笑

国会で野党民主党はモリカケばかりで他を疎かにしているし

国民全員が労働者であるわけがないし(国籍条項を設けろという野党もきかないし)

パチンコ規制提案してこなかった(これも国籍条項設けていない在日コリアンのため　笑)し

中国はじめ近隣諸国で軍核があることにも対処していかないといけないのに何故か無視しているし

経団連の連中を潰さないと意味がないのに安倍だけ叩けば解決すると馬鹿みたいな発想で煽っても「日本人の若者」は付いてこない

ということが理解できないのも初老世代ならではなんだろうな

というのが感想です

♪

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　↓　　↓

参考：転載 【韓国】 病身舞 - 朝鮮学校編
https://youtu.be/phYF59PA9dQ
病身舞（ピョンシンチュム 병신춤）とは、
ハンセン病患者、
身体障害者、小人、せむしなどの動作を
滑稽に模した朝鮮伝統舞踊です。
日韓併合とともに、
集会取締令の対象の一つとして禁止され、
日本の敗戦後に復活した大衆娯楽です。
朝鮮人は底なしの差別人種ですね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/167.html#c8

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働き方改悪　緊迫

与党、きょうの採決見送る

　「働き方改革」一括法案をめぐり、参院厚生労働委員会の理事懇談会で１８日、与党が提案していた１９日の採決は見送り、同日は６時間の質疑を行うことが決まりました。与党側は「次々回は採決したい」と主張しましたが、野党側が徹底審議を求め１９日以降の日程は未定のままとなっています。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）に反対する野党と、国民の世論と運動がおしとどめている緊迫の構図です。

　同理事懇で、日本共産党の倉林明子議員は、「もう会期も迫っている。徹底審議のうえで廃案にすべきだ」と主張。国民民主党は「採決見送りは当然だ。審議を継続すべきだ」、立憲民主党は「新しい論点も出てきている。十分に審議すべきだ」、希望の会（自由・社民）は「廃案にすべきだ」と述べました。

　高プロは、法案作成前の労働者ニーズのヒアリング調査がゼロであり、立法根拠をでっち上げていたことが判明。残業の上限規制にも３０日１５０時間以上残業となる抜け穴や、「同一労働同一賃金」にも格差の現状が固定化する恐れや、待遇の説明が書面化されない不備が次々見つかっています。

　審議日程に合わせて幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションや、市民グループ「エキタス」の国会前行動が行われ、１８日夜も日本労働弁護団と過労死遺族による新宿街頭宣伝が行われました。

　急速に法案への批判が広がり、「賛成」１４％、「反対」３２％、「どちらともいえない」４４％という世論調査（ＮＨＫ）に、参考人質疑（１２日）に出席した経団連役員も、「なぜなのか答えにならない」と答えられませんでした。

　これ以上の問題発覚を恐れて早期採決を狙う与党と、高プロ撤回を求める野党と労働者、市民の対決が正念場を迎えています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-19/2018061901_07_1.html

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立憲民主党
国民民主党
社会民主党

議員は同じだからまとめて「野党民主党」

そんなこともわからないようだと

朝鮮人レベルですよ？

あ、朝鮮人でしたか！

笑

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「カジノリゾート」整備法案の衆院通過に抗議する（談話）

社会民主党幹事長
吉川はじめ

１．安倍政権は、「カジノリゾート」整備法案（特定複合観光施設区域整備法案）について、１５日にわずか１８時間程度の審議で衆院内閣委員会での採決を強行した後、本日の衆院本会議で通過させた。多くの国民がカジノに対する反対や疑問の意見を持っている中、丁寧に、謙虚に説明することもなく、来年の統一自治体選や参院選への「悪影響」を恐れ、政府・与党が日程ありきで強引に数の力で押し切ったことは断じて許されない。

２．「カジノリゾート」整備法案は、もはや「欠陥法案」であり、カジノ解禁は、日本の法体系を崩壊させるものといわざるをえない。これまで法務省は賭博が違法とされないためには「８点の考慮要素」（８要件）が必要との立場をとってきたが、政府は、「総合的に制度全体を観察、考察」すればよいとするばかりで、「違法性の阻却」について説明責任をまったく果たしていない。「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官またはそれに準じる団体に限る」という要件に照らしても、「民設・民営」・「民間賭博」の解禁は、「違法性」を免れることはできない。既存ギャンブルには設けられていない、カジノ利用者が事業者から条件付きで借金できる制度（特定金融業務）は、「射幸性の程度」要件からも大きく逸脱し、依存症や多重債務に導きかねない。

３．刑法で禁じられた民間賭博を解禁し、ギャンブルを「成長戦略」に据えることが、果たして安倍首相の目指す「美しい国」なのだろうか。カジノ事業者に外資規制がなく、カジノ面積の絶対値での規制が削除されたことの背景にも、海外のカジノ事業者の要求がある。政府の言う「ＩＲ」（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ）とは、まさにカジノを中心とするハコモノである。大企業による地場産業への圧迫と地元企業の倒産をもたらすとともに、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残したバブル期のリゾート開発を想起させるものに他ならない 法成立後の政省令やカジノ管理委員会規則で定める事項が３３１項目もあり、制度の中身が見えない。カジノ管理委員会事務局にカジノ事業者が入ることも否定されていない。

４．政府は「カジノリゾート」に対し、「世界最高水準の規制を導入する」としているが、そもそもそうした規制は、カジノを解禁しなければ必要なく、本末転倒である。社民党は断固として、「カジノリゾート」整備法案を廃案に追い込む。同時に、立憲野党で共同提出しているカジノ廃止法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案）の成立を目指すとともに、パチンコを含む既存ギャンブルへの規制強化、ギャンブル依存症への予算措置、地域資源や地場産業を活かした「地産地消の産業政策」「地元循環型経済」への転換を徹底して求めていく決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/06/19/%e3%80%8c%e3%82%ab%e3%82%b8%e3%83%8e%e3%83%aa%e3%82%be%e3%83%bc%e3%83%88%e3%80%8d%e6%95%b4%e5%82%99%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e8%a1%86%e9%99%a2%e9%80%9a%e9%81%8e%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99/

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