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今やアジア和平構築の唯一の敵となり果てた安倍首相の日本  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/569.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 20 日 15:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

今やアジア和平構築の唯一の敵となり果てた安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/3919
2018-06-20 天木直人のブログ


 米朝首脳会議からわずか1週間というのに、猛スピードで次々と共同声明の合意が実施されつつある。

 米韓合同軍事演習の中止がそれであり、ポンぺオ国務長官の近日中の北朝鮮訪問と非核化プロセスの交渉開始がそれである。

 それだけではない。

 ポンぺオ国務長官は18日、デトロイトで演説し、トランプ大統領は12日の首脳会談で、「朝鮮戦争の休戦協定を変更し、金正恩氏が欲する体制保証を与える約束をした」と公言した。

 これは、いずれ米朝国交樹立があると言っているようなものだ。

 その一方で韓国と北朝鮮は板門店宣言に従って、南北連絡事務所の早期開設へ協議を加速している。

 もはや、アジアの和平構築は不可逆的に進む。

 今や、この歴史的なアジアの和平構築に、どの国が一番貢献するのか、どの国が一番利益を得るのか、という段階に移りつつあるのだ。

 そんな中で、唯一、アジアの和平構築に乗り遅れている国がある。

 それどころか、米朝首脳会談はトランプ大統領の軽率な独断だ、米韓軍事演習の中止は米国の抑止力の無効化だ、などと、アジアの和平構築という歴史の流れに逆らおうとしている。

 それが安倍政権の日本だ。

 これは、憲法9条を世界に誇る日本の恥だ。

 安倍政権は、安倍政権を支持する外交・安保担当者や有識者、メディアとともに、一刻も早くこの国の中枢から排除されなければいけない。

 日本と日本国民の為に、そういう時が一日も早く来なければいけない(了)



休戦協定転換、トランプ氏が正恩氏に約束 米朝会談で
https://www.asahi.com/articles/ASL6M2GQYL6MUHBI00F.html
2018年6月19日17時45分 朝日新聞

 ポンペオ米国務長官は18日、米ミシガン州で講演し、トランプ米大統領が12日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、朝鮮戦争(1950〜53年)の休戦協定を転換することを約束した、と明らかにした。将来的に平和協定を結ぶことを念頭に置いたものとみられる。

 ポンペオ氏によると、米朝首脳会談で正恩氏は北朝鮮の完全な非核化を明確に約束。これに対し、トランプ氏は「我々は休戦協定を転換し、正恩氏の必要としている体制保証を与える」と約束したという。

 首脳会談の共同声明では、米国が北朝鮮に体制保証を与えることは確認されたが、休戦協定から平和協定への転換には触れていない。ポンペオ氏の発言は、会談の中ではトランプ、正恩両氏の間で休戦協定の扱いも話し合われたことを明らかにしたものだ。

 朝鮮戦争の休戦協定は53年に締結されたが、法的には現在も戦争状態が続いている。北朝鮮は体制保証のため、平和協定の締結を望んできた。トランプ氏は会談前、首脳会談で朝鮮戦争の終結に向けた合意にも意欲を見せていた。ただし、平和協定締結には中国など関係国の合意も必要だ。

 一方、ポンペオ氏は「私はそう遠くないうちに戻るだろう」とも述べ、北朝鮮との非核化交渉のため、3度目の訪朝を用意していることを示唆した。(ワシントン=園田耕司)








 

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ[6299] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年6月20日 15:22:59 : 9hupJbbtUw : fFVWgAIRpUk[1]
 
 朝鮮戦争が勃発したのは、1950年6月25日。
 
 サンフランシスコ講和条約が署名されたのは、1951年9月8日。
 
 サンフランシスコ講和条約が発効し、米国の占領から日本が独立したのは、1952年4月28日。
 
 朝鮮戦争休戦協定が結ばれたのは、1953年7月27日。
 
 日本の独立は、朝鮮戦争の勃発を受けての、米国の対日政策の変更の選択の結果だった。
 
 北朝鮮と米国との関係が「振り出し」に戻ったことにより、独立国としての日本の位置も「振り出し」に戻った。
 

2. 2018年6月20日 15:32:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-1840]
2018年6月20日(水)

「行動対行動」が原則

朝鮮半島非核化 井上氏が指摘

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062004_03_1.jpg
(写真)質問する井上哲士議員=19日、参院外防委

 日本共産党の井上哲士議員は19日の参院外交防衛委員会で、米朝首脳会談(12日)の歴史的意義を強調し、対話と6カ国協議の原則「行動対行動」を通じて信頼醸成を図り、朝鮮半島の非核化と平和体制構築のプロセスを前に進めるよう求めました。

