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♬永野、中核市ぃ〜諦めましたぁ〜♬ 永野耕平・市長の公約がデマの海に消える理由 http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/459971111.html
理由はズバリ、児童相談所へのコストです。
これは信貴芳則・前市長も「バンザァ〜イ、なしよ」と断念した理由。
私は当時、その理由よりも中核市になれば必ず行われる外部包括監査で、職員の逮捕者が出るからだと考えておりました。
高3までのワンコイン医療費延長、私の追求が市長公約を動かしてると気付いた。
より
これは、弁護士や公認会計士など外部の監査人と契約を結んで、予算の使い方について監査を受けることで、役所の職員が内部で監査をするのではなく、厳しいチェックが入るとともに、公表もされるので、役所内に非常に緊張感が走る。
私だけでなく、何人もの議員が岸和田市の中核市移行中止の理由を、地方自治法上、義務付けられれている外部包括監査の導入を嫌がったと見ている。
私は「岸和田版森友問題」と呼んでいるが、入札方法や公開が不明瞭な密室状態であり、職員の中には「中核市にならずに済んでよかった。 外部包括監査などかけられたら、手が後ろに回る職員が出るところだったかもしれない・・・・」などと、告白する者も入るほどだったのだ。
これこそ、大澤土砂崩れの人災企業、ヤノコーポレーションのような“土建屋”に税が流れ続け、土建屋が潤う仕組みと言えよう。
（引用ここまで）
信貴・元市長は、2017年11月選挙時の公約で、この外部包括監査を導入するとし、
大澤の土砂崩れを検証するプロジェクトチームの立ち上げも公約としている。
このような建設的提案を、無脳すぎる永野市長はご破算とする一方、何の調査もなしに唯一の選挙ネタとして、中核市を「誇りを取り戻す」として連呼した。
2月当選なので、3月議会は永野市政の中身について深くは語れなかった。
これは市民も想定の範囲内だろう。
しかし、6月議会で花火を上げねば、「選挙に行くのがバカらしくなって、行かなんだら、勝手に維新になったけど、公約すら進まんやないか！ どないなってんねん！」との声があがるのは必至だ。
で、永野市長は中核市の再検討を行った。
とは言っても永野氏がやるのではなく、職員がやるのだが。
そして、
・保健所は建物ごと府がくれるので、なんとか回る
・児相は宮前町の子ども家庭センターの市内分を、肩代わりすることは、金額が大きすぎてできない
との結論に達した。
今回は、数字をもって児相にかかる経費など明らかにする。
1.相談件数
岸和田は、府下でも児童虐待相談件数は多い。
大阪府データから、子ども家庭センターの相談件数TOP5自治体の推移を示す（政令市は除く）。
2014年
東大阪 1148件
豊中 553件
寝屋川 525件
吹田 321件
枚方 478件
岸和田市は353件で7位
2015年
東大阪 1692件
枚方 731件
寝屋川 674件
吹田 633件
豊中 596件
岸和田市は554件で7位
2016年
東大阪 1843件
枚方 861件
豊中 815件
寝屋川 674件
岸和田 584件
このように府下TOP5に入る約600件もの相談に、市として対応が必要となる。
経費はどうか？
市の中核市推進室は、シュミレーションをしていた。
職員数 正規36名＋非正規24名 2億6千万円
特別な職員として、弁護士、小児科医、精神科医などが必要で、そちらは人件費でなく事業費として取り扱われ、5500万円
これらを含め、全体で9億2千万円が、ランニングコストとして毎年必要となる。
だが、国からも援助がある。
交付金として4億2千万円、国庫支援金3億円＝7億2千万円なので、実質岸和田市が毎年予算計上しなければならんのは2億円となる。
ところが、これは約600件の相談件数であればの話で、これは右肩上がりに増えると想定されるので、費用は更に増える蓋然性がある。
更に開始当初の仕事を行う建物については、「府もいくらかは現在のセンターを貸してくれるかもしれないし・・・」として、計算していないのだ。
府は今のセンターを保健所のように「マルっぽ岸和田市に差し上げます」とは言うまい。
泉佐野保健所のような、岸和田以南全域のための代替建物がないのだから。
だとすれば、60名の職場を新規で用意する必要性も考えねばならない。
増員も予定した広さも必要なので、これも億単位で経費がかかるのではないか？
市としては、
・中核市でも金沢や横須賀だけにしか児相はないので、岸和田も東大阪などのように府に任せることができる
