未だに小沢命でやっている。

進歩がないねえ。

他に考えることが無いのだろう。

自身がぶっ壊した選挙制度(米国をお手本とした二大政権の樹立という理念）について語るべきだろ。
現実には、米国のような二台政党は生まれず、安倍という膿のような存在が生まれる。
今の安倍が暴走する下地作ったのは小沢。
まずはそこを指摘しろ！

小沢、安倍共通点。健忘症。意識的かどうか知らないけれど、過去の発言や行動と何ら関係なく現在が存在している。

小沢は国際情勢にも疎かった。「国連主義」とか。国連は超越した存在ではない。
何らかの戦略があっていったのであったとは思えない。お花畑。

石原慎太郎が指摘していたけれど、イラク戦争の時に。石原はあまり好きではないけれど。こんな過去が。

>>湾岸戦争で日本政府は、イラクのクウェート侵攻から4週間後の8月29日になって、多国籍軍への10億ドルの資金の提供を決定しました。
しかし、アメリカ議会では日本側の回答が遅れたことと貢献がこれでは不十分だという批判が相次ぎ、9月12日、「在日米軍の駐留費を全額、日本が負担しない場合、米軍は日本からは段階的に撤退することを要求する。」という決議案を下院が提出します。
その要求（脅し）に対して日本政府はあわてて、2日後の9月14日、多国籍軍への拠出金を更に増やし、合計40億ドルを支援する決定をします。

翌年91年1月17日、多国籍軍は、イラクへの開戦を決行しました。
アメリカは日本に再び追加支援を要請し、91年1月24日には、日本は多国籍軍に対し90億ドルの拠出を決定します。

「砂漠の楯」「砂漠の嵐」作戦の米国防費の総額は約610億ドルと言われていますが、そのうち各国からの支援金は、合計で539億5200万ドル。
湾岸戦争の戦費の88、4％は各国からの支援で賄われているのです。
中でも、直接に多国籍軍に守られたサウジアラビアとクウェートを除けば、日本が支払った金額は第一位です。

90億ドルの支援を行う際、当時、幹事長だった小沢一郎氏は「米国から要求される前 に日本独自に方針を打ち出す必要がある。財政支援は最低で100億ドル。戦争がどうなるか、わからないし、頭金みたいなものだ。（91年1月21日）」と言い放ったそうで す。

これら、日本からの湾岸戦争への拠出金は赤字国債や酒税、タバコ税、消費税、石油税などの増税という形で、その多くが消費者が必要とする物価から、賄われています。

さらに90億ドルの支援金を集めている間に円安が進行し、アメリカ側から、90億ドル を（支払いの時点の）円建てで支払うようにという追加要請があり、のちに5億ドル が、追加支援金として日本政府から支払われています。
こうして、総計135億ドルを日本政府は湾岸戦争の為に支払いました。
日本政府から多国籍軍への支援額は日本と湾岸協力会議（GCC）とで設立した『湾岸平和基金』という財団を通じて湾岸地域の平和復興の名目で支払われました。
が、実 際 は湾岸地域の復興資金として活用されたのではなく、アメリカ政府にそのほとんどが渡っていきます。>>

という過去がある。

小沢って人、何がしたいの？

日本では民間企業のトップ退いた後も、相談役とか適当な肩書きを作りそこに居座っている例があるけれど、小沢などもその口。

小沢が批判した小泉純一郎なども同じ精神構造。

一方金利を下げ、企業の財務を改善し、株価を上げる安陪に、期待する３割の金持ち投資家が居る。

上記は、国民側の政治を行わず、国民に働き蜂であることを、期待し要求している。
これらの政治家は、清和会に属し、安陪現政権である。

次に、敗戦国ではあるが、アメリカの一方的政治関与を排除し、中国とも仲良くし、日本国民を主体に、企業も良くなるように考える、バランスの政治家が居る。

これが経世会、田中角栄、小沢一郎であると、理解している。

Trump大統領は、TPPを排除し、自国優先、国民優先の政治家であり、経世会とも意見の相違は少なく、相互信頼がとれよう。

小沢一郎は、自国優先、国民第一の政治家であり、世界の投資家からは、煙たい存在、だが、自国民にとっては、味方の政治家である。

それ故にマスコミの攻撃を受け、証拠無き裁判にかけられ、政治の舞台から遠ざけられた。

日本国民は、マスコミが洗脳、真の味方を敵と信じ込まされ、現在に到るのだ。

私は、後者の政治家小沢一郎を、一度は首相と仰ぎたく、期待し、切に願っている。