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まさか非核化費用のツケを日韓に回すとは! 「段階的廃棄」もあっさり認めてしまった…(東洋経済オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/260.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 13 日 18:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

まさか非核化費用のツケを日韓に回すとは! 「段階的廃棄」もあっさり認めてしまった…
https://toyokeizai.net/articles/-/225003
2018年06月13日 五味 洋治 : 東京新聞 論説委員 東洋経済オンライン


部屋を移動する際に手を振る両首脳。今回の会談を通じて北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)の得た「果実」はきわめて大きなものだった(写真:ロイター)


米国のドナルド・トランプ大統領は、自分を「交渉の達人」と呼んでいるが、これからは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を、こう呼ばなければならないだろう。

6月12日の米朝首脳会談を思い切って圧縮して表現すれば、北朝鮮は非核化で一切妥協しなかったにもかかわらず、米国からは「安全の保証」を約束させたといえる。金正恩委員長の粘り勝ちだった。

シンガポール会談では、韓国と日本にとっての「計算違い」も続々と表面化しており、両政府内では怒りや当惑が広がっている。

米国は北朝鮮の安全を保証

ここで会談後に発表された共同声明を、簡単におさらいしておこう。

1、トランプ大統領は安全に関する保証を与えると北朝鮮に約束し、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を持っていることを再確認。

1、米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望に沿った新たな米朝関係を構築していく。

1、米朝は朝鮮半島における永続的かつ安定した平和体制の確立に向けて協力していく。

1、米朝は、戦争捕虜・行方不明兵の遺体返還を進める。

さらに、これらの合意を実現するため「早期にマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による継続交渉を行う」とした。

トランプ大統領は、来週にも米朝が接触すると記者会見の席上で明らかにしている。

韓国にとって、今回の声明自体は、想定内のものだっただろう。全体的に4月27日に南北首脳会談で発表された「板門店宣言」を踏まえたものだからだ。表現もよく似ている。

しかし、戸惑いが広がっているのは、トランプ大統領が記者会見で述べた言葉だ。

毎年行われている米韓合同軍事演習について「費用がとてもかかる。その大半(の費用)をわれわれが負担している」と指摘した上で、「交渉中という状況の下で、軍事演習を行うのは、挑発的であり、不適切だと思う」と語ったのだ。明言はしなかったが、これは演習中止の可能性を示したものである。

在韓米軍を撤退?

また、在韓米軍撤退もにおわせた。会見ではこう語った。

「選挙中にも私は言及した。よくおわかりの通り、米軍を撤収したいのが私の全般的な目標だ。私は多くの損失を持ってくるウォーゲーム(war-game)はしたくない。在韓米軍はいつか撤収するだろうが、今ではない。戦争介入はやらなくてもいい。費用も節減されるだろう。そうなったらとても多くの費用が節減されるだろう」


トランプ大統領が金委員長に、「大統領専用車」の内装を披露してみせた(写真:ロイター)

北朝鮮がまだ核放棄を本格化させない段階で、北朝鮮に圧力をかけるための軍事演習を中止し、在韓米軍の撤退まで言及してしまったのである。安全保障の視点ではなく、全てを「カネの問題」として見ているとまで言い切ってしまった。

軍事演習の中止は、韓国政府側も事前に聞いていなかったようだ。韓国国防省は慌てて「真意を把握する」とのコメントを出している。

この発言について、かねてから在韓米軍の見直しを主張している韓国青瓦台(大統領府)の文正仁統一外交安保特別補佐官は、ニュース局JTBCのインタビューに答え、「軍事演習を全て中止するという意味ではなく、グアムの米軍基地から韓国まで来るのに費用がかかる、B52などの軍用機の飛行を取りやめるという意味だろう」ととりなした。


トランプ大統領は米韓合同軍事演習の中止にまで言及した(写真:ロイター)

米韓合同軍事演習の中止や在韓米軍の撤退は、国民的な議論を呼ぶ大きな問題であり、まず、南北の交流を進めたい文在寅政権としては、なんとしても避けたいところだ。

また、トランプ大統領が金正恩委員長を「年齢の割に能力がある。1万人に1人程度だ」「実に頭が良く、素晴らしい交渉者」などと激賞したことも、波紋を呼んでいる。

文大統領は、訪米した際にトランプ大統領から発言を遮られるなど、たびたび無礼な対応を受けている。このため、韓国の保守系野党の指導者が、「金正恩は、核を持っているから丁重に扱われる」と発言。「韓国も核を保有すべきなのか」との論議を巻き起こしている。

人権問題への関心が低いことは明白

日本にとっての計算違いは、拉致問題だろう。トランプ大統領は、会談で拉致問題に言及したことを明らかにした。日本政府は、それはそれで歓迎している。しかし、トランプ大統領の本音として、人権問題への関心と優先順位が低いことは明白だった。

共同声明の中には「戦争捕虜・行方不明兵の遺体返還」問題が入っていたが、これはあくまで米国に関することである。より広い概念である「人権問題」という単語は声明には見あたらなかった。

会談後の記者会見では、米国の記者からトランプ大統領に対して、「北朝鮮にはひどい人権問題があるのに、なぜ体制を保証するのか」といった趣旨の質問が集中したのも当然だろう。


記者会見では人権問題についての質問が相次いだ(写真:ロイター)

安倍晋三首相は、会談前に米国に赴き、直前にはわざわざ電話で拉致問題の提起を頼んだが、「アメリカ・ファースト(米国優先)」というトランプ大統領の哲学には変わりなかった。 

