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「次は自分」と怯えるだけの首都圏民 脆さ露呈の地震大国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231499
2018年6月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し
停止した電車から降りて線路を歩く人々(C)共同通信社
地震大国の日本では、いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくない。あらためて、そう考えさせられる。
18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震が発生。気象庁によると、震源の深さは約13キロで、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.1と推定される。4人の方が亡くなり、けが人は300人を超えた。交通網は終日マヒし、就業時間後の新淀川大橋には、歩いて帰宅する人たちの長い列ができた。都市の脆弱さが、また露呈してしまった。
震源が浅かったため、最大震度5弱以上の揺れへの警戒を促す緊急地震速報が間に合わない地域も多かった。大阪府内で震度6弱が観測されたのは、統計を取り始めてから初めてだという。
だが、「M6.1程度は地震の規模でいうと決して大きくはない」と、立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リ
「日本では、阪神・淡路大震災クラスのM7規模の地震も5年に3回は起きています。今回の大阪の地震は人口密度が高い大都市を直撃したため、混乱が広がりましたが、南海トラフ地震が起きれば、その被害は今回の比ではありません。南海トラフ地震が発生する前には西日本で内陸型地震が頻発することが知られていますが、最近の西日本での地震の起こり方を見ていると、南海トラフはすでに始まっていると考えられる。注意すべきは、南海トラフ地震は巷間言われているように静岡から四国の範囲内で起きるとはかぎらないことです。フィリピン海プレートがユーラシアプレートを圧迫している現状を考えれば、南海トラフの一環で首都直下型地震が起きる可能性もあります」
■南海トラフの被害額は1410兆円
今月7日、土木学会が巨大地震や高潮、洪水による被害額の試算を公表した。南海トラフ巨大地震の被害額は1410兆円、首都直下地震は778兆円と推計。とてつもない額だ。
政府の地震調査委員会は、南海トラフ沿いで大地震が起こる確率を「30年以内に80%」としている。ほぼ確実に起こるということだ。それは来年かもしれないし、今年かもしれない。
問題は、その巨大地震はいつ起きるか分からない、予知できないということだ。政府は1965年に国家計画として「地震予知計画」を発足させたが、一度も巨大地震を予知できなかった。
「予知ができないのなら、行政は防災対策に力を入れるしかない。政府・与党が進める国土強靱化計画も、無駄な道路や新幹線に税金をつぎ込むのではなく、老朽化した上下水道管など公共のインフラ整備に回すべきでしょう。今回の大阪の地震でも、水道管の破裂などで広範囲に影響が出た。阪神・淡路大震災のトラウマを抱えて、不安を募らせている人も少なくありません。しばらくは余震も心配です。危ないところを再点検するなど、迅速な対応が求められます。災害対応に与党も野党もない。会期延長を決めたのだから、ここは1週間くらい休会して、喫緊の課題に取り組む姿勢を見せて欲しいものです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
口先だけ(C)共同通信社
「国民の命と安全を守る」ならミサイル防衛よりも防災 |
実は、野党は大阪で地震が発生した18日に予定されていた、安倍首相が出席する参院決算委員会の延期を自民党に提案した。災害復旧への影響を考慮してのことだ。しかし、自民党は予定通りの開催を決めたのだ。
安倍が国会答弁に立ったのは今月1日以来のこと。決算委でモリカケ問題が取り上げられても、地震のニュースに隠れると踏んだのか。「今はモリカケより災害対策だろう!」と、野党に批判が集まることをもくろんだのか。いずれにせよ、延期可能な決算委を強行した与党の対応は理解しがたい。
