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「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/340.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 15 日 07:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-516f.html
2018年6月15日 植草一秀の『知られざる真実』


平和と安定は市民にとっての幸福だが、戦争産業にとっての悪夢である。

和平について語るとき、この根本を忘れてはならない。

トランプ大統領と金正恩委員長による歴史的な首脳会談が実施されたことについて、共同宣言にCVID=complete, verifiable, and irreversible dismantlement=「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」

が盛り込まれなかったことを非難する言説が流布されているが、この主張そのものが和平の成立を妨害するためのものであることを認識しておく必要がある。

日本は憲法で「戦力の不保持」を明記しておきながら、安倍内閣は軍備増強にひた走っている。

朝鮮半島の平和と安定そのものが、日本の軍備増強の必要性に対する根本的な疑問をもたらすものであることから、安倍首相も小野寺防衛相も必死の形相で軍備増強の必要性が低下しないことを強弁している。

この事情は米国の軍産複合体にとっても、まったく同じである。

軍産複合体の「飯の種」は戦争である。

「平和と安定」こそ、軍産複合体にとっての悪夢なのである。

朝鮮半島の平和と安定を実現するには、北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領が直接会話をして、和平を前進させるしかない。

「圧力」の強化が北朝鮮の対応の硬化をもたらすことは、これまでの歴史が証明してきたところである。

そして、北朝鮮は単独で抵抗を示してきたのではなく、中国、ロシアが後ろ盾になって抵抗を続けてきた。

簡単にねじ伏せられる相手ではないのである。

この問題に対して、米国のトランプ大統領が積極果敢な行動を示した。

この点に対する評価をしないのは、メディアが巨大資本の意向によって支配されているからである。

北朝鮮には北朝鮮の立場と主張がある。

この点を理解しなければ、外交交渉など成り立ちようがない。

相手が絶対に呑めない条件を突き付けて、この条件を呑めなければ軍事行動に踏み込むとするのは、「交渉」でなく「恫喝」である。

日本が日米戦争に突き進んだことについて、米国からの「恫喝」があったために日本はやむなく戦争に突き進んだのだと主張している者が、北朝鮮に対して一方的な要求を突き付けて、これを呑まない限り和平はないと主張していることが興味深い。

拉致被害者の家族は、これまでの安倍政権による「圧力一点張りの外交姿勢」に根本的な疑問を抱いている。

第2次安倍内閣が発足して5年半の時間が経過したが、この間に拉致問題は「1ミリも前進してこなかった」のだ。

その、最悪の状況に大きな変化を引き起こしたのは、韓国の文在寅大統領である。

文大統領の「対話路線」に対して、強硬な批判を浴びせてきたのが安倍首相である。

本年開催された平昌五輪では、韓国の文在寅大統領が積極果敢な行動を示し、南北朝鮮の「対話」機運を一気に上昇させた。

これを契機に南北の対話が急進展し、それが米朝首脳会談開催という偉業をもたらす伏線になった。

この間、日本の安倍首相は一貫して批判と非難に満ちた言動を続けてきたのである。

トランプ大統領は「対話」を軸に北朝鮮の譲歩を引き出し、北朝鮮に対して体制保証を与える代わりに、朝鮮半島の非核化を求める姿勢を鮮明に示した。

同時に米国と北朝鮮との間の「戦争状態」にも終止符を打つ方向性を示している。

トランプ大統領のこの行動が絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない潜在力を有するからなのである。

つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。

米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。

安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。

軍事支出における「価格」は市場価格ではない。

人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。

だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。

こうした邪(よこしま)な勢力が「平和と安定」を敵対視している。

こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。

主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。



 

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コメント
 
1. 2018年6月15日 10:08:56 : SPjpj8mSE2 : 29XODaorp9U[1]
今こそ、
日朝韓の国民は共通の敵を連帯して叩き潰さねばならない。
日朝韓国民の共通の敵は言うまでもない悪辣腐敗の軍部と軍事構造である。
腐り切った軍事経済と腐敗詐欺集団の軍部がある限り日朝韓の国民に未来はない。
日本国民は、憲法9条の強化、
即ち、究極の詐欺集団自衛隊の即時解体、米軍・軍事基地の一掃、
そして何より悪辣な軍事金融資本・軍事企業の違法化を、躊躇してはならない。
自衛隊や米軍、軍事基地、軍事経済や日米安保などという甘ったれたお花畑の腐敗構造に今こそオサラバを告げるときだ。

