旧優生保護法にＧＨＱが反対していたというスクープ報道の衝撃　　天木直人　
http://kenpo9.com/archives/3933
2018-06-24　天木直人のブログ

　きょう６月２４日の毎日新聞が一面トップでスクープ報道した。

　障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が問題視していた事がＧＨＱの記録から明らかになったと。

　衝撃的なのは、ナチス・ドイツの断種法ですら医学的に遺伝性と見なされる個々の病気を明示していたのに、この日本の旧優生保護法は、不妊手術の医学的根拠がおおざっぱで不明だとＧＨＱが問題視していたという事実だ。

　日本側はＧＨＱの見解を受け入れ修正に応じたが、結局は後の強制不妊の大半の理由になる遺伝性精神病などはそのまま残ったという。

　おりから、いまこの旧優生保護法の強制不妊手術が人権問題として大きな社会的問題となっている。

　この毎日新聞のスクープ報道は、日本政府に対する責任追及と賠償要求に対する追い風となるだろう。

　しかし、私が衝撃を受けたもう一つの理由がある。

　それはＧＨＱの反対で修正に応じたにもかかわらず、最後は問題の残った旧優生保護法を当時の政府が成立させたという事実だ。

　これを毎日新聞の報道は、日本政府が米国の反対にもかかわらず押し切った、と書いている。

　しかし、私はこれは違うと思う。

　もしＧＨＱが本気で旧優生保護法の成立に反対していたなら、日本が米国の反対を押し切ってまで成立させられるはずがない。

　ＧＨＱは、問題視しながらも、その成立に本気になって反対しなかったのだ。

　この事について、ＧＨＱ文書研究者の第一人者であるという荒敬・元長野県短大教授（日本現代史）がこう語っている。

　すなわち、他の法案でもＧＨＱと日本政府とのやり取りは珍しくないが、国会審議中に法案を修正させるのは非常に特殊で、医療担当部部門から見れば医学的に到底認められない内容だったのではないかと。

　ただ、ＧＨＱは民主的手続きも重視し、選挙で選ばれた議員による提案だったこともあり、最終的に改正案を容認したのだろうと。

　これは違うと思う。

　ＧＨＱとは事実上、日本を占領した米国政府のことだ。

　当時の米国政府が本気で実現しようとしたなら、それに反対して押し切る事など、当時の日本政府に出来るはずはなかった。

　これを要するに、ナチス・ドイツの断種法以上に人権違反の旧優生保護法であったにもかかわらず、日本人に適用される法律だから、ＧＨＱがそれ以上あえて反対しなかったのではないのか。

　私はそう思っている。

　私がもうひとつの衝撃と言ったのはその事である（了）



旧優生保護法　ＧＨＱ、強制不妊「根拠不明」　日本側、押し切る　１９４８〜４９年
https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/001/040/185000c
毎日新聞　2018年6月24日　東京朝刊


優生保護法の内容をめぐるＧＨＱ側と日本側とのやりとりが記録された文書のコピー

　障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された１９４８年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、ＧＨＱの記録から判明した。日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通していた。

　日本側が、法成立前から問題点を認識しながら、障害者の幅広い排除に固執した歴史が明らかになった。

　旧法は４８年６月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同９月に施行、４９年５月に改正された。今回明るみに出たのは、この間の日本側とＧＨＱ側との詳細なやりとりの記録で、米国立公文書館が所蔵している約２００ページの文書を国立国会図書館が撮影、８８〜８９年にマイクロフィルム化して収蔵した。

　記録によると、国会提案直前の４８年５月、法案を検討したＧＨＱ民政局が「個人の私生活と幸福への国家の最も広範な介入だ」との見解を示し、「さまざまな乱用」を招く恐れがあると懸念した。手術の根拠とされた「遺伝性精神病」「強度かつ悪質な遺伝性病的性格」などを「おおざっぱな分類だ」と批判し、「ナチスの断種法ですら、医学的に遺伝性とみなされる個々の病気を明示した」と指摘した。

　さらに同局は、都道府県の優生保護審査会の決定に異議を申し立てる場合、最終決定が裁判所でなく国の中央優生保護審査会となっていた点も問題視し、「法廷に訴える権利の排除は憲法違反」と明記を求めた。

　日本側は、対象疾患を記した「別表」を加え、訴訟の権利を記載するなど修正し成立させた。審議過程で今度はＧＨＱで保健政策を担う公衆衛生福祉局（ＰＨＷ）が、別表に列挙された疾患の遺伝性について「ごく少数の例外を除き」疑問があると再修正を要求。日本側は４９年、削除に応じた改正案を作成後、遺伝性疾患の大半を復活させ可決した。

　理由について、法制定を主導した参院議員が人口急増に伴う食料難を挙げ「望まれざる集団の出産の防止」を主張。ＰＨＷは「遺伝性と証明されていない症状を含む」と不満を示したが、「異常な放浪癖」など一部削除に応じたことで容認した。のちに強制不妊の大半の理由となる「遺伝性精神病」や「遺伝性精神薄弱」は別表に残った。【千葉紀和、上東麻子、和田浩明】（ＧＨＱ記録の詳細は２５日朝刊に掲載します）

