主張

「働き方」法案審議

根拠は総崩れ　廃案しかない

　安倍晋三政権が「働き方改革」一括法案の参院厚生労働委員会での採決強行に向けた動きを強めています。「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）などを柱とする同法案は、歯止めのない長時間労働で過労死を促進させる「働かせ方」大改悪案という他ない中身が参院の審議の中で次々と明らかになっています。「働く人のニーズがある」という政府の言い分も、まともな調査が行われていないことが判明し根拠のなさが浮き彫りになっています。働く者の命にかかわる法案を数の力で押し通すことは許されません。きっぱり廃案にすべきです。

アリバイ作りの調査で

　与党が野党の反対を押し切り衆院通過を強行した「働き方」法案の参院審議が続く中、法案の根拠のなさと危険性は、いよいよ動かし難いものになっています。

　安倍政権は、労働時間規制を全面的に適用除外にする残業代ゼロ制度の導入について「働く人のニーズ」と盛んに繰り返します。しかし、政府が行った唯一の「ニーズ」調査はでたらめとしかいいようのないものです。わずか１２人分のヒアリングを行っただけで、法案づくりを議論する労働政策審議会（労政審）で法案要綱をまとめる前には、一人もヒアリングしていません。

　加藤勝信厚労相は今年１月、働く人の声を聞いたなどと国会で答弁しましたが、実際にヒアリングをしたのは、答弁の直後であり、アリバイ作りのための「調査」だったことは明白です。しかも、同制度の導入を求める声はありませんでした。

　残業代ゼロ制度には全労連も連合もそろって反対しています。全国過労死を考える家族の会は、反対の声を上げ続けています。世論調査でも成立反対の声は多数です。「ニーズ」をでっちあげ、労働者の命を危険にさらす「働き方」法案に一片の道理もありません。

　残業代ゼロ制度は、財界からの強い要求で、安倍首相がトップとなる産業競争力会議で導入を決め、労政審に押し付けたものです。同制度を打ち出した当時の産業競争力会議メンバーだった大手人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（「東京」２１日付）と“残業代ゼロで働かせ放題”の本音をあからさまに語り、制度の適用対象になる人も「拡大していくことを期待している」と述べました。安倍政権がいう、収入が高い交渉力のある人に限定した制度にとどまらないことを示すものです。

　法案の「残業時間の上限規制」も、月１００時間、平均８０時間の「過労死ライン」まで容認するものです。損保大手の三井住友海上が４月から残業時間の上限を年１９０時間も引き上げるなど法案を先取りした動きが広がっていることをみても、この法案の害悪は明らかです。

安倍政権打倒の声を広げ

　欠陥だらけで危険極まりない法案の審議を打ち切り、採決に突き進むことなど認められません。

　会期延長で何が何でも悪法を成立させようという安倍政権の国民無視の暴走は許されません。「森友・加計」問題の徹底究明と責任追及、悪法成立阻止、内閣打倒へ世論と運動を広げる時です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062601_05_1.html

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

福島みずほ‏認証済みアカウント @mizuhofukushima · 49 分49 分前
今日の厚労委員会では加藤大臣の問責決議が出されたために、高プロ法案の採決はありませんでした。採決されないように、引き続きがんばります！
https://pbs.twimg.com/media/DgmwaPLVAAELOtB.jpg
https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

「働き方」法案採決阻止

参院委　野党が厚労相問責案提出

ＴＰＰ１１法案も採決見送り

　過労死を促進する「働き方改革」一括法案をめぐるたたかいは２６日、参院厚生労働委員会での同日中の採決を執ように求める与党側に、野党側が安倍晋三首相出席の質疑や理事会などで断固反対や徹底審議を主張。参院の日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は共同で、加藤勝信厚労相の問責決議案を提出し、同日の採決を阻止しました。決議案は２７日の参院本会議で採決される見通しです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-27/2018062701_01_1.jpg
（写真）質問する倉林明子議員＝２６日、参院厚労委

倉林議員が廃案求める

　過労死遺族ら多数の傍聴人が詰めかけ審議を見守る中で始まった厚労委員会。日本共産党の倉林明子議員は「過労死遺族に会って説明もできないような法案は撤回しかない」として、安倍首相に長時間労働とただ働きを強いる法案の廃案を求めました。

　倉林氏は、政府が閣議決定した「過労死防止大綱」では「過労死をゼロ」にすることを目的にしていると指摘。ところが、同法案の柱である「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）は、労働時間規制を完全に外し、残業手当もないとして、「過労死防止の観点からは明らかな逆行だ」と批判しました。

　加藤厚労相は「（法案で）健康確保措置をとる」などと弁明に終始。安倍首相は「高プロでも長時間労働を防止し、健康を確保することは重要だ」としか答えませんでした。

　倉林氏は、現行法制のもとでも、法逃れの「ただ働き」が横行していることをあげ、「規制緩和すればさらに過労死を促進する」と指摘。大手広告代理店「電通」社員の高橋まつりさんが過労自死した事件をあげ、「まつりさんのような働き方が違法ではなくなるのが高プロだ」と述べ、法案の撤回を迫りました。

　質疑後に、与党理事が野党理事に採決を提案。同時に５野党・会派から加藤厚労相の問責決議案が参院に提出されたことを受け、委員会は散会となりました。問責理由として、立法事実が希薄である上、過労死が増えるという野党の指摘に加藤厚労相が不誠実な対応を続けたことなどを挙げています。