「この非常事態に、安倍首相は簡単なぶら下がり会見で済ませ、『政府一丸となって対応』と話していましたが、災害対策本部をつくって、関係閣僚会合を開けばいいという話ではないはずです。死者が出ていても、国会日程の方が大事なのでしょうか。『亡くなった人は運が悪かった』というような態度は、あまりに冷淡です。いつも事あるごとにリーダーシップと言っているのだから、こういう時こそ発揮してもらいたい。この際、大阪万博誘致にかける費用を復旧とインフラ整備に回すくらいのことをすべきではないですか」(山田厚俊氏=前出)
13日にパリで開催された2025年国際博覧会(万博)の誘致を目指すプレゼンで、世耕経産相は「万博に出展する100カ国に総額2億1800万ドル(約240億円)を支援する」と表明した。それだけのカネが出せるなら、防災対策に使った方がよほど大阪のためになるのではないか。
「この政権は一事が万事で、政権維持とお友達優遇、そしてエエカッコしいのために税金を私物化してきた。安倍首相が外遊先で約束してきた援助の合計額は54兆円にも上るのです。これだけの税金があれば、日本中のブロック塀の危険を取り除くことなんて、朝飯前でしょう。大阪の地震では、ブロック塀の崩壊で2人も亡くなってしまった。熊本地震でも同じような痛ましい犠牲がありました。安倍首相は北朝鮮や中国の脅威をあおっては、『国民の命と安全を守る』とエラソーに言ってきましたが、それならまずは防災対策でしょう。南海トラフ地震は確実に起きる。北のミサイルより差し迫った危機なのです。米朝会談で朝鮮半島の平和が進もうとしているのに、バカ高いだけで無用になるイージス・アショアを今さら購入してどうするのか。ミサイル防衛にかける予算があるなら、防災対策に回すべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)
■棄民政権に国民は殺される
安倍は年末に策定する新防衛計画大綱で、防衛費の対GDP比1%枠を撤廃して2%に倍増させることを自民党に提言させた。過去最大5兆円台の防衛費を、さらに10兆円規模まで膨らませるつもりだ。米朝会談で拉致問題を取り上げてもらうために、「軍用機をはじめ米製品を数十億ドル規模で購入すると約束した」こともトランプ大統領に暴露された。その上で、北朝鮮の非核化の費用も出すという。
「自分の政権延命のためなら、いくらでも税金を浪費するのが安倍首相です。福島も熊本も地震からの復興がままならないというのに、原発再稼働にシャカリキになっている政治姿勢を見れば、国民の安全などこれっぽっちも考えていないことが分かる。口では『復興が第一』と言いながら、本音では復興や防災対策、国民の安全には関心がないのです。だから、『汚染水はアンダーコントロール』と大嘘を言って五輪を引っ張ってきて、復興を犠牲にしても平気な顔をしていられる。資材は高騰し、労働力は東京に集中して復興を阻害しています。防災よりも、今国会でカジノ法案と過労死法案を成立させることが優先で、国民を犠牲にして米国と財界を喜ばせることしか考えていない。こんな棄民政権は見たことがない。国民の安全を後回しにして、軍事予算の積み上げに腐心する政府では、また地震被害の悲劇が繰り返されるだけです」(本澤二郎氏=前出)
南海トラフ地震を引き起こす“ひずみ”が年々たまっている以上、大地震は近い将来に必ずどこかで起きる。国民は「次は自分」と怯えて過ごすしかないのか。
東日本大震災での民主党政権の対応が最悪なら、今回の大阪地震をめぐる安倍首相の対応は底辺の底をブチ抜いた何かじゃないの。
— 大神@肉球新党 (@T_oogami) 2018年6月19日
地震を理由に延期を求める野党の声を無視して参議院を開き、夜には呑気に岸田政調会長としゃぶしゃぶを食べながら総裁選に向けて談合してたんだぜ。
いやほんとに、
— YOKO(三浦ゆうや応援!) (@granamoryoko18) 2018年6月19日
安倍晋三はもちろんだけど、
菅官房長官とか石井国交相が
大阪地震で全然焦ってない感が
すごい。
小野寺防衛相もぼーっとしてるし、、。。
#大阪北部地震 で小学4年の女の子がブロック塀の下敷きとなって亡くなった #高槻市 の #寿栄小学校 。正門前に献花に訪れた男性は校歌を歌い、涙を浮かべていました。(細)#大阪地震 #osakaquake #Osaka pic.twitter.com/Kq2nayhK6h
