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日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない（続）
http://kenpo9.com/archives/3922
2018-06-20 天木直人のブログ
私は５月１４日のブログで書いた。
日本は米国の対イラン制裁強化要求に応じてはいけない、と。
なぜならば、イランへの制裁強化に応じるなら日本はこれから始まろうとしている米国・イスラエルとイランとの戦争に巻き込まれる事になるからだ。
そして、ついに米国は日本に対する対イラン制裁について本格的に要求して来た。
きょう６月２０日の読売新聞が一段の小さな記事で報じた。
日米両国はきのう６月１９日、イラン核問題をめぐる外務省局長協議を東京都内で開いたと。
しかし、その記事には詳細な事は一切書かれていない。
ただ、米側が制裁内容を説明し、日本側が、日本企業に悪影響のないようにしてほしいと申し入れた、としか書かれていない。
そこでインターネットで関連情報を探したら、より詳細な記事が流されていた。
すなわち、アメリカ国務省のイラン問題担当であるアンドリュー・ピーク次官補代理が来日したと。
トランプ政権がイラン核合意から離脱したことを受けて、日本の政府や経済界に対イラン投資の抑制を働きかけるために来日したと。
そしてピーク次官補代理はＪＮＮのインタビューに答えて次のように語っている。
イランの経済は、国家および各地でテロを支援している革命防衛隊が支配していると。
そんなイラン経済に対しアメリカは制裁を強化しているのだと。
アメリカは今後とも、イランに対する圧力を最大化し、イランの核開発だけでなく、ミサイル開発やレバノン・シリア・イエメンなどへの武装勢力支援を止めさせることを目指すと。
こんな米国の対イラン制裁に協力したら、間違いなく日本は米国・イスラエルの対イラン戦争に巻き込まれる事になる。
そして、こんな米国の危険な要請に対して、きっぱりと「反対だ」と言えず、日本企業に悪影響のないようにしてほしい、などと申し入れているようでは、その先は見えている。
最後は米国の経済制裁に従う事になるのだ。
これだけは避けなければいけない。
あの時よりもはるかに深刻な事態に巻き込まれる事になるからだ。
メディアは米国の対イラン制裁の動きについて、もっと大きく報じるべきだ。
それに対する安倍政権の対応を国民に知らせなければいけない。
なによりも、今度こそ、米国の戦争には、日本は一線を画さなければいけないと書かなければいけない（了）
米国務省イラン担当官「イランへの投資抑制を」 日本政府などに呼びかけ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180620-00000033-jnn-int
6/20(水) 5:29配信 TBS
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3400576.html
アメリカ国務省のイラン問題担当者がＪＮＮのインタビューに応じ、日本の政府や経済界にイランへの投資を抑制するよう呼びかけました。
アメリカ国務省のアンドリュー・ピーク次官補代理は、トランプ政権でイラン・イラク政策を担当しています。トランプ政権がイラン核合意から離脱したことを受けて、日本の政府や経済界に対イラン投資の抑制を働きかけるために来日しました。
「イランの財政状況は不透明ですし、経済は、国家および各地でテロを支援している革命防衛隊が支配しています。そして、アメリカの制裁も行われます」（アメリカ国務省 アンドリュー・ピーク次官補代理）
その上でピーク氏は、アメリカが今後、イランに対する圧力を最大化し、イランの核開発だけでなく、ミサイル開発やレバノン・シリア・イエメンなどでの武装勢力支援の問題も扱う新たな交渉の席につかせることを目指すと述べました。
比較的穏健派とされるイランのロウハニ大統領の立場が悪くなり、強硬派が台頭するのでは、との懸念については・・・
「ミサイル、テロ、代理戦争については、イラン政府のごく少数の中で計画されるもので、必ずしもロウハニ大統領の浮沈とは関係ないのです」（アメリカ国務省 アンドリュー・ピーク次官補代理）
こう述べた上で、イランの内政の今後よりも、進行中のミサイルをはじめとした武装勢力への支援などへの対応が先だとの認識を示しました。（19日20:20）
米国務省イラン担当官「イランへの投資抑制を」 日本政府などに呼びかけ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/EprGfhS7nB
— Watatsumi Akira (@View22122012) 2018年6月19日
米国務省イラン担当官「イランへの投資抑制を」 日本政府などに呼びかけ TBS NEWS https://t.co/CHxeNgYCI9
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年6月20日
「イラン核合意」から離脱するなど、中間選挙に向けてユダヤ人勢力の支持を集めたいトランプ政権が、日本に対して対イラン投資の抑制を命じてきたか！#凶人安倍 はこれに応じるのだろうなｗ
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