　一方、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」の関連法案について、自民党は同日の参院内閣委員会での採決を求めましたが、日本共産党など野党側が徹底審議を要求するなかで見送られました。

　同委の質疑で日本共産党の田村智子議員は「関税の原則撤廃なのに、デメリットの説明を受けたことはない。立ち止まるべきだ」と要求。安倍首相は「影響があり不安を感じている方々がいるのは認識している。対策を打っていく」とあくまで推進する姿勢を崩しませんでした。次回の委員会は２８日に設定され、引き続き採決が狙われています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-27/2018062701_01_1.html

2018年6月27日(水)

「働かせ放題」は財界要求

安倍首相　国民の命と生活犠牲に

　参院厚生労働委員会で採決強行がねらわれている「働き方改革」一括法案。その柱である「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）は、労働者の要望ではなく、財界・大企業の要求であることが国会審議で明らかになりました。労働者の命と健康を犠牲にする「働かせ放題」の制度をもくろむ財界いいなりの安倍政権の本質が浮き彫りとなっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-27/2018062701_04_1.jpg
（写真）過労死遺族らが傍聴するなか質問に対し笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝２６日、参院厚労委

「残業代ゼロ」１０年来の野望

　「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり、取りまとめられた。経団連会長から高プロを導入すべきと、ご意見いただいた」

　６月２５日の参院予算委員会で安倍首相は、高プロに労働者のニーズがあるのかと問われ、財界要求に応えたものだと語りました。

　「残業代ゼロ制度」は、財界・大企業による１０年余の野望です。

　経団連が「残業代ゼロ制度」の導入を最初に求めたのは２００５年６月。「ホワイトカラー・エグゼンプション」（エグゼンプションは除外の意味）という名前で、年収は４００万円以上。高プロより幅広い一般労働者が対象でした。競争力強化の名で労働時間に関係なく働かせる制度を求めたのです。

　同年９月に第１次安倍政権が発足すると検討を開始。しかし、「残業代ゼロ制度」と大きな批判をあびて国会提出を断念し、政権ごと崩壊しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-27/2018062701_04_1b.jpg

　１２年に第２次安倍政権が成立すると、労働者代表を除外した産業競争力会議で「残業代ゼロ制度」の導入を１４年に決定。１５年４月に「残業代ゼロ」法案を提出しました。

　名前を「高度プロフェッショナル制度」と称して実態を隠そうとしたものの、国民・労働者の反対にあい、審議入りもできないまま１７年９月に衆院解散で廃案となりました。

　１８年になり、「過労死ライン」容認の残業上限とセットで出し直したのが、「働き方改革」一括法案です。

　衆院厚労委で安倍首相が出席して質疑を行った５月２３日。安倍首相は、官邸前で座り込んだ過労死遺族の面会要請を一顧だにせず、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」で経団連歴代会長と会食に向かいました。

　中西宏明経団連会長（日立会長）は６月２５日、「高度プロフェッショナル制度は必要な制度だ。日本企業の生産性を向上させるという挑戦だ」と述べ、生産性向上のために高プロ導入を強く求めました。

ねつ造とウソで固めた法案

　「働き方」法案は、財界の要求を実現するために、法案作成の前提となるデータや調査をねつ造とウソで塗り固めたものです。

　「法案の出発点」とされた労働時間データは、ねつ造や異常値が発覚し、２割を削除。再集計しても加藤勝信厚労相が「数値に変動がある」と認めざるをえず、信用性は完全に失われています。

　加藤氏は「法案の位置づけは変わらない」(１９日)と強弁するしかできません。

　法案提案理由の「労働者ニーズ」の唯一の調査とされるわずか１２人のヒアリングは、すべて法案作成後に行われた「後付け」で、立法事実をでっち上げたものでした。

　ウソで塗り固めても本音は隠せません。

　産業競争力会議で高プロ導入を主張した派遣大手パソナの竹中平蔵会長は、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」（「東京」２１日付）と語り、狙いが「残業代ゼロ」であることを明かしました。対象者についても「拡大していくことを期待している」と明言しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-27/2018062701_04_1c.jpg

論拠破たん　廃案しかない

　ウソで固めた法案は破綻し、ボロボロとなっています。

　高プロで「自律的に働ける」としていた安倍首相は２６日、「労働時間を画一的な枠にはめる発想を乗り越える」と答弁。長時間労働の歯止めを外すことが目的だと明らかになりました。

　高プロ対象者は「裁量」があることが要件だと強調するあまり、加藤厚労相は「このミーティングに出なさいとなれば該当しない」（５日）と答弁。会議のない業務などありえないのに支離滅裂な答弁に陥っています。

　高プロで報酬増や労働時間短縮ができるかのようにアピールしていましたが、安倍首相は「報酬は個々の企業の労使によって決められるもの」「時短を目的とするものではない」と無関係なことを認めました。

　残業の「上限規制」も、単月１００時間、平均８０時間の「過労死ライン」まで容認。労働時間の削減効果についても、山越敬一労働基準局長が「効果を定量的に示すことは困難だ」と答えられませんでした（１９日）。三井住友海上で残業協定を従来の年３５０時間から５４０時間へ延長するなど残業増を誘発しています。

　「同一労働同一賃金」についても、安倍首相は「どの程度是正されるか答えるのは困難だ」と答弁不能になっています。（４日）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-27/2018062701_04_1.html

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理