— 朝日新聞 映像報道部 (@asahi_photo) 2018年6月18日
彼がリーダーシップをとって与野党関係なく一丸になって復興に努める…
— 吟遊詩人 (@KoolHero49) 2018年6月19日
それこそ夢物語😥
「次は自分」と怯えるだけの首都圏民 脆さ露呈の地震大国 https://t.co/Vh2QWBGi5v #日刊ゲンダイDIGITAL
人命第一で政府一丸となって対応=大阪北部地震で安倍首相 https://t.co/xjhPwwFs4f:言うだけ総理。ウソつきだから信用しないよ。
— 怪老医@doctor0621 (@doctor0621) 2018年6月18日
https://t.co/PlC7Kj7XVq
— Dr.サキ (@XKyuji) 2018年6月18日
安倍氏は「人命が第一」と言いながら、全閣僚出席の決算委員会を強行した。震災を利用する卑怯者だ。通勤・通学の時間帯だったため交通機関は大混乱し、水道や電気、ガスなどのライフラインのトラブルも相次いでいる。決算委員会の開催を押し切ったのは野党ではなく自民党だ。
安倍首相、人命より3撰意欲!地震被害で国民が苦しもうと死のうと贅沢な食事と時間満喫!さもしい安倍政権、不適切な自己都合とちぐはぐな保身のみ
— 生きる喜び (@jinntuuriki) 2018年6月18日
安倍首相と岸田氏、総裁選に向け意見交換(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース https://t.co/yRWYVvXX8F @YahooNewsTopics
いくら安倍首相でもちょっと信じられない。「首相動静/18時44分〜、東京・赤坂の日本料理店しゃぶしゃぶ古母里」。非常事態の際に政府に権限を集中させ、国民の権利を制限するという「緊急事態条項」を憲法に盛り込みたがってる男が、95年ぶりの大阪大地震の宵も早うから「シャブシャブ」😳。 pic.twitter.com/xr5OiQLBom
— 加藤郁美 (@katoikumi) 2018年6月18日
大阪で地震が起こって被害がかなり出てるのに、その夜に、安倍岸田は総裁選めぐり意見交換の政局会食してる始末。この人たちは、被災地に寄り添えず、本当に自分のことしか考えてないのが見て良く分かるよね。#クロスhttps://t.co/TjHaA1HI3G
— kmokmos.. (@kmokmos_) 2018年6月18日
安倍首相「南海トラフ巨大地震の経済被害は推計で1410兆円だけど何も対策しません」
— サマンサ 新秩序(New Order) (@WoodBookbegin) 2018年6月18日
災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、7日、報告書を公表しました。https://t.co/keX0SP6NHD
この被害に備えるわけでもなく、ただただ海外に兆単位で血税をばらまきつづける安倍自公政権の謎。。。
— まじめにNO WAR。 (@irukatodouro) 2018年6月12日
南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円 | NHKニュース https://t.co/nrOhOcElNf
日本国民一人当たりの被害額が1,100万円となるような巨大地震が、30年以内に70%〜80%の確率で発生するのだから、これは国民的規模で対策を議論すべきだ。
— 大塚敏範 (@sgr_b214) 2018年6月11日
南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円 | NHKニュース https://t.co/KOJKF5OjYm
地震大国また脆弱さを露呈 「次は自分」と怯えるだけの首都圏民 地震予知も絶望の中、差し迫った防災よりもひたすら税金私物化と軍事予算の積み上げに腐心する政権への国民の不信と不安 「国民の命と安全を守る」ならミサイル防衛よりも防災 棄民政権に国民は殺される(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/G1esLL4GCv
— KK (@Trapelus) 2018年6月19日
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