスと見て、反政府運動を展開した。大隈と並んで後に早大建学の母とも言われた小野梓(あずさ)も交詢社(福沢諭吉が設立した社交クラブ)の常務理事を務めていた」

 その意味では明治14年政変は薩長閥と早慶閥の対立でもあった。

「ただ、結果は薩長藩閥政府の勝利に終わった。勝った伊藤博文はプロイセン流の憲法を学ぶため翌15年に横浜を旅立ち、負けた大隈は同じ年に東京専門学校(早大の前身)を作り、立憲改進党を起(た)ち上げた。歴史が展開した瞬間だ」

「勝った薩長藩閥がどうなったか。大日本帝国憲法を作り、その中に軍の統帥権など議会の協賛を経ないで物事を決定できる天皇大権を盛り込んだ。それを軍部が悪用、満州建国、中国侵略、米国との衝突になだれ込んでいったのは歴史が示すところだ」

 福沢、大隈側が勝つ目はあったのか。

「なかっただろう。というのは当時は自由民権運動が激化、無政府主義化しており、強力な中央集権国家でなければ乗り切れなかったと思う。ただ、負けた大隈、福沢の思想はどうなったか。皮肉なことに米国占領軍の手によって実現した。もちろん、大隈、福沢も象徴天皇制は予測してなかっただろうが、明治憲法的君主制ではない政党政治、民主政治が実現したわけだ」

森友問題を「平成30年政変」にせよ!

 そこで森友問題だ。平成の官有物払い下げ疑惑ともいえるが、明治政変との共通項は?

「教育勅語が鍵になる。教育勅語というのは、薩長藩閥イデオロギー、特に明治14年政変以降の明治国家のイデオロギーの根幹をなすものだ。その教育勅語を本旨とする森友学園に対し、それに賛同する安倍夫妻の姿勢を行政が忖度(そんたく)、格安で国有地を払い下げようとした。安倍さんの根底に明治国家への復帰願望があることは前から予測されていたが、この教育勅語問題ではっきりした。その意味では安倍夫妻には薩長藩閥政治の亡霊がとりついている。私には、その亡霊が大隈や福沢の理想を実現した戦後体制を憎み、薩長が築き上げた戦前の体制に戻そうとしているように見える」

「対立軸は、大日本帝国憲法的なものへの回帰か、日本国憲法の順守か。より中央集権的国家像なのか、より民主主義的な国家像なのか。教育勅語的なものを良しとするのか、明確に忌避するのか、ということだ。その意味では、今は明治14年政変を彷彿(ほうふつ)させる時代の大きな節目だろうと思う。問題は、私たち国民がこの森友問題を政局化して平成30年政変として、明治とは逆の結果を呼び起こせるかどうかにある」

 今度は民権派が勝つ?

「私は大隈重信、小野梓らの理想を受け継いだ早大元総長として、薩長の亡霊を許すわけにはいかないし、薩長閥の政府がその路線ゆえに国を滅ぼした以上、それを繰り返させるわけにはいかない」

 現代の大隈、福沢の役回りを誰に求めるか? ちょうど安倍政治に対抗する2人の総裁候補がいる。石破茂氏は慶大卒、岸田文雄氏は早大卒だ。

「これだけ明確な国家像の対立が明らかになっているのに、現代の早慶連合は一体何をやっているの、という感じがしてならない。少なくともそれを目指してもっと汗をかいてほしい。石破さんは防衛族で、岸田さんは外相経験者だからもう一つ言いたい。戦争が起きないこと、起こさないことを前提に外交・防衛政策を立案できる時代になりつつある、ということだ。戦争は国際社会が許さない」

 石破氏には?

「明治の官有物払い下げ事件で政府の責任を追及したのは慶應だ。激烈な社会運動をした。負けたとはいえ、そこには志と思想があった。石破さんがもし自分に慶大卒、福沢門下との認識があるなら、そのことを強烈に意識せよと言いたい」

 岸田氏には?

「早大法卒、広い意味での教え子だ。外相として、世界を眺めてきた。その経験、人脈があるはずで、それは安倍さんとは違うはずだろう。自分なりの思想をはっきりと出してほしい」

 早慶連合よ、奮起せよ?

「歴史的に見ると安倍藩閥政治と対峙(たいじ)すべきなのは早慶連合だが、本来、『全国民』であるべきところを早慶に象徴させて言っている。早慶にもいろいろな考え方の人がいるだろう」

「中国の覇権」を戒めるのは日本

 さて、西原さんには戦後体制の見直しという観点からも伺う。どこを見直す?

