森友事件で検察は不起訴にしたが、市民感覚では起訴相当。（かっちの言い分）一平民

森友事件で検察は不起訴にしたが、市民感覚では起訴相当。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/762.html
投稿者一平民日時 2018 年 6 月 24 日 22:58:42: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

森友事件で検察は不起訴にしたが、市民感覚では起訴相当。
http://31634308.at.webry.info/201806/article_23.html

今日のBS朝日のクロスファイヤーに司会者田原氏の他に郷原弁護士（元東京地検特捜部）、青木理氏が出演した。郷原氏は検察は最初から森友の改ざん告発で、財務省官僚を起訴することはないと見ていたと述べた。理由は、小沢一郎氏の陸山会事件では、検察が捜査資料を改ざんして検察審査会に提出し、強制起訴にしも、検察は改ざんの罪は問われなかったことから見ても財務省の改ざんで罪を問うことは難しいと述べた。

青木氏は、大阪地検特捜部は今年の３月前に不起訴にする予定であったが、朝日新聞のスクープで改ざんが明らかになり、そのまま不起訴では世論がうるさくなるので、ポーズで６月まで起訴発表について引き延ばしたと述べた。

検察不起訴に対して検察審査会について、朝日新聞に記事が出ていた。この記事では、検察は、確実に起訴出来るものしか起訴しない。しかし、検察審査会は「市民感覚」が優先される。黒白は、裁判所で判断すればいい。

福島原発の経営者の裁判は今行われているが、検察は不起訴にしたが、市民レベルでは起訴相当レベルである。こんな大事故を単なる予測不能で済ましてすむ話ではないのだ。前記は検察審査会で不起訴不当とした典型的な例である。

市民感覚として、不問に伏す訳にはいかないのだ。森友も、検察が不起訴にしたことを国民のほとんどが納得していない。

例え、裁判で有罪判決をとることが出来ないかもしれないが、裁判の場で、検察が調べた資料を開示して判断すべきだ。

森友問題、検審はどう判断　申立人「市民感覚の反映を」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6D40X9L6DPTIL01B.html?rm=476

　
　「（検審の議決には）市民の良識や感覚を反映することが求められている」。
今月５日、大阪の検察審査会に審査を申し立てた弁護士らのグループの会見。メンバーの一人、阪口徳雄弁護士は期待を込めた。

　特捜部は５月３１日、佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長ら３８人を全ての容疑で不起訴にした。告発されていた問題は主に三つある。

　学園への国有地売却問題では、地中ごみの撤去費８億円超を値引いたのが過大だったかが焦点だった。特捜部は「不適正との認定は困難」と判断。国に故意に損害を与える意図も認めるのは難しく、背任罪に問えないとした。だが、申立人は「ごみの量の認定はずさんだった。それが学園に利益を与えることになるとの認識があれば、罪は成立する」（阪口弁護士らのグループ）などと訴える。

　財務省が安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前などを国有地取引に関する決裁文書から削り、改ざんした問題では「うその文書を作ったとは認められない」として不起訴になった。これに対しては、「昭恵氏らの記述を削除し、土地取引が特例的でないと見せかけようとした。文書の本質的かつ大きな変更だ」として虚偽有印公文書作成などの罪にあたると訴える東京の市民団体などが、検審に申し立てをしている。

　財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題が公用文書等毀棄（きき）罪に問えないとされた点では、特捜部はその理由を「（１年未満の）保存期限を過ぎていた」と説明。しかし申立人の一人、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授は、国有地売却問題が明るみに出た昨年２月以降に国会で記録の提出が求められていた点を挙げ、「その時点で廃棄されるべき文書ではなくなった」と指摘。起訴は可能だったと主張している。

