特権階級化し庶民感覚が欠如…議員の世襲制限は当然だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231444
2018年6月19日　日刊ゲンダイ

　国会議員の職務の本質は、本来的に利害の対立と矛盾が存在する全国民の間に国家権力を用いて国家の有限な資源を強制的に配分する作業に参加することである。だから、議員を選出するシステムは全ての国民にとって「公平」であることが求められている（憲法１４条、４４条）。

　そういう観点から、特に自民党内に多数存在するいわゆる「世襲」議員が法の下の平等に反するのではないか？　と問題にされてきた。それに対して、世襲議員にも参政権はある（憲法１５条）し、現に選挙で当選し民主的正当性があるとして、「逆差別」であると反発する向きもある。

　しかし、世襲議員が不当な存在であることは明白である。

　まず、選挙とは、事実として、莫大な費用と人力が必要な事業である。だから、志と能力はあっても無名の新人が立候補（人権行使）をしようと考えても、落選した場合の経済的・社会的損失を考えたら、容易に立候補できるものではない。その点、世襲議員は、いわゆる「地盤」（集票組織）、「看板」（知名度）、「鞄」（選挙資金）が先祖伝来で揃っており、ほぼ確実に当選できる上に、落選しても生活は守られている。だから、世襲議員は、大きな権力を共有する地位を容易に入手・維持できる特権的な立場にある。つまり、憲法が禁じる「門地」（家柄）による差別（１４条、４４条）である。

　さらに、世襲議員にはもうひとつ本質的な問題がある。それは、世襲議員の「貴族」化である。中世、近代の階級社会の悲惨な体験を経て、人類は、階級のない社会に到達して現在に至っている。人間の平等と民主政治である。そこで、議会は当然に多様な国民各層の公平な縮図でなければならない。ところが、世襲議員は代々の特権階級の中で育った人間になってしまっており、これは公知の事実である。

　多くの世襲議員と近くで接して痛感することは、彼らは庶民の感覚が分からない……という致命的な事実である。国民の最大多数の最大幸福を追求すべき議会の構成員の多数が庶民感覚を欠いていては、議会が正しく機能するはずがない。


小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年6月18日

小泉進次郎は三浦半島以外の選挙区から出ろ、多くの人たちを貧乏にしたアンタのオヤジの地盤を引き継ぐなどとんでもない話だ。特権階級化し庶民感覚が欠如…議員の世襲制限は当然だ https://t.co/bQkawQtxuQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 通りすがりのデブ (@tuudebu) 2018年6月18日