[洗脳されている国民]
自衛隊・米軍、日米安保や日本各地の軍事基地が必要だと洗脳されている国民が一気に減っている。
血税を毎月5000億円も食い散らす悪質な詐欺集団だとバレてしまったのだ。
軍事企業・自衛隊は国民の間に憎悪を煽ることで成り立つ詐欺集団なのである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
自衛隊という詐欺組織が存在するために多くの国民の命が失われて行く。
自衛隊が存在するためにどれだけ多くの国民が戦後、打ち続く災害禍で殺されたか検証さえされない。
詐欺組織自衛隊に代わって10万の最新鋭災害救助隊があったら多くの国民はこれほど災害禍で殺されなくても済んだのだ。

軍事財閥や自衛隊という腐り切った泥棒組織と繋がっているような軍需経済という甘ったれた構造が戦後、時間を掛けてこの国を侵食して来た。
現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、国民生活は既にボロボロに破壊されている。


2. 佐助[5687] jbKPlQ 2018年6月15日 10:13:30 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[106]
軍需産業で儲けたい
複合軍産体には大きなウソがある,戦争が金融恐慌を救うというウソである。

それは「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」?である

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の2年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。政治と経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか!

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か? それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。


3. 2018年6月15日 12:14:55 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8829]
⇒《最悪の状況に大きな変化を引き起こしたのは、韓国の文在寅大統領である。》

文在寅氏は本当に素晴らしい政治家ですね。
トランプ氏も平和と安定に貢献はしてますが…
日本にポンコツ無用型落ち兵器 F35 を売りつけるので嫌いです。
(これからはUCAV・ドローンが主流になると思う。たとえば中国の「暗剣」)

【参考】有償軍事援助(FMS)の契約額
民主党政権 2011年度… 432億円
安倍政権  2018年度…4100億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060902000134.html

自公+小役人(追伸:維新は切られました。希望は微小極右になりました)ではダメですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


4. 2018年6月15日 12:38:00 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8830]
米国の話なので、なんですが…

トランプ氏の政策
・高所得者や企業優遇の税制改革
・住宅・福祉・医療・教育等暮らしに関わる重要課題の予算カット
・ヒスパニック系住民や女性への蔑視
・移民・難民への対応など人権問題
https://www.huffingtonpost.jp/akiko-suzuki/america-northkorea-liberal_a_23457975/

いやぁ… 尊敬できませんなぁ…


5. SHIGE[140] gnKCZ4JogmaCZA 2018年6月15日 13:19:19 : 8UP26mIKBQ : hYRsxvg75QU[121]
「利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。

こうした邪(よこしま)な勢力が「平和と安定」を敵対視している。

こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。」


アメリカの戦争促進勢力の思惑とトランプの意図との立ち位置の違いを、植草氏は明確に指摘している。

この視点からでないと、今回の米朝会談の世界史的意義は決して理解されないだろう。我々の可能な未来を渇望し見ようとすることにつながるからだ、という主張だと受け取る。


6. 坂の上の下[36] jeKCzI_jgsyJug 2018年6月15日 19:12:51 : VFdrSp4pAw : iSgn5jMjUK8[3]
植草氏の言の通り、アジアの友好?はアメリカの軍産複合体にとっては天敵?