検審はくじで選ばれた１１人　「不起訴相当」は５８・６％

　最高裁によると、検審制度が導入された１９４８年以降、議決の内訳は不起訴相当が５８・６％、不起訴不当が９・２％、起訴相当が１・４％（昨年末時点）。残り３０％余りは、申し立ての取り下げなどで議決に至らなかった。
　審査会の議決に拘束力を持たせる「強制起訴」の仕組みは２００９年５月、検察官が独占してきた起訴の権限に市民の感覚を反映させる目的で導入された。

　国学院大学教授（刑事司法制度）の四宮啓（さとる）弁護士は「検察は確実に有罪と判断した事件だけを起訴する。だが、そもそも起訴とは法廷という公の場で議論してほしいという申し立てであり、有罪か無罪かを判断するのは裁判所だ。検審の審査では、そうした観点も重要になる」と指摘する。（一色涼、多鹿ちなみ）

　

1. 2018年6月24日 23:27:00 : xJQulebWUH : CckIIsOOu70[2]

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法律に照らしても起訴相当ですよ。公文書改ざんは大犯罪。政権指導部も犯罪者。

2. 2018年6月25日 01:10:25 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[508]

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日本は法治国家とは言えない。
ナチスを手本にしているとしか考えられない独裁者による人治国家でしかない。

3. 2018年6月25日 08:38:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-1744]

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2018年6月24日(日)

森友検査院中間報告

国の概算額提示、不適切

「正当」の主張　退ける

　会計検査院が、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざんが明らかになったのを受けて、昨年１１月の検査報告への影響や取引の経緯・妥当性について再検査に乗り出しています。１９日に国会に提出した中間報告で、国が学園に貸付料の「概算額を提示したと認められる」「適切とは認められない」と断じました。

　報告は、日本共産党国会議員団の追及に対して概算額提示の事実を認めながら、正当だとしてきた国の主張を退けたもの。契約行為そのものの正当性が崩れました。

　大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局（近財）は学園と、１０年間貸し付け、その間に売却するという異例の契約を締結。同地を新設の小学校用地にしようとしていた学園は、資金難から、貸付料の減額を繰り返し要求していました。

　貸付料をめぐっては、２０１５年１月９日の交渉記録（今年５月２３日に財務省が公表）に、近財職員が学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「３，０００万円代半ば（３，４００万円）程度となる」と述べたと記されていました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、この記述について「価格の事前通知ではないか」と追及。財務省の太田充理財局長は、従来の「具体的な金額を提示したことはない」との答弁が「事実と異なっていた」と認めて謝罪する一方、「最終的に提示した予定価格は３３００万円であり、３４００万円は予定価格ではない」と強弁していました。（６月５日、参院財政金融委員会）

　検査院の中間報告は、１月９日の交渉記録と改ざん前の決裁文書に記されていた「経緯」を踏まえ、近財が同日に「貸付料概算額を森友学園側に提示したと認められる」と指摘。財務省の「３４００万円は予定価格ではない」などの主張を、「森友学園側が貸付料の予定価格を類推することを容易にし、近畿財務局が有利な価格で契約を締結することの支障となり得るものであることから適切とは認められない」と退けました。

　異例の取引が発覚した当初、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は「全て法令に基づいて適正にやっている」と答弁。安倍晋三首相は、妻の昭恵氏や政治家が関与して取引が学園側に有利に進んだ疑いを追及され、「独立した会計検査院が審査をすべきだ」とかわし続けてきました。検査院が「適切と認められない」と断じたことは重大です。

　改ざん前決裁文書や交渉記録からは、貸付契約の交渉時に籠池被告が、昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めて」との発言があったと言い、籠池夫妻と昭恵氏のスリーショット写真を示したことが、交渉進展の転換点になったことが分かっています。中間報告は、昭恵氏関与のもとで学園に多大な便宜が図られたことを改めて浮き彫りにしています。(前田美咲)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-24/2018062401_04_1.jpg
（写真）会計検査院が国会に提出した森友学園への国有地売却についての会計検査（再検査）の中間報告書（下線は本紙が追加）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-24/2018062401_04_1.html

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