 歴史上初めて首脳同士が合意し署名した共同声明への認識を問われた河野太郎外相は「金正恩(朝鮮労働党)委員長が署名し非核化を約束した意義は極めて大きい」と答弁。菅義偉官房長官が13日の記者会見で「極めて厳しい安全保障状況がかつてより緩和された」「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」と述べたことについては「同様の認識だ」と述べました。

 井上氏は、米朝の共同声明に「相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進しうる」と盛り込まれた重要性を指摘。北朝鮮側が主要なミサイル・エンジン試験施設を既に破壊したと表明する一方、米韓両国が合同軍事演習中止を発表したことに言及し「『行動対行動』は事実上進んでおり、相互の信頼醸成につながっている。この立場で日本も日朝平壌宣言を据えて平和のプロセスを前に進めるべきだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-20/2018062004_03_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 佐助[5725] jbKPlQ 2018年6月20日 15:51:17 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[144]
愛国的に軍国主義化させて戦争に期待する日本の安倍総理は,東アジアの邪魔者扱いは必然的,へたすると世界通貨の仲間に入れないかもしれない。安倍政権とシンパは阿呆なんだ。

そして日米軍事同盟固執の安倍政権は,経済蜃気楼化の「ジレンマ」から戦争が信用縮小,金融恐慌を救うという妄想から脱出できない。

しかも溜め込んだドル国債を解約してキンを買えない円,一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。そして不況から脱出できるアイデアなら「何でもやってみよう」という政策の知恵も工夫もない。あるのは権力で弱者にいばっているだけだ。

安倍政権にはニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わることも想像できない,世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となることも認識できない。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。だから,朝鮮半島が平和的そして革新的に解決するとは,信じられないのです。まさかだろう。

ナチスドイツと軍国日本は受動的な「経済鎖国」を強いられ脱出したことも認識できない。

安倍総理には経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない,この「ジレンマ」から逃れられない。

そして1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。だが,当時「商品の世界的優位性」の米国は高関税政策を採用して逃げ切ったのです。これを解析し認識できる政治家や経済学者は皆無である。


戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、平和的革新的な時代に,平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは残念である。

大正デモクラシーと二・二・六事件がなぜ共存し,「ルール破壊」の時代に復活するのか,サッパリ理解できない安倍政権と自民党と公明党議員である。


4. 2018年6月20日 15:53:54 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8893]
フランス24で、日本での移民の扱いについて報道されてますよ。
ついでにワールドカップの結果も。
https://www.youtube.com/watch?v=J78SdCzzumA

5. 日高見連邦共和国[8869] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年6月20日 21:14:42 : m9eqRt3bvo : 7XJ4PwudCFo[4]

>>01

>独立国としての日本の位置も「振り出し」に戻った。

大ボラこくな、晋クラゲ!


6. 2018年6月21日 11:11:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-1827]
2018年6月21日(木)

日本は平和構築へ役割を

動画討論番組 米朝会談で笠井氏

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_04_1.jpg
(写真)発言する笠井亮政策委員長(ニコニコ動画から)

 日本共産党の笠井亮政策委員長は19日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の「国防を考える」と題する討論番組に出演し、与野党代表者と議論しました。

 米朝首脳会談の評価について、各党から「具体的な話がない」などの意見も出る中で笠井氏は、朝鮮半島の非核化と安全の保証を約束しあい、平和体制の構築を宣言したことを歓迎したいと表明しました。

 「国防」構想の議論で笠井氏は、米朝首脳会談で始まった平和のプロセスを誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要だとし、共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」にもふれ、憲法9条をもつ日本こそ地域の平和構築に向けた役割を発揮すべきだと主張しました。

 激変する東アジア情勢の議論で笠井氏は、安倍政権の対話否定・圧力一辺倒の姿勢が世界の流れから取り残されて破綻していると指摘。東アジアにある紛争と緊張は平和的・外交的手段で解決することが重要だと述べ、「軍事対軍事では新しい平和の流れに逆行し、解決しないのは明らかだ」と強調しました。

 自民党の中谷元・元防衛相から北朝鮮が核・ミサイルを放棄するにはどうすればいいかと質問を受けた笠井氏は、「米朝首脳会談の完全な非核化に向けた合意を国際社会が協力しながら前に進めることが解決の道になる」と答えました。

 笠井氏は、軍事費の議論で中谷氏や公明党が長距離巡航ミサイルや陸上配備型迎撃ミサイルシステムの導入など軍拡を主張したことに対し、「平和のプロセスの始まりに逆行する」と厳しく批判しました。

 また笠井氏は、朝鮮半島の平和の激動によって「抑止力」という基地押し付け論が崩壊しているとし、日米地位協定の抜本改正や米軍基地撤去、辺野古新基地建設の中止を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-21/2018062102_04_1.html

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