コメント
1. 2018年6月19日 18:14:06 : 8IiO3FHOwA : OdBb_OZwZd8[2] ▲△▽▼ 議員は政治団体に資産を移し息子や娘を議員にすれば相続税を払わなくてもよい。実質脱税だ。
2. 2018年6月19日 18:21:44 : W1IxgPsWxM : KgA3XAsQFI4[1] ▲△▽▼ 議員の報酬金額を、国民の平均所得額に下げれば良いと思う。
3. 2018年6月19日 18:48:02 : q3iCzoDgHo : K25mD7cSUkg[104] ▲△▽▼ 地元からの立候補を禁止すればかなり減るだろう。
4. 2018年6月19日 19:37:10 : pxgwgovz2Q : W8I8Zx2GSxE[147] ▲△▽▼ 目に見えぬ　階級こそが　世を覆い
5. 2018年6月19日 20:31:14 : mbPDVraPMA : JPXa6BnOcCQ[3] ▲△▽▼ まあ、親や配偶者の後に国会議員に出ようという人は同じ選挙区からは八年は出られないくらいにはすべきだろう。 一期分の四年だと、とりあえす秘書か支援者が身代わりに出て、その後「若君」に引き継がせるという手を使われるかも知れないが、二期分となると、やる方もまともにつとめざるを得ないだらうからな。 そのくらいが憲法でも保証された「職業選択の自由」と、国会議員を貴族化させずに国民間の平等を保つという、一種の「公共の福祉」（これもまた憲法に記された文言）の間の落としどころだろう。 もちろん、本人が本当に優秀な人格者なら、親の地盤など引き継がずとも自力で当選できるわけだしな。そういう人は、親の地盤だった場所からは遠く離れた選挙区からどんどん出たらいい。
6. 2018年6月19日 20:38:24 : mbPDVraPMA : JPXa6BnOcCQ[4] ▲△▽▼ そもそも、一期毎に選挙で選ばれる国会議員を「家業」なんかにしてる方がおかしいんだ。 それをまた「名門」とか言ってありがたがってる方もだけどな。
7. 2018年6月20日 02:15:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3162] ▲△▽▼ 　日本の風土そのものが、街の顔役や名士に息子の就職を依頼するなど、いわゆるコネを使った利益誘導型であり、島国でもあるせいか、贈賄型社会に違和感が無く、国際社会では腐敗と呼ばれる構造も日本では当たり前と考えられて来たのであり、現代に於いても尚、盆暮れの付け届けを政治家のみならず就職先の上司にまでする習慣が残っている。 　　それにしても、コネに使用されるのが全て公金や公有地、公的な職業で、それを政治家が私物化出来る土壌がそもそも有り、地元の名士一家と言う形で継承され、公金や公有地を預かる官僚機構と一体化した結果、公金や公有地は街の代議士の支持者や後援者が有利であるところ、必然的に、公金を扱う事務方と結託した政党、つまり自民党こそが地元に利益誘導してくれる有難い政治家だということで、与党の支持率が落ちないのも、利益誘導型の日本の風土故と言える。 　　世襲代議士の口利きの恩恵に預かる個人のみでは無く、企業団体も加えた政財官護送船団は、補助金や交付金として財界に膨大な公金が采配され、謝礼として役人には天下り先が提供され、自民党には大型献金が還流される。 　　大型献金は、企業をひとつの人格として経営者が献金することにより、個々の従業員の政治参加の権利が失われ、例えば一人一票を有していても経営側の団体献金により、選挙対策に巨額を投じられる自民議員が多数を占め、自民以外に投じる個々の従業員の一票は無に帰していると言っても過言では無い。 　　供託金制度を廃止し、他国のように貧しい者も代議士にし、街の顔役などと数的に均衡させるべきであり、かつまた陳情を受けて事務方を動かし公金等を優先的に采配する利益誘導、つまり口利きを無くし、企業献金システムを廃止、謝礼としての天下り先の提供や、大型献金で保守政党が潤沢となり選挙活動に投入できる結果、有権者、納税者としての権利である、個々の従業員や社員の一票を死なせる悪循環を無くさなければならない。
8. 2018年6月20日 04:45:22 : iVwtWTiqh2 : KzZ78oCiZ@A[8] ▲△▽▼ 本当は^^ 選挙選出されねばならない＝官僚なんだけどね^^ 政治家は、官僚が選挙選出されねばならない事実を隠す＝プロレス一家団体^^ だからシンジケート状態で良いんだよ^^
9. 2018年6月20日 18:19:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3164] ▲△▽▼ 　　８の、官僚こそが選挙の洗礼を受けねばならないの意は、官僚の権限が非常に強いからであろう、本来は立法府が、雇用した会計担当者として常に会計処理に関してチェックを入れねばならないのだが、専門性を要するために、それこそ地盤看板カバンを引き継ぎ口利きで公金を有志に引っ張らねばならない代議士群では、閣議決定ひとつ取っても、異論反論を法案を持ち込む官僚に唱えることはムリだろう。 　貧しくとも知能が高く専門知識豊富な者を閣僚に配置することにより、多少なりとも官僚作成の法案に対してクレームを付ける事は可能な筈だ。 　　そもそも総理大臣が一回限りにおいて行政事務の管理監督権限を各大臣に委任するのは、総理が全ての省庁の実務内容に明るく無いからであり、国際社会にて 自国の方針を報告する重要な役割からしても、大臣への委任は当然だろう。 　　だが、閣僚とて世襲制が殆どを占めていればそれもムリであり、結局は官僚の説明を鵜呑みにし、国会では説明要員に徹し野党の反論や質問に耳を貸さずに強行採決するしか手段が無いのである。 　　　供託金の数百万を廃止、市井の専門知識のある者を代議士とし大臣に立てるような改革が必要であり、供託金を建て替えてくれる自民の公認を貰えば、結果的に官僚の専門知識に意見を言えない代議士で占められ、またしても官僚独断の公金歳出に歯止めは掛けられず、与党と財界がその余禄を食むだけになる。 　　　官僚を選挙の洗礼に掛ける代わりに、米韓のように議会で権限行使可能な立場の者数千人をチェック、承認するシステムにすれば又別だろうが。 　　　いずれにしても、国の最高法規の遵守を誓わない中では、誰が頂点に立てど、拠るべき法根拠無き人治主義となる事で、予算の使途の優先順位の議会による精査検証には程遠いのである。 　　　やはり常に最高法規を掲げて政策の拠り所とすることに立法府も行政府も合意出来なければ、租税主義、国民代表議会制度は絵に描いた餅となり、人治主義の無法状態で、公金が国民福祉に反する形で流出して行く事に変りは無いだろう。

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