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6月 05, 2018
＜学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改（かい）竄（ざん）は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。
「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。麻生太郎財務相は４日の記者会見で、こう述べた。
予算配分権と徴税権を握る財務省は「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」（経済官庁関係者）との批判は強い。
また、財務省は今回の改竄や廃棄が「当時の理財局（だけ）で行われた」（麻生財務相）と結論づけた。こうなると問題になるのは財務省の内部統制のあり方だ。理財局という一部局の独断による重大な不祥事を許したことになり、組織運営の甘さへの批判が強まるのは必至だ。
批判にさらされる財務省は４日、再発防止策として（１）国有財産の管理処分手続きの見直し（２）公文書管理の徹底、電子決裁への移行加速化など（３）コンプライアンス、内部統制の総合的な態勢整備−を挙げた。
ただし財務省が具体策を示したとは言いがたい。たとえば（３）に関しては「外部の専門家の意見を参考にしつつ総合的な態勢整備を進める」との抽象的な文言にとどまり、信頼回復を真剣に考えているのか疑念が高まる可能性もある。政府幹部からは「政権に迷惑をかけたのだから、かわいそうだが力が弱まるのはやむをえない」との声も出る。
こうしたなか“懲罰”として財務省を解体し、権力をそぐべきだとの意見も出始めた。徴税権を持つ国税庁を分離し、年金などの徴収機能と一体化した「歳入庁」を作るというものだ。念頭には２０年前、接待汚職事件を機に旧大蔵省から金融監督部門を切り離し、「金融庁」が創設された歴史がある。
先進国最悪といわれる財政の健全化に向けて財務省はリーダーシップを発揮すべき局面にあるが、逆風はますます強まりそうだ＞(以上「産経新聞」より引用)
財務省解体論が出るのは当然のことではないだろうか。なぜなら財務省批判する者には国税調査が実施される、とまことしやかに囁かれていたからだ。
さらに、国民にとっては税であろうと国保であろうと、国へ支払うことでは全く同じだ。歳入庁で国のみならず地方官庁への支払いも一元化すべきだ。今日ほどIT化の進んだ時代に徴収名目ごとに異なる官庁が財布を握っていることが間違いだ。
徴収窓口を一本化することにより、それに携わる人員は合理化されるだろう。そして国家や地方自治体が国民から徴収する国民負担がいかほどのものか全体像が国民にも理解しやすくなる。
日本のマスメディアは財務省と一体となって「日本の消費税は低率だ」という誤った情報を国民に報じてきた。しかしすべての消費に一様に8％の消費税を課す日本の消費税は欧米と比較してかなり高税率で、食料品などに低税率などの軽減措置や非課税となっている欧州諸国と比較して国民負担は大きいと言わざるを得ない。
そうした情報統制が行われているのも、マスメディアの自由な報道を「規制」する圧力が財務省からマスメディア各社へ掛けられているからではないだろうか。もしもマスメディアに国税調査権を振りかざして調査が開始されれば、それだけで調査の入ったマスメディアの信用が失墜しかねない。それは個人にとっても同じだ。
しかし財務省は嘘の答弁を国会で繰り返した。麻生財務相は「財務省は今回の改竄や廃棄が当時の理財局（だけ）で行われた」と結論づけたが、理財局だけが財務省から遊離した存在ではない。理財局の人員が他の部局へ人事異動しない、というのなら別だが。
つまり一「理財局の組織ぐるみ」は財務省の組織ぐるみだ。全く同じ構図が加計学園でも演じられている事を忘れてはならない。
官邸の特定の人が国会答弁で嘘を吐いたのではない。それは「官邸ぐるみ」ということだ。彼は官邸の中で遊離した存在ではなく、官邸という組織の中で仕事をし、職責は首相秘書官だったことを勘案すれば、彼が国会答弁で行った虚偽答弁や面談の隠蔽は首相による虚偽答弁であり面談の隠蔽である。
実際に安倍氏の答弁もある場面では「官邸面会人記録」がないから分からないとし、ある答弁では「官邸面会記録」にないから会ってないのは明らかだ、と矛盾している。彼らは自分の都合に合わせて記録が存在し、不都合ならば記録は破棄されたと国会で大嘘の答弁を行う不始末を衆目の前で仕出かした。
かつてこれほどコンプライアンスとほど遠い内閣があっただろうか。国家戦略特区と称して得手勝手に情実政治を行い、友人や知人には大甘な規制緩和を行って「５０年ぶりの規制緩和だ」と脱法行為を自画自賛するに到っては憲政の死を見るようだ。
日本の過去をすべてを否定するかのような「規制緩和」を行わなければならないほど日本の獣医養成機関はダメなのだろうか。口蹄疫や鳥インフルに日本の疫学は機能しなかったのだろうか。
今後発生するかも知れない動物経路の人体への感染によるパンデミック防止に対して日本の獣医学会は無能だとでもいうのだろうか。そうではないだろう、日本の優秀な防疫体制が国内感染拡大を防止してきたのを私たちは実際に見て来たではないか。その何処に、新獣医学部新設の必要性があったというのか、詳細な検証がなされた上での新獣医学部新設の許可に繋がったのだろうか。
出来てしまった学部はもはや仕方ないから存続させる、というのでは真っ当な行政とはいえない。不正なものは不正なものとして、不用なものは不用なものとして措置しなければならない。
しかし、それを検証するのは安倍自公政権下ではない。彼らは自らの情実政治を正当化するためには国会答弁で嘘を吐き、官邸面会記録を隠蔽し破棄した。そうした安倍自公政権に信頼して何を任せれば良いというのだろうか。信なくんば立たず、とは安倍自公政権のことだ。
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