「日米関係だ。過度な対米依存は限界にきている。同盟を解消しろとまでは言わないが、日米地位協定を見直すべきだ。戦後70年たっていまだに外国の治外法権を認めているようなことでは先進国として恥ずかしい。冷戦崩壊時が見直しの一つのチャンスだったが機を逸した。これに象徴される対米従属的状況が続く限り、日本がアジアの有力国として、中国を中心とする東アジアときちんとした友好関係を築くことは難しい」

 その中国とどう付き合うかが日本外交の最大の課題だ。西原さんは学者として長年、中国と交流してきた。

「軍事力、経済力、政治力で日本はとても中国には勝てない。だが、日本には日本のやり方がありうる。中国を外から批判するのではなくて、中国の中に入り込んで、中国が覇権への誘惑に陥らないように戒める手がある。これができるのはアジアで日本だけだ。米国に依存しなくてもこのことで東アジアの安定に貢献することができる」

 西原氏は二つ事例を挙げくれた。一つは、西原氏が刑法学者として80年代から30年続けてきた日中刑事法シンポジウムだ。尖閣問題があっても途切れず続いており、何と中国人の刑法学者25人による西原氏90歳祝賀の記念論文集(660ページ、北京大学出版社)発刊として結実した。

 もう一つは、その実績を基礎とした日中韓、ASEANの国際法学者が集う研究・協議組織の創設である。現在はその前段で、まずは日中間で問題点の整理をしようと2国間の国際法シンポを開いているが、これが17年からすでに2回実現、第3回も今年10月、上海での実施が決まっている。

 こういった議論をつなげる中で、中国を法治国家として内部から変えていくのが西原氏の狙いだ。それはすでにそこまで蓄積のある日本にしかできないことだ。特に、国際法上の法治における認識の共有は、南シナ海や尖閣諸島周辺の安全保障問題の中長期的解決に役立つであろう。

 それにしても西原さんのこの歳にしてのこのエネルギー。一体どこからくるのであろうか。

「私は戦前の教育を受けたから、いまだに教育勅語の暗唱ができる。それほど私の血肉に食い込んでいる。しかし敗戦後、私たちの世代は自分の血肉そのものを否定した」

 戦争に翻弄(ほんろう)され、それがゆえにその原因を歴史の中でとことん考え抜き、そして二度とそれを起こさない決意で死ぬまで行動しようとする学者の凄(すご)みが伝わってきた。最後に確認したい。モリ・カケは捜査当局には問われなかったものの、明らかに行政権力の私物化、国会の欺罔という許すべからざる権力の暴走、犯罪的行為である。西原氏によると、歴史の分水嶺(ぶんすいれい)における路線の選択でもある。であるならば、歴史に恥じることなく、歴史を汚すことなく、歴史に謙虚に学び、歴史に堪える決断を国民的に下したいものである。

にしはら・はるお
 1928年生まれ。法学者。早稲田大名誉教授。中国人民大学名誉教授。アジア平和貢献センター理事長として日中友好にも力を注ぐ。著書に『日本の針路 アジアの将来』など

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員
























 

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コメント
 
1. 中川隆[-13588] koaQ7Jey 2018年6月27日 15:17:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16237]
モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの
阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏
という事は
『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー


▲△▽▼


阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは:


日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている


安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?

____


安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。


『財政規律派 復活の芽は? 自民総裁選の争点に

総裁3選をめざす安倍晋三首相は就任5年半で、消費税率10%への引き上げを2度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は3日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

 なぜポスト安倍候補の2人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10%への引き上げを2回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年6月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』


「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

 などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は(2015年時点)は、名目の金額で1872年の3740万倍! 物価の上昇分を除いた実質でも1885年の546倍!に増えているのです。(※島倉原氏の試算)


 そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。


 特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。


 企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。


 過去の日本の経済成長によって、銀行(=金融機関)の負債は3000兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。


 誰も、銀行の負債(主に銀行預金)について、
「全額返済しろ!」
 などとは言い出しません。


 それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。


 もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
 と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。


 この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
 であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


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阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった:


日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html


 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは1992年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

  当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

  1998年10月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

  日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

  この1998年2月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦(現日銀総裁)もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

  CIAはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはCIAの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

  この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html


日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html


▲△▽▼


モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏


という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年6月28日 13:53:07 : EDX5mKFSTc : kKdakYEc5J4[18]
韓国ドラマで、悪事の限りを尽くして、権力を手に入れ、その権力を糾弾する
真っ当な人間を、更なる悪事で葬り去る、あの面々と同じ国家犯罪を繰り返して
きているのが、安倍であり安倍友なのである


10. 2018年6月28日 13:48:06 : EDX5mKFSTc : kKdakYEc5J4[17]

▲△▽▼
<菅野完氏 安倍晋三、気が狂っとるな完全に>党首討論で安倍晋三の答弁、最も聞き捨てならないのが「コメント」と言う発言。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/890.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 28 日 04:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

21. 2018年6月28日 13:45:28 : EDX5mKFSTc : kKdakYEc5J4[16]