・国が中核市には児相必置議論をしているが、必置となれば補助金もつけるはずだ
とも考え、開始当初のコストを計算していないとのこと。
「教育無償化を憲法に入れろ」（教育無償化は民主党政権がやったように、憲法をイジる必要はない）だのといった子ども施策に熱心なふりをしている（貧困対策など根本的原因を無視していることでもわかる）維新首長でなければ、
永野学園という、ジィ様の遺産を隠れ蓑に、税をマネー・ロンダリングして地上げ稼業に精を出している児童擁護施設のボンボンでなければ、
前の市長が取り下げたものを、「誇り」なる自分ですら説明もできない空疎なイメージだけの公約を出していなければ、
「児相は岸和田ではやりません」と言えたかも知れない。
しかし、永野耕平・市長は、自分で自分を追い詰めてきた。
たった3年間だった府議時代の質問もそうだ。
12回（本会議2 委員会10）中、7回を子どもの虐待関連の質問としている。
これだけ児童虐待に表面上だけとは言え関連性がある者が、市長となって、児童相談所の設置の選択を迫られて、NOとは言えまい。
YESなら、「銭どうすんねん？」
NOなら、「お前がこれまでやってきたように見せかけている、子どもへの施策は維新ともども偽物で、子どもを選挙や銭の種として、食い物にしてんのか！」
とのお叱りの声が市民から出ようし、2019年2月以降に可能なリコールによる、失職への赤絨毯が近づくことになる。
保険などむしり取ることは上げ、
年金など社会保障は下げ、
非正規を拡大し、
ブラック企業を淘汰するどころか、残業代をゼロにし、
年金基金など日本の富は株博打につぎ込み、その利益は外資ハゲタカに食わせ、
経済的に民衆を苦しめる施策をとっている安倍ちゃんや、その奴隷である維新が、児童虐待を増やしている。
野党も人民が食える経済政策を提起していないことによって、免罪符を失っている。
「この国会の体たらくを早く終焉させねばならない」とは、全ての国民の考えでもあろう。
その対処に追われるブーメランの構図が、岸和田市で透けて見えている。
前述したように永野市長は、安倍ちゃんや維新の「割を食っている」と言えない立場にある。
だからと言って議会にひれ伏し、議会から反対の声を挙げさせるような裏工作を、維新信者らは願って、永野市長を誕生させたのか？
予言しておく。
永野市長で、岸和田市中核市とはならない。
「今期」とはあえてつけない。
早々に見切りをつけて国会に行きたい永野氏が、原昇・元市長のように8期32年間も市長職に留まるとは思えないからだ。
少し調べればできるはずがないとわかった施策を公約として全面に出し、就任後は裏工作で自ら旗をおろしたように見せないカモフラージュに苦心し、体裁を保つだけの市長を飼う余裕など、財政難の岸和田市にはない。
バッチをつけさせて、犯罪者養成を行う維新共々、岸和田政界から出て行ってもらうよう、私は今後共努力していく。
粛々と・・・・
参考：
永野耕平氏の府議時代における児童虐待関連の質問をした日と質問項目
【 平成２６年度会計決算特 別委員会-11月26日−04号 】
児童虐待防止対策と社会的養護体制について
子ども家庭センターに対して、府民や警察からの児童虐待通告が非常に多いということですが、子どもが通う学校、幼稚園、保育所等からの通告の状況
里親
【 平成２６年度会計決算特別委員会-11月02日−02号 】
ドーンセンターにおける児童虐待防止の取り組み
私立幼稚園での児童虐待防止の取り組み
スクールカウンセラー配置事業
【 平成２７年９月 定例会本会議（１）-10月08日−06号 】
子ども家庭センター
児童養護施設
【 平成２９年２月定例会健康福祉常任委員会-03月10日−01号 】
児童虐待防止医療ネットワーク事業
子ども家庭センター等の福祉職員が教育現場に常駐し、学校のチームの一員として子どもへの支援を行うこと
【 平成２８年９月定例会健康福祉常任委員会-10月18日−03号 】
子ども家庭センターと施設の職員が三日間の交換研修を実施しておりますが、それぞれの専門性を高めるためには一年くらいの長期の交換研修を実施することがよい
【 平成２８年９月定例会健康福祉常任委員会-10月14日−02号】
子ども家庭センターや市町村の職員だけでなく、虐待を受けた子どもや保護者を支援する児童福祉施設等の職員も含めて、さまざまな機関でキャリアを積むことにより、専門性を高めることができるのではないか
【 平成２９年２月 定例会本会議-03月06日−05号 】
児童虐待の問題について
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