この目で見た訳じゃないが、アメリカの大學では軍産複合体を維持する為の
才能ある?若い人を育てていると言われている。
未来永劫、戦争をおっぱじめるターゲットを見つけて、兵器開発や売買というより、押し売り!資源強奪をして、金を儲け続けたい国。

文大統領がすべて、善ではないにしろ、ものを見る目線に距離間があると感じる。
日本の政治家、我等日本人に欠けているものは、がっつき目線で、相手に覆いかぶさるような目線でしか、物事を見られないって事。


7. 2018年6月16日 16:37:12 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[428]
>>2さんのおっしゃる通り 戦争が経済を救うというのは 軍産複合体の人間達が流す嘘なのです

一応 ほんの一時的に 経済活性化をもたらす側面は確かに存在する しかし その反動は必ずやって来る
第一次世界大戦の復興景気が 日本に特需をもたらしたのもつかの間 欧州が復興すると途端に景気はしぼみ
逆に 設備投資過剰で倒産が相次いだ歴史がある

※ 戦争特需 それは 一時的に気持ちが良くなる“麻薬”のようなものである ※

むしろ長期的な視点から見れば かえって経済を破壊している 当たり前である 戦争というのは生産を阻害し
破壊に明け暮れるのだから、何一つ生み出すものは無いのである これで経済を上向かせる事など有り得ない

よくウヨ連中が引き合いに持ちだす 「朝鮮戦争特需」 は、確かに高度経済成長の入り口 キッカケとなった
しかしそれはあくまでも“キッカケ”に過ぎない事 朝鮮戦争特需の反動が 日本の歴史上かつてないほどの
高度経済成長の始まりで 「かき消された」 と言うのが実際の所で、その経済効果は限定的で一時的なもので
「呼び水」 の効果しか存在しなかった

さらに ベトナム戦争に至っては、経済効果など ほとんど無かった ベトナム戦争の主要兵站基地となった
タイやオーストラリアが その後 経済大国になどなっていない現実を見ただけで 誰にでも判る事である

破壊されたインフラやシステムを 築き直すのに使われる財力と労力が 景気を回復するかもしれないという
幻想である事は 我が国の震災 阪神淡路や東日本の震災復興需要が 決して日本経済を底上げするほどの
大きな効果をもたらさなかった現実が物語る

自然災害はまだ良い 同じ破壊するにしても 「破壊するだけはタダで済む」 のであるから、
復興するだけに我々の経済力を注ぎ込めばいい しかしそれでも期待したほど大きな効果は無かったというのに
戦争および戦災は 「破壊するのに莫大な金を使う」 のである ミサイル一発が何億円何十億円である
そうして破壊されたインフラやシステムを またしても莫大な金を使って復興させるのだから

● 戦争などと言うものは、経済的な自殺行為に他ならない ●

軍産複合体(昔の日本で言えば 財閥であろう) と言うのは、いわば社会の寄生虫のようなものである
自然界に存在する寄生虫は、決して宿主を殺したりはせず 宿主を助けて共存共栄して子孫を繁栄する
「持ちつ持たれつ」 と言う関係を築いているのだが、人間界に存在する寄生虫は馬鹿だから
宿主まで殺してしまう可能性があるので 注意が必要と言えます。


8. 2018年6月16日 17:04:11 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[429]
かつて 我が国は 満州事変と言う 「自作自演の謀略に乗じた侵略行動」 を起こして これをキッカケに
国際社会から孤立し 破滅的な 「戦争への道」 を、歩んだ教訓があるのです

この、満州事変の発端となった 「柳条湖事件」 これが、関東軍の起こした自作自演の謀略だったと
当時の新聞マスコミは 関東軍の上層部の人間から直接聞かされていた 謀略による侵略行為であると
マスコミは当時から知らされていた なのに それを一切 国民の耳には入れなかったのである
【世界中の誰が見たって 立派な侵略行為 犯罪行為であるのにだ】

それは 「国益」 という言葉に騙されたという事は 当時のマスコミの人間が証言している事である
「戦争を起こす事が 世界恐慌に疲弊した日本経済を立て直す唯一の方法」 いわゆる国益という言葉である

この言葉が 日本を あと一歩で破滅という日本の歴史上かつてないほどの地獄に陥れた犯人とも言える
これを我々は 未来永劫 忘れてはいけない。

≪ 国益という言葉に 騙されてはいけない ≫


9. 2018年6月16日 19:24:17 : JvMjyuMlDz : 24QF9WfCx9M[384]
商売の 邪魔になるのさ 平和など

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