▲△▽▼
「母さん、ボク珍の朝鮮人の、朝鮮人による、朝鮮人のための大日本帝国復活、
自称美しい国でカモフラージュした東朝鮮建国アジェンダを、背後で支援、
ミサイル発射や核実験をしてくれた、北朝鮮の同胞、どこへ行ったのですか?」

7. 2018年6月28日 13:36:26 : SuTsBKJjkU : 0eIzuuoT_ig[2]

▲△▽▼
>朝鮮人の 朝鮮人による 朝鮮人の為の「大日本帝国」

関西同和芸能タレントが、安倍の穴持ちして「大日本帝国」復活をアシスト
する背景

>朝鮮人の 朝鮮人による 朝鮮人の為の「大日本帝国」

7. 2018年6月28日 13:33:35 : SuTsBKJjkU : 0eIzuuoT_ig[1]

▲△▽▼
>そして清朝に土下座するが如くの全方位土下座外交。
>そして清朝に土下座するが如くの全方位土下座外交。
>そして清朝に土下座するが如くの全方位土下座外交。

世界中に日本国民から吸い取る血税を、湯水のようにばら撒いて
不正選挙政権の座を守ろうとする朝鮮カルト・安倍
イスラエルに出向いて、ナチス・シオニストのネタニヤフに延命を懇願
畳に糞や泥がこびりついた土足で上がりこむウンコ色のチョコデザート
を出されても、美味しそうに最愛の国家犯罪共犯者昭恵と頬張り
不正選挙政権お飾り総理の地位を守ろうとする・安倍
土下座と金ばら撒きしか外交手段がない無能力者・安倍
日本国家亡国のがん細胞・安倍


26. 2018年6月28日 13:23:16 : 1VCyCDa0Vs : mJmDQ0mxdvw[37]

▲△▽▼
>よく見れば、安倍政権って李氏朝鮮の政治体制そのまんまじゃん。
>公務員を朝鮮貴族「両班」に見立てれば、わかりやすい。
>国家統制、超法規的措置、縁故主義の三本建てが安倍政権の特徴だ。
>そして清朝に土下座するが如くの全方位土下座外交。


カネを自分の才覚で稼ぎ家族を養う能力を有している人は、公務員なんて寄生職業
選ばないもんだけど、安倍自公朝鮮カルト不正選挙政権下に置いては、ただの寄生職業から日本国家滅亡ガン細胞増殖ウイルスにまで、堕ち切っちまったな

真面目で不器用で誠実な人士が、公務員=国家に巣食う寄生虫=物言えぬ安倍専属使用人=国家滅亡ガン細胞延命増殖ウイルス=国家犯罪カルト御用達共犯者、の職業を
選ぶと、悲惨な一生を送る破目になる、うつ病や安倍の国家犯罪隠蔽目的の不審死、
等々、まともな人間として育った人々が一生を捧げる「公僕」からは程遠い、まさに
安倍朝鮮カルトの下働きに徹して、地位と名誉と財産を手に入れる下衆お下劣チンピラにまで堕ち切っている

安倍自公不正選挙政権による売国亡国政策推進の為の、数合わせ暴力団チンピラ無能力成りすまし議員や知事や市長と同じレベルにまで堕落しきった公務員という名の
安倍専属使用人&朝鮮カルト御用達下僕、自称公務員、チンピラ下衆集団の寄生
職業と化しちまったな


3. 2018年6月28日 16:11:05 : oEpQxAsLuo : Ks3vXhTaXNs[613]
森加計問題は何も解決されていない,それで安倍3選など国民を馬鹿にするのも程がある。本来検察が動き財務省と官僚を起訴すべきものを安倍官邸と法務省事務次官の極悪人黒川弘務と言う政権の犬が何もない事と不起訴にしている。本当に黒川と言うのはこれまでも小沢事件の時も売国奴として罪のない事をでっちあげいい加減な検察審査会を作り上げ罪を着せようとした国民の敵どころか超極悪人だ。こういう悪が安倍政権には蔓延っている。

4. 2018年6月28日 19:25:06 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[658]
明治14年の政変がどうしたって?プロイセン型の邪悪な帝国主義国家と英米型の清く美しい民主主義?話はあっちゃ飛びこっちゃ飛び、肝心の森友加計には何も語ってないじゃないか。最近こういう、一見、批判するふりをして話題を逸らすスピン記事が多い。

連載中のこれもそう。
↓↓↓↓↓↓
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d
「政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉」だって。政治家(なんと、ここでは安倍のことではなく鴻池のことを90%意味している、ならば鴻池とハッキリ書くべきだがそこを政治家という文字を使ってモワッとぼかしている)と昭恵が「付け入られた」というのだ。

マスコミが諸悪の根源だ。


5. 2018年6月28日 20:41:53 : YjTSZWJ9WM : QdXTtPIuDRU[61]
早慶連合には小沢さん(慶應義塾)も含めた超党派的なものになって欲しいと願っています。まさに日本の民主主義の問題です。

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