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欲ボケ議員が推進するカジノ法案の先にはマネーロンダリングの疑惑
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2018.06.26 櫻井ジャーナル
安倍晋三政権はＩＲ実施法案の成立に向かって突き進んでいる。衆議院では６月１９日に法案が可決され、参議院へ送られた。
競馬、競輪、競艇といった「公営ギャンブル」が認められたときもそうだったが、博打を「おいしい利権」だと見ている政治家は少なくない。ＩＲ実施法案もそうした目で見ているのだろう。２０１０年４月には超党派でカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟／ＩＲ議連、通称：カジノ議連）が設立されている。
本ブログでは何度か取り上げた（例えばココ）が、こうした動きを促進させたのがドナルド・トランプ米大統領へ多額の献金をしたことで知られているカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。２０１３年にはイランを核兵器で攻撃すべきだと主張したシオニストで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと近い関係にある。
アメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、マカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営しているアデルソンは２０１３年１１月、ＩＲ議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想を説明した。模型やスライドが用意されていたという。その当時から「順調に手続きが進めば、カジノ第１号は２０２０年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」と言われていた。
アデルソンは２０１４年２月に来日、日本へ１００億ドルを投資したいと語る。世界第２位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。その３カ月後に来日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたという。これはイスラエルのハーレツ紙が２０１５年２月５日付け紙面で伝えたのだが、この記事はすぐに削除された。
著名なカジノの所在地はオフショア市場（またはタックスヘイブン）と重なる。例えば、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが２０１５年９月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演した際、税金を払いたくないなら財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。マカオやシンガポールもオフショア市場として知られている。
国有資産の略奪や麻薬取引など表にできない形で稼いだカネの少なからぬ部分はオフショア市場へ沈められ、その世界の地下水道を移動する。そうした資金を表に出す仕組みを日本に作ろうとしている疑いがある。
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