一方でトランプ大統領は会見で、北朝鮮の非核化に必要な費用の負担について問われると、「韓国と日本が支援してくれるだろう」と、臆面もなく答えている。

また、北朝鮮への制裁解除のタイミングについてもトランプ大統領は、記者会見で問題発言をしている。

当面は経済制裁を続ける考えを示したものの、「北朝鮮の非核化が後戻りできない時点になるのはいつか」との質問に対して、「20%ほど進めば、後戻りできなくなる」と答えたのだ。

核弾頭の数についてなのか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、核関連施設、技術者の転職なども含めた計算なのか、「20%」という数字の真意ははっきりしない。しかし、「20%」という数字はきわめて低いハードルであり、非核化が始まった初期段階で制裁を解除する考えを示した、と受け取られている。

つまり、北朝鮮が求めている「段階的解決」を事実上受け入れたといえるだろう。

頼れば頼るほど、請求書(ツケ)が回されてくる

いずれにしろ、トランプ大統領の本音は、今回の米朝首脳会談で明白になった。

今後、韓国政府と日本政府には、トランプ大統領に頼れば頼るほど、請求書(ツケ)が回されてくるということだ。

こんな情勢の中、「米国とは完全一致」が口癖の安倍首相も、もはやトランプ大統領に依存することはできない。安倍首相は、拉致問題をめぐって金正恩委員長との首脳会談に自ら打って出るとは言っているものの、トランプ大統領の態度をみた金委員長は強気の姿勢で臨んでくることだろう。































 

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コメント
 
1. 2018年6月13日 20:36:41 : JvMjyuMlDz : 24QF9WfCx9M[320]
非核化に おカネ出しても 蚊帳の外

2. 2018年6月13日 20:53:15 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[3180]
腹が立つよね
アメリカも払えよと言いたくなる

3. 2018年6月13日 21:35:28 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[958]
前からそう言っていただろ。
安倍が無慈悲な圧力とか連呼してただけだ。
そして、もし日本がキタチョゥセンガー!で核武装するのであれば、それにかかる費用を投資に回したらいい。
それは利権も手に入るということでもあるし。

4. 2018年6月13日 23:38:10 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2013]
米国から見て日韓2カ国は対等かつ自由に操作できる便利な東アジア地区の属国という位置付けでしかない。加えて共和党内タカ派のマイケルグリーンでさえ慰安婦問題で現政権やその取り巻きに対しては批判的。そんなファクトが統一教会・日本会議・日本財団などによる大メディアへの情報統制の連続によってすっかり無き物にされていた。トランプの日韓2カ国に対する対応ぶりは過去の経過を踏まえれば至極当然なものといえる。おかしいのはメディア自身の方。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
5. 2018年6月13日 23:43:09 : tyVjyaD8L6 : 1JNW6IIXr38[348]
アメリカに払う武器購入費を使えばいいだけの話、国防費も減らせるだろう

思いやり予算も回せばいい、思いやる相手を変えるだけだろ。


6. 2018年6月14日 03:27:58 : apxqOE76wM : FrTKXzBM71U[37]
安倍応援団の東洋経済オンラインが書きそうなこと。しょせん負けアホイヌの遠吠え。

7. 2018年6月14日 18:15:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3149]
   5氏に賛意。
   直ぐに軍事攻撃を口に出す輩が居たが、先の太平洋戦争でも戦費の調達に非常に苦労した挙句、充分に前線に必要備品と食糧が回らず、日本軍兵士は敵と遭遇する以前に餓えと病で銃剣一丁も持てない瘦躯でジャングルを彷徨い、足でまといだとして自軍兵士に射殺されたり自殺を強要される始末だったのである。
   それを体験したからこそ、軍事には膨大な金と人的資源が必要であり、やたらに勇ましいことを言ったとて最後は収拾がつかなくなると言うのである。
   安倍政権が散々勇ましいことを言いつつ、米軍産に付け込まれて大量の武器や兵器をセールスされるも、それを使うにしてもタダでは出来ず、メンテナンスから操縦方のコンサルまでを入れれば、とてもでは無いが国民福祉に充当する資金が底を突くであろうことを体験者は重々承知だからこそ、集団的自衛権構想にも反対していたのであるが、全く聞く耳を持たなかったのが安倍政権であった。
   思えば北が拳を下ろせば日米軍産がターゲットとする次の敵国は中国となろうが、人口からして中国は13億人、日本は1億であり、極論すれば、日本人が一人で13人の中国人と闘うも、中国人は13人で日本人一人と闘えは済むのであり、軍事は必ず相手を必要とするペアリングであるところ、単数、複数の組み合わせで必ず無謀となるのは自明である。
   日本政府は非核非核と北の20基の核を言うが、米ソ合わせて12000以上の核兵器を持っており、それこそ段階的に先ず米ロが千基づつ廃棄しても尚他国は追い付かないのであり、これは全くの矛盾であるからこそ、核保有を望む国が納得する説得が不可欠である。
   恐らく米ロも自国の核廃棄にかなりの資金を投じているだろう、有っても核を使用しないで済むような近隣関係の構築では無くして、不信感が先んじて兎に角廃棄させるというならそれなりのコストは日韓が持つしか無いのである。
   それでも不信の塊であれば意味が無く、不信を払拭するだけの信頼関係の構築が必要であり、その後で、核を持てども使用しないで済むくらいのウィンウィンの関係を作るべきである。
   それが嫌なら何兆円投じてでも核不拡散に資金を投入せねばならないのであるが、先ずは信頼関係の構築を優先したとて、これだけ地球上に核保有国が溢れているなら今更不安も危険もへったくれも無いのであり、兎に角日本と南北朝鮮首脳が軍産に忖度せずに建て前を捨て、正直に対話をする事が必要不可欠である。
   

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