ＧＨＱ文書研究の第一人者の荒敬・元長野県短大教授（日本現代史）の話

　他の法案でもＧＨＱと日本政府とのやりとりは珍しくない。だが、国会審議中に法案を修正させるのは非常に特殊で、医療担当部門から見れば医学的に到底認められない内容だったのではないか。ただＧＨＱは民主的手続きも重視し、議員による提案だったこともあり、改正案を容認したのだろう。

障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された1948年、GHQが、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが判明しました。 https://t.co/bbspVVRcBF

— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年6月23日

一面トップです。障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法。国会で審議された１９４８年、ＧＨＱが「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことがわかりました。しかし日本側は改正案を押し通していました。 https://t.co/u3qtPBrmnv

— 小川一 (@pinpinkiri) 2018年6月23日

強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」 日本側押し切る ー 毎日新聞より
→ＧＨＱ
→法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判
→ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたhttps://t.co/i3ewstjnIa https://t.co/4ah2jyO3Lp

— 🌈相談室 共立( ともだち🐬）☮ (@youjin_org) 2018年6月23日

“戦後民主主義”の出発点において、早くもというか、依然としてというか、人権感覚を持ち合わせていなかった日本国の現実を白昼の下に晒す記事。GHQが「ナチス・ドイツの断種法以上に問題視」とは…。https://t.co/1mXoleK780

— toriiyoshiki (@toriiyoshiki) 2018年6月24日

障害者らに不妊手術を強制した強制不妊手術は占領国であった米国が日本に押し付けたものだと聞かされていた。事実はGHQ再三の反対を日本が押し切った結果だったとは。https://t.co/bm8tFn2pvN

— Subic　フィリピン (@SubicHotel) 2018年6月24日

とんでもない国だったのかい!?　だから戦争に負けたのか!?　由らしむべし，知らしむべからず。＜強制不妊手術＞ＧＨＱ「医学的根拠不明」　日本側押し切る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/woDmD4llyY @YahooNewsTopics

— 中澤直栄 (@nakazawanaoei) 2018年6月24日

＜強制不妊手術＞ＧＨＱ「医学的根拠不明」　日本側押し切る https://t.co/u698q4md9x GHQによる指摘の詳細は記事にあるが、「個人の私生活と幸福への国家の最も広範な介入だ」「法廷に訴える権利の排除は憲法違反」など、今の感覚からすれば当然。日本側の主張は食料難が理由の「間引き」だった。

— 紫苑(Mariko Sakurai) (@purple_aster) 2018年6月23日

強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」　日本側押し切る #SmartNews
歴史は真実を知る最高の教科書だ！非道を、国を挙げて行ったことがこれで明らかになった！今の安倍内閣を初めとする、全ての国会議員が、この問題を、どう処理するか、最後まで見届けることにした！
https://t.co/NcuXtgyOaV

— sakura (@kill_ss) 2018年6月23日

今の政府もこの延長線上にあると知るべきだろう。

強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」　日本側押し切る https://t.co/I2vqixHQbi

— 民度計 (@mindomater) 2018年6月23日

6月24日朝刊の１面です。記事一覧はこちら→https://t.co/UzUi0chMdZ #毎日新聞 #1面 pic.twitter.com/okVW48gwcN

— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年6月23日

コメント
1. 2018年6月24日 10:07:00 : B8OA3z2cKU : 1lDVVYUlk0o[6] ▲△▽▼ 旧優生保護法を問う ＧＨＱ、強制不妊「根拠不明」　日本側、押し切る　占領終了後、手術対象拡大 毎日新聞　2018年6月24日　東京朝刊 　■解説 　障害者らに不妊手術を強制した優生保護法（１９４８〜９６年）の成立過程をめぐる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 　５２年にサンフランシスコ講和条約が発効してＧＨＱの廃止が決まると、日本は、ＧＨＱに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、ＧＨＱの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 　ただ、ＧＨＱ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 　国の統計によると、強制不妊の被害者は１万６４７５人とされている。法律は社会に差別と排除の思想も根付かせた。その被害は計り知れない。【上東麻子、千葉紀和】 https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/002/040/183000c
2. 2018年6月24日 11:05:40 : Elio0nEowE : h2RZrOIR1F8[20] ▲△▽▼ 優生保護法には長い歴史がある。その歴史を知るべきである。 優生保護法の成立 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8D%E4%BD%93%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95 1907年にアメリカ合衆国のインディアナ州で世界初の優生思想に基づく中絶・堕胎法が制定された。それ以降、1923年までに全米32州で制定された。カリフォルニア州などでは梅毒患者、性犯罪者なども対象となったこともあった[1]。優生学は20世紀には世界的に国民の保護や子孫のためとして大きな支持を集めていた。日本では戦後の当初は1948年（昭和23年）に優生保護法という名称で施行された。この法律は、戦前の1940年（昭和15年）の国民優生法と同様優生学的な色彩がある法律である。 [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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